団信の特約は金融機関によって名称や細かな条件が異なりますが、以下のとおり対象となる疾病で分類できます。

• がん保障特約付き団信（がん団信）
• ３疾病保障特約付き団信
• ８疾病保障特約付き団信

団信はローン契約者の保険料負担はありませんが、疾病保障特約付き団信の場合、住宅ローンの金利に上乗せが発生することがあります。保障が充実するほど上乗せ金利が高くなる傾向があるため、どのような保障内容か把握したうえで、ローン契約者の年齢・家族構成などをふまえ必要な保障を判断することが大切です。
それではそれぞれの詳しい保障内容をみていきましょう。

死亡・高度障害に加え、保険会社が定めるがんと診断確定されたときに、住宅ローン残高が保障される団信です。

がん罹患による家計への影響は、治療費の負担だけとは限りません。長引く療養や治療のため、これまでと同じ働き方ができなくなる可能性も考えておきたいリスクです。実際、がんと診断された方の７割以上が離職もしくは休業したというデータがあります。

出典：国立がん研究センター厚生労働省委託事業「患者体験調査報告書令和5年度調査（最終版）」よりカーディフ損害保険株式会社にて算出

がん保障付き団信に加入していれば、ローン返済の負担がなくなるため、大切なご自宅は守られますし、安心して治療に専念することが可能となります。

がんに加えて、急性心筋梗塞・脳卒中が対象となる団信です。

3疾病に加えて、「高血圧症」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」「慢性膵（すい）炎」といった5つの重度慢性疾患も保障対象となる団信です。

５つの重度慢性疾患はただちに命に関わるケースは少ないものの、治療が長期化しやすいのが特徴です。また重症化すると働くことが難しくなることが懸念されます。
8疾病保障付き団信は、重篤な症状を引き起こす疾病と長期化する疾病を幅広くカバーできる保障といえるでしょう。

共働きの増加や住宅価格の高騰により、夫婦でペアローンを組む選択は一般的になりました。しかし、従来の契約では片方に万一のことがあっても、もう一方のローン返済は残ります。一人での家事・育児に加え、返済のために働き方をセーブできなくなるなど、残された方への負担が大きくなります。こうしたペアローン特有の不安を解消する新しい団信が登場しました。

ペアのいずれかが死亡・高度障害状態となったとき、お二人両方の住宅ローン残高を保障するため、いざという時にも安心です。

Q.特約が多いほど安心？
A.保障が手厚くなると、上乗せ金利が高くなる傾向があります。大切なのは、ローン契約者の健康状態・家族構成・働き方に合った保障を選ぶことです。

Q. がん保険に入っているから特約付き団信はいらないですよね？
A. 一般的ながん保険は治療費や入院費をカバーする目的であるのに対し、団信の保障目的は住宅ローン残高で、保険のタイプが大きく異なります。がんの治療や療養により収入が減少した場合は住宅ローンの支払いを続けることは家計に大きな負担となりますので、そのリスクに備える必要性をふまえて検討することが必要です。

Q.住宅ローン契約時は若くて健康だから、中途加入するほうが得？
A.団信の特約は、基本的に後付けができません。住宅ローンご契約時しか加入できないからこそしっかりと検討することが大切です。

今回ご紹介した以外にも、団信には様々な種類があり、「ペアローン連生団信」のように、時代の変化にあわせて新しい商品も登場しています。
さらに、金融機関ごとに取り扱いプランが異なるため、すべての違いを細かく把握するのは容易ではありません。
だからこそ、まずは代表的な特約の仕組みを大きな分類で理解しておくことが比較する時の大きな助けとなります。団信やその特約への理解を深めるため、ぜひこの記事をご活用ください。

M0000OW9151（2026.04）

• 現在ページに掲載されている記事は、カーディフ生命保険株式会社およびカーディフ損害保険株式会社（以下、両社を合わせて「カーディフ」といいます）が、情報提供を目的として提供しています。
• これらの記事は、特定の保険商品の募集、勧誘、または加入を推奨するものではなく、保険募集行為を行うものではありません。
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団体信用生命保険（団信）の仕組み

どんな保険？

団信とは、住宅ローンの返済中に住宅ローン契約者に万一のことが起きた際に、保険会社が住宅ローン残高を保障してくれる制度です。
団体保険のため、仕組みは一般的な生命保険とは異なり以下のとおりとなります。

• 保険契約者：住宅ローンを提供している金融機関（銀行など）
• 被保険者：住宅ローン契約者
• 保険金額：住宅ローン残高相当額

つまり、遺族に現金が支払われる生命保険ではなく、保険金がローン借入金融機関に支払われることにより住宅ローン残高がゼロとなる仕組みです。

住宅ローンは多くのケースで20〜35年と返済期間が長年にわたります。金融機関にとって最大のリスクは、その長い返済期間において債務者が返済不能になることです。
団信は、そのリスクに対応する仕組みとして機能します。

【金融機関の視点】
債務者死亡・高度障害・重度な疾患等での返済できなくなるリスクを軽減し、長期融資の安定性を確保

【住宅ローン契約者の視点】
万が一自分に何かがあった時にのこされた家族へローン返済の負担を残さない、そして、住まいは残る、という経済面および心理的な安心を確保

この「金融機関のリスク管理」と「ローン契約者自身の生活防衛」の両面ある点が、団信の特徴です。

多くの方が混乱しやすいのが、一般の生命保険との違いです。一般的な概要の比較を見てみましょう。

	団体信用生命保険	一般の生命保険
保険金受取人	金融機関	契約者本人 or 契約者指定の被保険者
保険金額	住宅ローン残高相当額	契約時の設定額
保険の目的	住宅ローン返済	生活全般（治療費・生活費等）
保険料の支払い	金融機関	契約者本人
加入時期	住宅ローン契約時	任意

表をご覧いただくとわかるように、団信は「ローンの付帯保険」であり、個人が直接契約・加入できる一般的な保険商品とは性質が異なります。

団信の保障内容

一般団信

いわゆる「一般団信」と呼ばれる団信の基本保障では、住宅ローン契約者が「死亡もしくは所定の高度障害状態になったとき」に保険金の支払い対象となります。

所定の「高度障害状態」とは、以下のような状態が該当します。

• 両眼の視力を全く永久に失っている
• 言語またはそしゃくの機能を完全かつ永久に失っている
• 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護が必要
• 両上肢ともその用を全く永久に失い、回復の見込みがない
• など

団信の基本保障に加え、今はさまざまな疾病をカバーする特約付き団信が各保険会社から提供されています。よく見られる保障は以下のとおりです。

• がん保障特約付き団信（がん団信）
• 3疾病保障特約付き団信
• 5疾病保障特約付き団信
• 8疾病保障特約付き団信

各保障の詳細については別記事でご紹介します。今回の記事で覚えておいていただきたいのは、基本保障だけでなく幅広いリスクをカバーする保障がある、そして、金融機関によって保障が異なる、同じ金融機関でも複数の保障プランが準備されている、お客さま自身がどの保障が必要かを考えて選ぶ必要がある、ということです。

Q. 団信は銀行の商品？
A. 保険商品そのものは保険会社の商品です。一方で、金融機関のローンとセットでないと加入できないため、金融機関のローン商品の一部になり得る特徴をもった保険です。

Q. 団信はローンに付いてくる保険だから、ローンに申し込めば自動的に付帯される？
Ａ. 被保険者となるローン契約者からの加入申込を引受保険会社が承諾することが必要です。多くの場合「告知書」を用いて既往歴や現在の健康状態を保険会社に告知し、その内容に基づき保険会社が保険引受の可否を判断します。

Q. 一般の生命保険に入っているから団信は不要？
Ａ. ほとんどの民間金融機関では「一般団信」への加入がローン融資の前提条件です。特約の付帯が任意ですが、「住宅ローン残高が保障されるのは団信だけ」ということをよく理解して判断する必要があります。

団信は、住宅ローン返済中に債務者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金でローン残高が完済される仕組みです。保険金受取は金融機関で、保険契約者本人や家族に直接現金が支払われる一般の生命保険とは構造が異なります。
また、特約が付帯されていれば、特定の疾病と診断・所定の状態になったときも保障対象になります。金融機関ごとに提供される保障内容が異なるため、ローンご契約者さまは自分にあった団信の保障を選ぶことが重要です。

住宅業界であれば「団信のことは知っていて当たり前」という前提でいまさら聞きづらいということもあるかと思いますが、団信は実際難しいです。基本的な仕組みの理解・整理にぜひこの記事をご活用ください。

※当ページ掲載の記事について

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団信の加入には、各保険会社が定めた年齢制限があります。一般的な加入年齢の制限は下記のとおりです。

• 借入時の年齢：満20歳~65歳未満
• 完済時の年齢：満80歳未満
• ※一般的に、がん団信など特約付団信は年齢制限が上記より厳しくなる

引受保険会社によっては借入時年齢が満15歳～70歳未満でも団信に加入できます。年齢制限は保険会社によって異なるため、お客さまは各社の条件をよく確認する必要があります。

告知した健康状態が引受保険会社の審査に通らなければ、団信には加入できません。
ただし、団信の審査基準や査定方法は保険会社によって異なります。Aという保険会社の団信審査で否認になったお客さまでも、Bという保険会社だと審査に通ることはありえます。お客さまは、一度の否認で諦めないほうがよいでしょう。

一般的な団信審査では、過去３か月以内の医師の診察・検査・治療・投薬を受けたことがあれば、告知が必要です。
これは診察や検査の結果「異常はありません」と言われ、単なる身体所見で終わったケースも含みます。風邪や花粉症など、あらかじめ除外が認められている病気以外で医師の診察や検査を受けている場合、漏れなく記入する必要があります。

【告知が必要な病気】

対象部位・疾患区分	主な病気
心臓・血圧	高血圧症、不整脈、心房細動、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、先天性心臓病、心不全、心筋症、心筋炎
脳・精神・神経	脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、脳動脈硬化症、脳動脈瘤、精神疾患、うつ病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症
胃腸	胃かいよう、十二指腸かいよう、かいよう性大腸炎、クローン病
肝臓・すい臓	肝機能障害、肝炎（肝炎ウイルス感染を含む）、肝硬変、すい炎
腎臓	腎炎、ネフローゼ、腎発全、のう胞腎
内分泌・代謝異常	糖尿病（耐糖能異常・高血糖を含む）、甲状腺の病気、脂質異常症（高脂血症・高コレステロール・高中性脂肪など）
目	緑内障、網膜の病気、角膜の病気
がん・しゅよう	ポリープ、上皮内新生物（上皮内がん）、がん、肉腫、白血病、しゅよう、悪性リンパ腫
その他の病気	肺結核、肺せんい症、肺気腫、ぜんそく、慢性気管支炎、白板（斑）症、リウマチ、こうげん病、貧血症、紫斑病
女性の病気	子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症、じゅうもう性疾患（胞状奇胎など）

この「２週間以上にわたる診察・検査・治療・投薬の経験」には、投薬してすでに治っているケースや、検査を受けて異常がなかった場合も含みます。
たとえば、お客さまが3年以内にがんの疑いで精密検査をしたものの、異常はなかったとします。このとき、最初の診察から検査結果が出るまでの期間が2週間以上であれば告知が必要です。

【図：身体障害】

• 左右いずれかの矯正視力（眼鏡やコンタクトレンズ使用時）が0.3未満
• 聴力・言語・そしゃく機能の障がいがある
• 手・足の欠損や機能の障がい、背骨（脊柱）の変形または障がいがある

• ※上記は一例で、保険会社によって異なります。

告知の対象となる病気や障がいがあっても、それだけで否認になるわけではなく、加入可否は病状によって異なる場合があります。ただし、下記のような状態では加入が難しいでしょう。

【参考図：高血圧の分類】

分類	診察室血圧（mmHg）			家庭血圧（mmHg）
	収縮期血圧		拡張期血圧	収縮期血圧		拡張期血圧
正常血圧	＜120	かつ	＜80	＜115	かつ	＜75
正常高値血圧	120～129	かつ	＜80	115～124	かつ	＜75
高値血圧	130～139	かつ または	80～89	125～134	かつ または	75～84
Ⅰ度高血圧	140～159	かつ または	90～99	135～144	かつ または	85～89
Ⅱ度高血圧	160～179	かつ または	100～109	145～159	かつ または	90～99
Ⅲ度高血圧	≧180	かつ または	≧110	≧160	かつ または	≧100
（孤立性） 収縮期高血圧	≧140	かつ	＜90	≧135	かつ	＜85

カーディフ生命では、うつ病の人が一般団信の審査に通った事例があります。
特に、下記のような状態であれば、うつ病や適応障害など精神的な病気でも加入できる可能性はあるでしょう。

持病があるお客さまは、病状についてできる限り具体的に記入する必要があります。
告知項目に該当する病気の場合、病状に関する情報が多いほど保険会社も審査しやすくなります。高血圧症を例にした告知書の記入ポイントは下記のとおりです。

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告知内容に不備があれば審査に時間がかかるだけでなく、最悪の場合は告知義務違反を問われ、お客さまが適切な保障を受けられずにマイホームを失う可能性もあります。

そこで本記事では、お客さまが団信に加入する際の告知と審査における重要ポイントを解説します。告知時の注意点や正しい書き方、団信加入が困難な健康状態など、お客さまご自身が告知に関して知っておくべきポイントについての理解にお役立てください。

民間金融機関の住宅ローンを組む際は、原則として団信の加入が必要です。
所定の申込書兼告知書（告知書）にて健康状態と傷病歴を告知し、引受保険会社の審査に通らなければ、住宅ローンの本審査に進むことができません。
ここでは、一般的な審査基準と告知項目について解説しましょう。

団信の加入可否は年齢や傷病歴、現在の健康状態、治療内容などの総合的な情報をもとに引受保険会社が判断します。詳しい審査基準や査定方法は非公開で、引受保険会社によっても異なります。そのため、ある保険会社の団信審査で否認になったお客さまでも、別の保険会社に申し込めば団信に加入できる可能性はゼロではありません。

なお、住宅ローンの本審査では収入や職業の状況、返済比率、個人信用情報などの情報もふまえて判断されます。団信の審査は通過していても、他の面で住宅ローンが否認になることはあるため、お客さまはその点をよく理解する必要があります。

団信の告知書様式は引受保険会社によって異なりますが、多くの場合、下記の質問項目で構成されています。

※上記はカーディフ生命保険株式会社の特約付団体信用生命保険の告知書の記入例です。告知書は引受保険会社や特約の有無などにより異なりますので一例としてご覧ください。

• 告知日より過去3か月以内の診察・検査・治療・投薬歴

• ※かぜ・インフルエンザ・花粉症・虫歯の治療や予防接種の受診は告知不要

• 告知日より過去3年以内に所定の病気※で手術、または2週間以上にわたる診察・治療・投薬歴

• ※がんや高血圧症、糖尿病、脳血管疾患など、保険会社が指定する病気

• 現在の身体障がい状態：手・足の欠損または機能障がい、背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能の障がいの有無

つまり、審査の対象になるのは「告知日から3年以内の傷病歴」と「所定の身体障がい状態」です。お客さまに 直近3年で目立った傷病歴や身体障がいがなければ、該当する告知項目はなく、審査に通る可能性も高くなるでしょう。

団信の加入可否は引受保険会社が判断します。住宅ローン借入金融機関や不動産関連会社の担当には告知受領権がなく、引き受けの判断もできません。

「現在の健康状態では明らかに加入困難？」や「この病気は告知が必要？」などといった質問を受けることもあるかもしれませんが、自己判断はせずに引受保険会社に確認していただくようにしてください。
以下は告知に関するよくある質問です。

このような状態で団信に申し込むと、否認の可能性が高くなります。
保険会社は告知書の内容をもとに将来の健康リスクを想定し、加入可否を判断しています。しかし、治療や検査前の状態ではそもそもリスクを測ることが難しく、将来の健康リスクを幅広に設定せざるを得ないからです。

「告知項目に該当する持病があり、3年以内に投薬や入院・手術などの治療歴がある」
このような場合は、告知書に記入する健康状態や傷病歴によって加入可否が異なります。告知書の内容で想定される健康リスクの度合いによって引受が決まるため、持病の有無だけで否認になるわけではありません。
3年以内に傷病歴があっても、適切な治療を経て現在は完治していたり、投薬で状態が安定していたりするケースもあります。お客さまの現在の状態が良好であれば将来の健康リスクは低いと見なされるため、審査に通る可能性は十分あるでしょう。

そのため、持病があるお客さまは、現在の健康状態と傷病歴をできる限り詳しく告知する必要があります。告知書で読み取れる情報が多いほど、保険会社は将来の健康リスクを限定でき、審査通過の可能性が高くなります。提出は任意ですが、健康診断書や人間ドック成績書を添えて告知する方法も有効です。

お客さまが団信の告知・審査を受ける際の重要ポイントは下記の3つです。
金融機関によっては事前審査の段階で団信を申し込むため、お客さまには事前審査までに知っておいていただきたい内容です。

団信の告知は、原則として保険会社所定の告知書に記入して行います。不動産関連会社や金融機関の担当者に告知受領権はないため、お客さまから健康状態や傷病歴を共有いただいて代理記入することはできません。告知はすべて、お客さま自身が告知書に記入していただく必要があります。

告知義務とは、書面で聞かれる質問（告知項目）に対して、ありのままの状態を正確に答えることを指します。つまり、質問で聞かれていない10年以上前の傷病歴については告知不要です。

お客さまに「病歴が複数あるため、告知項目に対しどこまで書けばよいかわからない」などと相談されたら、自己判断せず、引受保険会社の問合せ窓口に確認していただくようにしましょう。問合せ窓口は契約のしおり等に記載があります。

【例】
カーディフ損害保険株式会社　カスタマーサービスセンター
0120-823-270（通話無料）
受付時間9：00～18：00（祝日、年末年始を除く月曜日～金曜日）
※カーディフ生命保険株式会社　『被保険者のしおり（相談窓口）』より抜粋。
※上記問い合わせ先はあくまで一例となります。引受保険会社の問合せ窓口を確認ください。

告知項目に対して事実を告知しない、または虚偽の内容を告知する行為は「告知義務違反」とみなされます。「この程度の病気・治療歴なら書かなくても大丈夫だろう」と思う方もいるかもしれませんが、保険会社から告知義務違反とみなされると団信契約は解除となり、最悪の場合は保険金が支払われません。つまり、お客さまに万が一のことがあっても住宅ローン返済は残り、遺族に大きな負担が発生します。場合によっては、マイホームを手放さざるを得ない状況になるかもしれません。
「告知義務違反による影響を受けるのは、残されたご家族であること」をお客さまにはよくご理解いただく必要があります。

告知義務違反についてはこちらの記事でさらに詳細を説明していますのでぜひ合わせてご覧ください。

お客さまが告知義務違反を防ぐためには、告知内容を正確かつ詳細に記入する必要があります。そのため、あいまいな「記憶」を頼りにするのではなく、下記のような「記録」を参考にすることをお勧めします。

• 医療機関で発行される医療費の領収書、診療明細書
• 加入先健康保険から発送される「医療費のお知らせ」
• 自身のお薬手帳
• 健康診断・人間ドック・各種検診の結果通知書
• 手術を受けたときの同意書・説明書や入院時の入院診療計画書など
• 医師に作成してもらう診断書
• 障がい者手帳
• マイナポータル※の診療・薬剤情報

• ※マイナンバーカードと利用者登録が必要

手元にこれらの記録がない場合は、医療機関や加入先健康保険の窓口（協会けんぽや健康保険組合など）に問い合わせることで過去の記録を確認できます。

告知書を正しく書くポイントは下記のとおりです。

下記のようなケースでもお客さまは必ずご自身で告知書を記入して告知する必要があります。

団信の加入可否は保険会社の判断によって決まりますが、その審査基準や査定方法には各社差異があります。そのため、一方の保険会社で否認になっても、他の保険会社では団信の審査に通るお客さまもいます。また、同じ持病をお持ちの場合でも、現在の健康状態や他の傷病歴によって審査結果は異なるため、一概に「入れる」「入れない」と判断できるものではありません。
大切なことは、ありのままの健康状態と傷病歴を告知することです。健康状態や傷病歴に不安があるとしても、事実と違う告知をすれば肝心なときに団信の保障を受けることができません。繰り返しになりますが、お客さまご自身が正しい告知の重要性を理解することが重要です。

※当ページ掲載の記事について

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しかし、安易な告知義務違反によって団信契約が解除されれば、万が一のときに1円も保険金が支払われません。たった1つの嘘によって数千万円の保障が失われ、結果としてご家族の大切なマイホームを手放さざるを得なくなる可能性もあるのです。

そこで本記事では、不動産業界で働く人向けに、団信の告知義務違反の基本と発覚のタイミング、違反した際のリスクなどについて、告知義務違反が発生しやすい事例を交えて解説します。

お客さまが団信に加入する際は、健康状態を正しく保険会社に「告知」していただく必要があります。しかし、虚偽の申告や記載漏れなどがあると、引受保険会社によって「告知義務違反」とみなされることがあります。

上記のような行為によって団信に加入しても、告知義務違反が発覚すれば、残されたご家族はいざというときに必要な団信保障を受けることができません。では、どのようなときに違反が発生するのでしょうか。

多くの場合、告知義務違反が発覚するタイミングは団信の保険金請求時です。保険金請求の際に提出する死亡診断書や事故報告書には、団信被保険者（住宅ローン契約者・団信加入者）の詳しい死因が記載されています。過去の加入申込書兼告知書（告知書）と提出書類の内容に少しでも疑義があれば、保険会社は第三者機関に調査を依頼し、保険金支払いの可否を判断します。

調査では、告知時点の健康情報と実際の医療記録との照合が行われます。そのため、虚偽の告知で団信に加入しても、最終的には違反が発覚する可能性が高いと言えるでしょう。
したがって、「少しの隠し事やたった一つの嘘が将来大きなトラブルになり、残された家族を苦しめる可能性がある」ことを忘れてはいけません。

団信契約時のしおりには、告知義務違反によって団信契約が解除される可能性が記載されています。

※カーディフ生命保険株式会社　『被保険者のしおり』より抜粋し作成。

団信契約を解除された場合、お客さまとご家族に想定される重大なリスクは下記の2つです。

団信契約が解除されると、万が一の事態が発生しても団信の保険金は支払われません。つまり、住宅ローン契約者が亡くなってもローンは残り、遺族が引き続き返済を続けることになります。遺族だけで住宅ローン返済の継続が難しい場合は、いずれ大切なマイホームを手放す判断も必要になるでしょう。

民間の金融機関では、融資の条件として団信の加入を義務付けています。契約解除の事実が発覚すれば、金融機関から住宅ローンの一括返済を求められる可能性があります。このとき一括返済に対応できる資金がなければ、マイホームを売却し、そのお金を返済資金に充当することになりかねません。

保険会社が告知義務違反によって団信契約を解除できる期間は、多くの場合、契約のしおり（約款）で「責任開始日から2年」と定められています（保険法では5年）。
こうした情報をどこかで見聞きし、「違反をしても2年経てば契約は解除されないから大丈夫」と安易に考えるお客さまは少なくありません。

しかし、契約のしおりでは、“告知義務違反の内容が特に重大であれば、経過年数にかかわらず保険金が支払われないことがある”とも記載されています。

※カーディフ生命保険株式会社『被保険者のしおり』より抜粋

特に重大な違反内容とは、下記のような事例です。

• 現代の医療水準では治癒が困難とされる病気を隠していた場合
• 明らかに死亡リスクが高い病気であるにもかかわらず、告知書でその病歴を隠していた場合

遺族が「きっと故意ではなく、うっかりしていて記入を忘れただけ」と主張しても、保険金支払いを決めるのは保険会社です。お客さまやそのご家族もちろん、不動産関連会社やローン借入金融機関の担当であっても、保険金支払いの妥当性は判断できません。

団信はお客さまの大切なマイホームを守るために欠かせない保障です。お客さまがご自身の健康状態を隠して団信に加入しても、最終的に残された家族が保障を受けられないのであれば、団信の意義がありません。
お客さまが団信の告知書を記入する際の基本的な注意点は以下の３点です。

告知書はありのままの事実を正確かつ詳細に書く必要があります。おぼろげな記憶を頼りに書いてしまうと、意図せず告知義務違反をしてしまう恐れがあり、有事の際に大切な団信保障を受け取れません。
そのようなことがないよう、告知の際は下記のような医療記録を参考にしてください。

＜参考になる医療記録の例＞

• 医療機関で発行される医療費の領収書、診療明細書
• 加入先健康保険から発送される「医療費のお知らせ」
• 自身のお薬手帳
• 健康診断・人間ドック・各種検診の結果通知書
• 手術を受けたときの同意書・説明書や入院時の入院診療計画書など
• 医師に作成してもらう診断書
• 障害者手帳
• マイナポータル※の診療・薬剤情報
• ※マイナンバーカードと利用者登録が必要

手元に記録がない場合、加入先の健康保険で「医療費のお知らせ」を再発行してもらうか、医療機関に直接問合せる方法があります。

お客さまがマイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルを利用する方法もおすすめです。事前の利用者登録は必要ですが、マイナポータルであればご自身の診療・薬剤情報を一括照会できます。複数の傷病歴がある場合でも告知書の記入をスムーズに進められます。

病気やケガ、薬の名前は、診療明細書などに記載されている正式名称を記入しなければなりません。

ケガであれば部位を、薬の処方があれば種類や量なども細かく書いていただく必要があります。

告知書記入時、お客さまは「審査を早く受けたい」と気がせいている状態かもしれません。しかし、急ぐばかりで正式名称を確認せず、情報が不十分なままの告知書を出しても、却って引受保険会社の審査に時間がかかることがあります。追加の告知や健康診断書を求められ、結果として必要な期日までに融資されないなど、重大なトラブルに繋がりかねません。

また、情報が不十分なために正確な病状が伝わらず、否決になってしまったり、後で告知義務違反とみなされたりする恐れもあります。このように、焦って正確性に欠ける告知をしても、何もよいことはありません。適正な審査を受けて必要な団信保障を得るためにも、正式名称で書くことが必要です。

営業現場でお客さまから告知書の書き方で質問を受けたときは、自己判断せず、引受保険会社に確認していただくようにしましょう。

お客さまから質問をされれば「何とか回答してあげたい」と思うかもしれません。しかし、銀行代理業ではない不動産関連会社の立場では、健康状態や傷病歴について具体的な記入を助言することはできません。審査結果にも関わるため、告知書の書き方は引受保険会社に直接確認していただくようにしてください。

「この病気は告知項目でどう書けばよいのか」「この症例は告知項目に該当するのか」という疑問をぶつけられたときは、決して回答せず、お客さま自ら引受保険会社に直接確認するようにご案内ください。問合せ先は契約のしおりに記載があるため、お客さまサポートの際に活用してください。

営業現場において、お客さまと下記のようなやり取りがある場合は要注意です。告知義務違反を未然に防ぐため、対応にはくれぐれも気を付けてください。

告知書を提出したばかりのお客さまから「書き忘れた内容がある」と口頭で伝えられても、不動産関連会社には告知受領権がありません。

保険会社は告知書の内容をもとに審査を行います。書き忘れがある場合は、お客さま自らが、金融機関や団信の引受保険会社に連絡することが求められます。

告知書に書くかどうかは、病気の程度や薬の処方回数ではなく、告知項目に該当するかどうかで判断します。お客さまや不動産関連会社が告知の記載を判断できるわけではありません。

そのため、「具合が悪くて、1度だけ薬を処方してもらった」という軽微な状態であっても、告知項目に該当する場合は告知書への記入が必要です。

ただし、風邪や花粉症など、告知書であらかじめ除外が認められている病気は告知不要です。不明点は、告知書に記載されている引受保険会社のコールセンターなどに問い合わせることで解消できることがほとんどです。

一通りの検査や治療を終え、現在は病状が回復・完治している場合であっても、告知項目に当てはまれば記入が必要です。
過去に高血圧症と診断され、薬物療法や生活習慣の改善によって現在は血圧値が安定しているお客さまがいたとします。この場合、現在は薬の服用がなくても、3年以内に何かしらの診察・検査を受けていれば、下記の告知項目に該当します。

【一般的な告知項目の一例】

1. 告知日より過去3年以内にがんや高血圧症など、所定の病気で診察・検査・治療・投薬歴がある

繰り返しになりますが、告知書への記入を勝手に判断してはいけません。お客さまご自身が団信の告知書に記載の内容をよく読み、「ありのままを正確に」記入することが重要です。

団信の告知義務違反はお客さまとご家族の将来だけではなく、営業担当や会社の信頼にも関わる重要な問題です。

【重要な3つのポイント】

1. 告知書記入前に団信保障の重要性と告知義務違反のリスクをしおりで確認する
2. 告知書はお客さまご自身で記録に基づく記入をする
3. 不明点は必ず保険会社に確認を取る

お客さまが軽い気持ちで告知義務違反をした結果、その違反リスクを被るのは残されたご家族です。お客さまの大切なご家族とマイホームを守るために、お客さまご自身が告知の重要性を理解し、正しく告知することが重要です。

※当ページ掲載の記事について

• 当ページに掲載されている記事は、カーディフ生命保険株式会社およびカーディフ損害保険株式会社（以下、両社を合わせて「カーディフ」といいます）が、情報提供を目的として提供しています。
• これらの記事は、特定の保険商品の募集、勧誘、または加入を推奨するものではなく、保険募集行為を行うものではありません。
• カーディフは、当ページに掲載されている情報の正確性、最新性、完全性、有用性等についていかなる保証も行うものではありません。また、当該情報に基づき利用者が行った判断または行動により生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
• 当ページの内容は、予告なく変更または削除される場合があります。

「カーディフ団信オンライン」は、住宅ローンに付帯する保険（団信等）の申込・告知を、スマホやPCから簡単に完結できる、カーディフ生命・カーディフ損保が提供するオンラインサービスです。

本ページでは、不動産関連会社の皆様がお客さまへご案内する際に役立つ、よくあるご質問とその回答をわかりやすくまとめました。手続きの流れや審査、マイページ操作まで幅広くサポートします。ブックマークしておくともしもの時に便利です。

A. この保険はローンに付帯するものですので、融資を受けなかった場合には保険契約も成立しません。解約手続きや費用も不要です。

A. 金利は金融機関ごとに異なります。ローン申込先の金融機関サイト等をご確認ください。

A. マイページで確認できます。「金融機関への確認要」と表示される場合は、金融機関の担当窓口にお問い合わせください。

A. 最短で即日、遅くとも3営業日以内に回答します。追加書類がある場合は、その到着後3営業日以内に回答します。

A. お申し込みは可能です。告知内容に基づき、審査を行います。

A. 1億円超の場合、カーディフ所定の診断書または健康診断結果表の提出が必要です。

A. 病院でご確認のうえご入力ください。

A. はい。医師から処方を受けている場合は、予防目的でも告知対象になります。

A. いいえ。カーディフの団信オンラインのマイページ専用に設定する必要があります。

A. メール内のURLをコピーしてブラウザのアドレスバーに貼り付けてお試しください。

A. 再送はできません。カスタマーサービスセンターへお問い合わせください。

A. メールアドレスがわからない方は、カスタマーサービスセンターへご連絡ください。
ユーザーID・パスワードがわからない方は、ログイン画面にある「ユーザーID・パスワードを忘れた方はこちら」からご確認いただけます。

A. カーディフ損保は、保険業法に基づき、カーディフ生命の業務を受託していますので、生保損保どちらのご用件も下記カーディフ損保　カスタマーサービスセンターでお受けしています。

A. 団体契約のため、証券の個別発行はありません。申込書の控えと「被保険者のしおり」をご保管ください。

A. 利用する申込番号を金融機関にお伝えください。

「カーディフ団信オンライン」は、住宅ローン申込者がスマホやPCから簡単に団信の手続きができる便利なサービスです。ご案内時に注意したい点や、よくある質問への回答を本ページにまとめています。お客さま対応や手続きの流れに迷ったときは、ぜひこのFAQをご活用ください。

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• 当ページに掲載されている記事は、カーディフ生命保険株式会社およびカーディフ損害保険株式会社（以下、両社を合わせて「カーディフ」といいます）が、情報提供を目的として提供しています。
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POINT

カーディフの団信は、マイホームを購入したお客さまが安心して生きていくための保険です。

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提供：カーディフ損害保険株式会社

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