住宅の購入は、人生で何度とない最大のイベント。せっかくなら、新しい生活の第一歩となる「引き渡しの日」は、お客様にとって最良の日であってほしいものです。

しかし、ただ吉日を選ぶだけでは不十分です。理想の日に鍵を受け取るためには、住宅ローンの手続きや登記の準備、そして引っ越しの手配など、膨大なタスクを「その日」に向けて完璧に整えなければなりません。

そこで本記事では、縁起の良い日をピックアップし、そこから逆算して「いつまでに・何を・終わらせるべきか」を具体的に解説します。
最高の運気を味方につけて、晴れやかな気持ちで新生活をスタートさせるための、賢い逆算スケジュール術をチェックしていきましょう。

「引き渡し」というゴールに辿り着くまでには、不動産売買だけでなく、金融機関とのやり取りが並行して進みます。まずは、全体像を把握しましょう。

仲介物件における物件確定後のフローは大きく分けて８つのステップがあります。

融資実行日から遡る手続きフロー
フェーズ	タイミング	アクション（手続き内容）	タスク担当者	標準的な期間
１.物件確定	約1.5ヶ月〜2ヶ月前	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者	即日
２.事前審査	約1.5ヶ月前	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行	１〜３日
３.売買契約	約1ヶ月〜1.5ヶ月前	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者	１日
４.本審査	約1ヶ月前	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所	１〜２週間
５.準備・中間期	約３週間前	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行	１〜２週間
	約２〜３週間前	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社	１週間
	約２週間前〜	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士	並行実施
６.締結	約10日〜２週間前	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所	１日
	約10日〜２週間前	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行	１日
７.直前	約１週間前	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様	１〜３日
	３日前〜前日	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様	１日
	３日前〜前日	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様	１日
８.完了	当日（午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者	１日
	当日（午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者	１日

Point：
多くのタスクがありますが、特に「住民票の移転」や「印鑑証明書の準備」などは役所の開庁時間に左右されるため、早めの行動が鍵となります。

ご注意：
スケジュールについて： 本記事で紹介しているスケジュールは一般的な目安です。住宅ローンの審査状況、お選びの金融機関の営業日等により、実際の行程は前後する場合があります。必ず関係する金融機関・自治体等に詳細の日程を確認してください。

11月は木々が鮮やかに色づき、澄んだ空気に秋の深まりを感じる季節。あたたかな光に包まれた新しい住まいで、家族と過ごすぬくもりの時間をじっくりと重ねていくのに絶好の時期です。今回は、2026年11月の吉日である「2026年11月19日（木）」を引き渡し日（ゴール）に設定した逆算スケジュールをご紹介します。

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2026年11月の不動産契約【縁起のいい日カレンダー】

時期（目安）	必要なアクション・タスク	タスク担当者
2026/09/20 （約2ヶ月前）	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者
2026/10/05 （約1.5ヶ月前）	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行
2026/10/05 （約1.5ヶ月前）	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者
2026/10/20 （約1ヶ月前）	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所
2026/10/29 （約3週間前）	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行
2026/10/29 （約3週間前）	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社
2026/10/08 （約2週間前）	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士
2026/11/05 （約2週間前）	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所
2026/11/05 （約2週間前）	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行
2026/11/12 （約1週間前）	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様
2026/11/16 （約3日前）	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様
2026/11/16 （約3日前）	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様
2026/11/19 （午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者
2026/11/19 （午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者

カレンダーによっては「一粒万倍日」などの縁起の良い日が金融機関の休日と重なる日もあります。何を優先するかは個人の判断によりますが、縁起の良い日の設定を「引渡し日」ではなく「引っ越し日」にするなど調整し、お客様のご意向に寄り添いながらベストなスケジュールを見つけてください。

上記の逆算スケジュールはAIをつかえば一瞬で計算することができます。下記の記事を参考にご自身の業務に合わせた最強のタスク秘書を構築することもオススメです。

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【プロンプト付】決済までのカウントダウンをAI化！不動産タスク一括生成で「うっかりミス」を物理的に防ぐ仕組みづくり

11月の縁起の良い日（2026年11月19日）に引渡しをするには、10月の上旬（2026/10/05頃）には住宅ローンの事前審査の申込みに着手する必要があります。11月には、大安５日、一粒万倍日５日、巳の日３日、寅の日２日と、複数の“縁起のいい日”があるので、逆算スケジュールを参考にお客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日を最良の日取りになるようご調整ください。

新しいことを始めるとき、せっかくなら前向きになれる”縁起のいい日”からスタートしたいものですね。

「家を買う」という人生にとって大きな買い物は、新しい生活のスタートです。不動産の契約、住宅ローンの契約など、住宅購入に訪れるさまざまなスタートラインの日取り選びで悩んだら、ぜひこの記事を参考にしてください！

六曜とは、暦の中で使われる「時間の吉凶を占う際の指標」の1つです。「大安」「仏滅」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
六曜には６種類の「曜」があり、毎日いずれかの「曜」が振り分けられています。時間帯によっても吉凶が分かれているので、それぞれの”縁起のいい時間”を確認しましょう！

古代中国で誕生した「中段十二直」は北斗七星の動きと十二支による方位の組み合わせに基づいた暦です。十二直の「直」は「当たる」という意味があり、日々の吉凶を判断する占いとして用いられてきました。日本では飛鳥時代頃に伝わり、江戸時代までは十二直が最も重視されていたといわれています。

建（たつ）、除（のぞく）、満（みつ）、平（たいら）、定（さだん）、執（とる）、破（やぶる）、危（あやぶ）、成（なる）、収（おさん）、開（ひらく）、閉（とづ）の12種類が日に割振られ、各運勢には特定の意味と吉凶、その日に適した行動や避けるべき行動が示されています。

現在では耳にする機会も減りましたが、建築や引越しの吉凶を見るために使われることもあります。

建（たつ）	吉：柱立て、上棟、金銭納めなど。物事を建てると良い日。 凶：土を動かすこと、蔵開き。改築や草刈りや井戸掘りなどは控える。
除（のぞく）	吉：種蒔き、井戸掘り、神事など。悪いものを取り除くのに適した日。 凶：土を動かすこと、結婚、蔵開きなど。
満（みつ）	吉：建築、移転、結婚、祝い事、開店など。万事が満たされる大吉の日。 凶：土を動かすこと、薬の服用など。
平（たいら）	吉：地固め、柱建て、引っ越し、道路の補修など。物事が平穏に収まる日。 凶：穴掘り、溝掘りなど。
定（さだん）	吉：移転、種蒔き、開店、結婚など。物事を定めるのに適した日。 凶：植木の植え替え、旅行、訴訟など。
執（とる）	吉：建築、井戸掘り、種まき、神事など。物事を執り行うのに適した日。 凶：金銭の貸し借り、財産整理、蔵開き。
破（やぶる）	吉：訴訟事、談判など。物事を突破するのに適した日。 凶：約束事の取り決め、移転、祝い事など。
危（あやぶ）	吉：酒造り、神事など。 凶：旅行、登山、船旅など。慎重に行動すべき日。
成（なる）	吉：建築、開店、商談、土を動かすことなど。物事が成就する日 凶：訴訟、談判など。
納（おさん）	吉：建築、移転、収穫、金銭収納など。物事を納め入れるのに適した日。 凶：葬儀、見合い、旅行など。
開（ひらく）	吉：建築、移転、井戸掘り、開業など。物事が開き通じる日。 凶：葬式等の不浄事。
閉（とづ）	吉：穴塞ぎ、金銭出納、墓造りなど。物事を閉じ込めるのに適した日。 凶：開店、結婚など。

• 天赦日（てんしゃび・てんしゃにち）
  • 「天が万物の罪を赦（ゆる）す日」となり、障害が取り除かれて上手くいくおめでたい日で、暦の中の吉日でも特に縁起が良いと言われている日です。

• 一粒万倍日（いちりゅうまんばいび）
  • 「一粒のもみをまけば、万倍のもみを持った稲穂になる」と言われ、実行したことが万倍になって返ってくると言われる日。不動産契約に良い日と言えるでしょう！
    ただし、借り入れをする方の決済日には向いていないかもしれません。

• 巳の日（みのひ）/己巳の日（つちのとみの日）
  • 「巳」とは蛇のことで、金運を招く吉日と言われる日です。大きなお金が動く不動産契約では、巳の日を好まれる方もいらっしゃいます！
  • 「己（つちのと）」と重なる「己巳の日（つちのとみの日）」は、さらに金運が良い日と言われています。

• 寅の日（とらのひ）
  • 「出て行ったお金もすぐに戻ってくる」と言われる日で、不動産のように大きな買い物をする日とも、相性が良い日です。
  • 一方、寅の日は、返って来ない方がいいものに対する取引には向かないとも考えられます。不動産を売却したい売主様の中には避けられる方もいらっしゃるかもしれません。

■ダブルで縁起の良い日
11月の一粒万倍日・大安・巳の日・己巳の日・寅の日が重なる”ダブルで縁起の良い日”はありませんでした。■不動産契約に良い“一粒万倍日”

• 2026年11月4日（水）
  • 先負のため午後が吉となります。
  • ただし不成就日・三隣亡と重なっています。
• 2026年11月7日（土）
  • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
• 2026年11月8日（日）
  • 先勝のため午前中が吉となります。
• 2026年11月19日（木）
  • 大安に続く吉日。友引は午前11時〜13時を避けるとよいでしょう。
• 2026年11月20日（金）
  • 先負のため午後が吉となります。

■金運を招く “巳の日” & “寅の日”

• 2026年11月3日（火）
  • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。
    大安に続く吉日。友引は午前11時〜13時を避けるとよいでしょう。
• 2026年11月12日（木）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 先勝のため午前中が吉となりますが不成就日と重なっています。
• 2026年11月15日（日）
  • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。
  • 仏も滅する大厄日とされる仏滅です。
• 2026年11月24日（火）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 先勝のため午前中が吉となります。
• 2026年11月27日（金）
  • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。
  • 仏も滅する大厄日とされる仏滅です。

■中段十二直で縁起が良い日

• 建 (たつ)：最上の吉日。万物を建て生じる日。
  • 11月9日（月）
    • 仏も滅する大厄日とされる仏滅です。
    • 三隣亡とも重なっています。
  • 11月21日（土）
    • 仏も滅する大厄日とされる仏滅です。
    • 三隣亡とも重なっています
• 満 (みつ)：すべてが満たされる日。契約成立に好ましい。
  • 11月11日（水）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
  • 11月23日（月）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
• 平 (たいら)：物事が平穏に収まる日。地固めに良い。
  • 11月12日（木）
    • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
      先勝のため午前中が吉となりますが不成就日と重なっています。
  • 11月24日（火）
    • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
    • 先勝のため午前中が吉となります。
• 定 (さだん)：物事が決定し、定着する日。契約に最適。
  • 11月13日（金）
    • 大安に続く吉日。友引は午前11時〜13時を避けるとよいでしょう。
  • 11月25日（水）
    • 大安に続く吉日。友引は午前11時〜13時を避けるとよいでしょう。
• 成 (なる)：願いが成就する日。
  • 11月4日（水）
    • 先負のため午後が吉となります。
    • ただし不成就日・三隣亡と重なっています。
  • 11月17日（火）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
  • 11月29日（日）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
• 開 (ひらく)：運気が開き、新しいことを始めるのに良い日。
  • 11月6日（金）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
    • 一粒万倍日と重なっている縁起の良い日です。
  • 11月19日（木）
    • 大安に続く吉日。友引は午前11時〜13時を避けるとよいでしょう。
    • 一粒万倍日と重なっています。

2026年11月の”縁起のいい日”と契約に“向かない日”をご紹介しました！お客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日となるので、日取りを気にされるお客さまであれば、そのお気持ちを尊重して日程調整をしたいところです。とはいえ、気にしすぎると契約が進まないことも考えられます。

タイトな日程の中で上手く日にちを組まなければならない住宅購入のスケジュール。日程調整が難しい場合、良い日ではなく、特に悪い日を避けることも選択肢の一つです。また、「売買契約日」「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」とポイントとなる日がいくつかあるのが不動産契約の特徴です。「売買契約日」の日程が“縁起のよくない日”となってしまっても、その後にひかえる「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」で調整をする方法もあります。

2026年11月のダブルで重なる良い日はありませんでした。
大安５日、一粒万倍日５日、巳の日３日、寅の日２日と、複数の“縁起のいい日”があるので、事前に確認しておくと日程調整の際に役立つかもしれません。

大切なことは、お客さまに納得して気持ちよく契約をしていただくこと。
すべてのタイミングで“縁起のいい日”を選ぶのは至難の業。お客さまと「この日」というポイントとなる日を決め、その特定の日が“縁起のいい日”と重なるように調整できると良いですね。

2026年（令和8年）10月1日より、「不動産登記規則等の一部を改正する省令」が施行されます。不動産業界で広く活用されてきた「登記受付帳」の運用を一変させる改正といわれています。特に相続物件や売買物件の仕入れ営業を行っている事業者にとって見過ごせない大きな変化となります。

本記事では、今回の改正によって「何がどう変わるのか」を新旧比較表を交えて分かりやすく解説し、改正の背景や不動産実務への影響と今後の対策をご紹介します。

今回の法改正（令和7年法務省令第49号）のポイントは、法務局が作成・備え付けている「登記受付帳」に記録される情報の削減（簡素化）です。

デジタル化に伴う事務処理の効率化と個人情報保護の観点から、受付帳から特定の重要な項目が削除されます。

「登記受付帳」はこれまで法務局に開示請求を行うことで閲覧することができました。改正前と改正後では記録される項目はどのように変わるのでしょうか。

項目	改正前（2026年9月30日まで）	改正後（2026年10月1日以降）
受付年月日	記録される	記録される（変更なし）
受付番号	記録される	記録される（変更なし）
登記の目的	記録される（例: 相続、売買、贈与等）	削除（記録されない）
不動産所在事項	記録される（例: 地番、家屋番号等）	削除（記録されない）

• 申請の順番（先後関係）の確認
  • 「受付年月日」と「受付番号」は引き続き残るため、順番の確認には影響ありません。
• 不動産の詳細情報の確認
  • 所有者や権利関係などの詳しい情報は、これまで通り「登記事項証明書」を取得することで確認できます。

関連規則の改訂について

• 不動産登記規則の一部改正
  • 受付帳に記録すべき事項から「登記の目的」および「不動産所在事項」（申出の目的および所在事項を含む）が削除されます。
• 企業担保登記規則の一部改正
  • 不動産登記規則の変更に伴い、同様の所要改訂が行われます。

今回の改正に至った背景には、主に以下の２つの理由があります。

① 登記事務デジタル化に伴う「業務効率化」
登記事務のデジタル化・システム化が進んだことで、法務局内部の事務処理において受付帳に「目的」や「所在地」を重複して記録し続ける必要性が低くなったためです。

②プライバシー保護と「過度なDM営業」への配慮
最も大きな社会的要因は個人情報保護の視点です。
これまでは受付帳を開示請求することで「いつ・どこで・どんな登記（相続など）がなされたか」が一目で判別できました。そのため、身内の相続登記を終えた直後の所有者に対し、見知らぬ不動産会社から大量のダイレクトメール（DM）や電話営業が殺到し、国民から強い不快感やプライバシーに関する苦情が相次いでいたことが背景にあります。

この法改正は、不動産事業者の実務にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

これまで多くの不動産会社や買取再販業者は、受付帳から「相続登記」のあった物件の地番を特定し、所有者へピンポイントでDMを送る手法を主力仕入れルートとして利用してきました。
しかし改正後は、受付帳を見ても「いつ・何番の申請があったか」というタイムスタンプしか残りません。「どの場所の、どんな登記か」が一切分からなくなるため、受付帳を起点とした営業リスト作成は不可能になります。

「地番や家屋番号をあらかじめ指定して登記事項証明書（謄本）を取得する」という従来の物件調査業務や契約実務には何ら影響はありません。あくまで「受付帳という一覧データからの逆引き」ができなくなります。

受付帳DMという低コストかつ高効率な手法が封じられることで、多くの業者が「一括査定サイト」「Web広告」「ポスティング」などへ流れていくことが予想されます。その結果、競合が集中し、顧客獲得単価（CPA）が跳ね上がるリスクがあります。

受付帳の簡素化に伴い、不動産会社は「登記が完了した後のデータ」を追う営業から脱却しなければなりません。これからは以下のような新たな集客・仕入れルートの確立が不可欠です。

相続が発生した際、最初に相談を受けるのは「法務局（受付帳）」ではなく「士業」です。

• アプローチ対象：司法書士、税理士、行政書士、弁護士
• 具体的な施策：
  • 双方にメリットのある紹介制度の構築
    • 士業側には「相続登記・確定申告案件」を相互送客するなど
  • 共催セミナーの開催
    • 「税理士と語る！実家の相続・売却失敗しないための勉強会」など
  • 士業向け不動産コンサル機能の提供
    • • 複雑な権利関係の整理や概算査定を無料で迅速に行うバックアップ体制など

受付帳から物件を探すのではなく、「現地の状況」から逆引きで登記事項証明書を取る手法です。

• 現地調査の習慣化：
  • 営業エリア内の「空き家」「雑草が生い茂る土地」「古い家屋」をリスト化
• 法務局で個別謄本を取得：
  • 地番を特定して「登記事項証明書」を取得（※この方法は改正後も制限されません）
• ピンポイントの手紙アプローチ：
  • 一般的なDMではなく、「〇〇（地域名）の件で〇〇様へ」といった個別性の高い手紙を郵送する（開封率が飛躍的に上がります）

不動産の売却を検討する前段階で、顧客と接点を持つ業種とパートナーシップを結びます。

• 介護施設・ケアマネジャー：
  • 高齢者施設への入居に伴う「自宅売却・整理」の相談ルート
• 解体業者・遺品整理業者：
  • 実家の片付け時に発生する不動産処分の相談ルート
• 地元の葬儀社：
  • 相続発生初期の相談窓口としての連携

単なる「一括査定サイト」は広告費が高騰するため、自社独自の顧客流入経路を作ります。

• 超ローカルSEO / 専門LP（ランディングページ）：
  • 「〇〇市 相続不動産 売却」「〇〇区 空き家 処分の方法」など、悩み深いキーワードに特化したWebページを作成
• LINE公式アカウントの活用：
  • 無料でできる「不動産相続の簡易診断」などをWebからLINEへ導線を引き、見込み客を中長期的に育成（ナーチャリング）する

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現地調査や手動での謄本取得に頼っていた潜在物件の発掘を、衛星データや画像解析AIで自動化・効率化する最先端のアプローチです。

不動産業界における「空き家・空き地仕入れ」は、現地調査の手間や所有者特定までのハードルが大きな課題です。近年では衛星データ、AI画像解析、水道データ、登記ビッグデータなどを掛け合わせ、広域から効率的に空き家を自動検知・特定できるAIツールが登場しています。
不動産業者が買取再販・用地仕入れ・所有者アプローチに活用できる主なAIツール・サービスをご紹介します。

「アキヤー」は、AI技術を活用して全国の空き家候補や空き地を自動で抽出・提供する物件データ検索サービスです。従来の物件探しの手間や時間を大幅に削減し、効率的な物件探しをサポートしています。

■主な特徴

• AIによる高精度な自動検出
  • 衛星画像やAI解析技術を活用し、活用可能な空き地・空き家を自動で検出・ピックアップ
• AI×専門スタッフの検索代行
  • 特定のエリアや詳細な条件を指定した個別検索にも対応。AIと専門スタッフが連携し、ご希望に沿った最適な候補を探してくれる
• 効率的な物件探しの実現
  • 膨大なデータから自動抽出するため、従来の手作業に比べ時間と労力を大幅に短縮

■検知・特定の手法

• 衛星画像とAI解析技術を用いて空き家・空き地候補を自動検出し、確度（確率）を算出

■仕入れでの強み

• まだ市場に出回っていない独自の物件候補を効率よく発掘

■こんな事業者におすすめ

• 不動産投資家や、駐車場経営・太陽光発電など空き家・空き地の活用を検討している事業者

参考：AI空き家・空き地検索サービス「アキヤー」

「AKIYA Revolution（アキヤレボリューション）」は物件情報を入力するだけで、AIが公的統計や人流データなどを掛け合わせ、最適な活用方法や法令適合性、収支シミュレーションを即座に可視化するDXサービスです。
経験や勘に頼らない客観的なデータ根拠を提示できるため、迅速な事業判断と所有者や自治体など関係者間のスムーズな合意形成を実現します。

■主な特徴

• 判断プロセスの標準化と可視化
  • 担当者の経験や勘に依存せず、立地・法令・収支などの判断材料を一元的に可視化
• 選択肢を横断比較できるAIレコメンド
  • 売却・賃貸・事業活用（民泊など）の複数シナリオを横断的に比較し、現実的な活用方法を提示
• データとロジックによる合意形成支援
  • 公的データや人流データに基づいた客観的な根拠を提示し、関係者間（所有者や自治体など）のスムーズな合意形成をサポート

■検知・特定の手法

• 空き家自体の発見ツールではなく、入力した物件情報と公的統計・人流データ等をAIが統合分析し、最適な用途や収益性を特定・判定

■仕入れでの強み

• 初期費用や用途別収支、法令適合性を瞬時に自動算定できるため、客観的なデータに基づいた迅速かつ精度の高い仕入れ（買取）判断が可能

■こんな事業者におすすめ

• 人的な経験に頼らず客観的な空き家活用提案や買取判断を行いたい不動産事業者や、地域の合意形成を進めたい自治体におすすめ

参考：AI×不動産データの判断支援DXサービス「AKIYA Revolution（アキヤレボリューション）」

「MiraiE.ai」は、住民基本台帳や水道使用量などのデータをAI分析し、住戸単位で将来の空き家発生や再入居を高精度に予測するシステムです。
自治体やインフラ企業の管理コスト削減から、不動産事業者による市場流通前物件の早期特定・仕入れまで幅広く活用されています。

■主な特徴

• データ活用
  • 水道使用量や住民基本台帳などの保有データを活用し、住戸単位での将来の「空き家発生」および「再入居」を高精度（5年後の予測精度92%など）にAI予測
• 空き家の把握を自動化・効率化
  • 現地調査などのマンパワーに頼っていた空き家の把握を自動化・効率化し、事後対応から事前対策への転換と大幅なコスト削減を実現
• 幅広い施策活用
  • 将来的な空き家の分布予測を基に、インフラ老朽化対策（インフラ更新計画の策定）や水道凍結事故の防止など、幅広い施策に活用

■検知・特定の手法

• 水道使用量の変化パターンや住民基本台帳などのビッグデータをAIに学習させ、居住者のライフスタイルの変化を検知して空き家化を未然に特定・予測

■仕入れでの強み

• 将来空き家になる可能性の高い「予備軍」をデータから早期に予測できるため、市場に出回る前に所有者へアプローチして競合を避けた優位な物件仕入れが可能

■こんな事業者におすすめ

• 空き家対策や老朽インフラの維持管理を効率化したい地方自治体・インフラ企業やマンション管理事業者など

参考：将来人口動態予測AI「MiraiE.ai」

今回の「不動産登記規則等の一部改正」は、従来の不動産営業のあり方を根本から問う大きな改訂です。

令和8年（2026年）10月1日の施行まで、残された期間はあとわずかです。
従来の受付帳に依存していると施行直前で慌てることになってしまいます。今のうちから受付帳に頼らない新たな仕入れアプローチを検討し、「次世代の仕入れ・集客システム」の構築を推進していくことが強く求められています。

●20年固定
静岡銀行は据え置きです。
千葉銀行（+0.1）、南都銀行（+0.15）、京都銀行（+0.15）、関西みらい銀行（+0.15）の引き上げです。

■変動金利：徹底した「据え置き」と低水準の維持
変動金利は、ほとんどの金融機関で改定が見送られ、全体として極めて安定的に低水準で推移しています。メガバンク4行および掲載されている地方銀行13行は全行が前月比据え置きとなりました。ネット銀行でも8行中6行が据え置きで、引き上げたのは住信SBIネット銀行（+0.25%）と楽天銀行（+0.043%）の2行のみです。
掲載銀行の変動金利の中央値は 1.15% となっており、UI銀行や関西みらい銀行（0.845%）、南都銀行（0.875%）、三菱UFJ銀行・横浜銀行（0.945%）など、業態を問わず0.8%〜0.9%台の前半から競争力を高める姿勢が見られます。

■10年・20年固定金利：長期ゾーンほど「全面的な引き上げ」
固定金利帯は、長期金利（国債利回りなど）の上昇圧力を直接受けるため、期間が長くなるほど引き上げ傾向が強まっています。

10年固定（引き上げ基調だが対応にバラつき）
メガバンクは全4行引き上げ（+0.15%〜+0.24%）、ネット銀行も大半が引き上げ傾向にあります。一方で地方銀行は、個別の戦略・地域間競争によって対応が割れています。

20年固定（ほぼ全面的に引き上げ）
掲載されているほぼすべての銀行で前月比+0.06%〜+0.27%の引き上げとなりました（静岡銀行のみ据え置き）。平均金利は 4.19% に達し、将来の金利変動リスクが強く反映されています。

2026年6月に発表された日銀の利上げを受け、金融機関各社は相次いで利上げを発表。これまで低金利を維持してきた住宅ローン市場が明確に「利上げ局面」へと移行しました。

金融機関	改定日	変更前	変更後	増減
三菱UFJ銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
三井住友銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
みずほ銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
りそな銀行	2026/08/03	2.375％	2.625％	+0.25％

長年続いていた「いかに低い変動金利（0.2%〜0.3%台など）を提示できるか」という表面金利の値下げ競争から「金利以外の付加価値でいかに顧客を引きつけるか」へと戦い方をシフトしています。

首都圏・都市部を中心に物件価格の上昇が続いており、消費者の平均年収に対する住宅ローンの借入想定額が上昇。従来の「個人単独・35年返済・月々均等払い」という標準的なローン戦略では、希望する物件を購入できない事例が増加しています。

これらの市場変化に対し、住宅購入者・ローン利用者からは大きく３つのニーズが浮き彫りになっています。

「金利が上がり、建築費も高いため、従来の借り方だと月々のローン返済が生活費を圧迫する」という恐怖心があります。
日本住宅ローンによる「おうちの残価設定ローン」のように、売却時の資産価値を据え置いて月々の返済を車のように半減させる商品や、超長期ローンの活用ニーズが急増しています。

2026年7月15日、日本住宅ローン株式会社は、「おうちの残価設定ローン（借換）」をリリースしました。土地の評価額の50%（マンションの場合は30%）を「残価」として設定し、残価以外の部分だけを返済する、車の残価設定型ローンのような発想を取り入れた新しい借換商品です。日本住宅ローン：プレスリリース

共働き世帯（パワーカップル等）において、１人の年収では届かない高額物件を「２人で協力して買い切りたい」という要求が強まっています。
住信SBIネット銀行などの「フラット35ペアローン上限拡大（最大4.8億円）」に見られるように、夫婦でフルに枠を使って購入を後押しする施策が求められています。

「将来のリスク」に備えた保障・付加価値が欲しい（実質お得感ニーズ）

2026年6月の日銀による政策金利1.0％への利上げ。これに伴い変動金利も平均1.0%前後に突入し、展示場や案内所で毎日のようにこの「お断り文句」を聞いているのではないでしょうか。

正直、お客様の不安に同調してしまい、内心「確かに今は厳しいよな……」と折れそうになっていませんか？ですが、ここで一緒に悩んでいては契約は取れません。

大切なのは、お客様の狭くなっている視野を広げてあげること。実は、欧米の住宅ローン事情と比較すると、日本の制度は今なお「世界トップクラスの優れた制度」なのです。

本記事では、日本の住宅ローン控除と欧米の最新制度を徹底比較。お客様の「買い時」の迷いを一瞬で吹き飛ばし、購買意欲を再び燃え上がらせる最強の営業トークを解説します！

各国の制度を比較する前に、まずは税金を安くする根本的な仕組みと違いを整理します。

減税の仕組みには大きく分けて「所得控除」と「税額控除」の２種類があります。それぞれの控除で納税者が得られる財務的な効果が異なります。

所得控除とは、税金計算をする前に課税対象となる所得（お給料）そのものから「所得」を減らす仕組みです。税金の計算前にあらかじめ少なく見積もってあげる形の控除です。
税率は収入に応じて高くなるため、同じように税負担を軽減する仕組みであっても高い税率が適用されている高所得者の方が実際に得をする金額（節税効果）が大きくなるのが特徴です。

そのため、「一定の所得上限」を設けて高所得者の控除を減らしたり無くしたりする仕組みを、アメリカ・イギリスなどが採用しています。

所得控除（基礎控除など）の金額に、あえて「一番低い税率（最低税率）」を掛け算し、そこで計算された金額を「最終的に払う税金」から直接引き算する方法です。
所得税率の高さに関わらず控除される金額そのものがダイレクトに納税額を減らすため、中間所得層でも高所得層でも同等の税負担軽減メリットを享受しやすい公平な仕組みです。

カナダなどがこの方式を本格的に採用しています。

日本は、住宅ローン控除や寄附金控除などで「税額控除」自体は使っていますが、基礎控除などの主要な人的控除はまだ「所得控除」のままです。つまり日本は、「ベースは所得控除だけど、お金持ちはカットする」というアメリカ流のハイブリッド型を採用しています。

海外には、持ち家（マイホーム）に対してすごくユニークな考え方があります。それが「帰属家賃（きぞくやちん）」です。
「自分の持ち家に居住することで、本来誰かに支払うべき家賃を払わずに済んでいる」
「その分の浮いたお金は、実質的にお金を稼いでいる（収入がある）のと同じである」
このような考え方から、『仮想的な家賃収入（所得）』として課税対象とするという考え方です。

この「帰属家賃」の扱い方について、３つのグループに分けることができます。

グループA	グループB	グループC
帰属家賃に対して課税する	帰属家賃は非課税とするが、政策的に住宅取得を支援する	帰属家賃は非課税とする
「自分の家に住んで家賃を浮かせている（稼いでいる）」とみなして課税する。 その代わり、家賃収入を得るための必要経費として、住宅ローンの支払利息を所得から控除することを認める。	自分の家に住んでいても課税しない（非課税）。 さらに、国がマイホーム購入を促進したいため住宅ローンの優遇制度などを設けている。	自分の家に住んでいても課税しない（非課税）。 住宅の購入は通常の買い物と同じであるため一切の税制控除を認めない。
ベルギー・デンマーク・オランダ・スイス等	イタリア・オーストリア・ ポルトガル・スウェーデン・※日本等	イギリス・ドイツ・フランス・※日本等

※一般社団法人 住宅生産団体連合会「住宅税制を考える ～vol.2 ～」　をもとにいえーる 住宅研究所が作成

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2025年3月頃までは、住宅ローンの変動金利は0.3％〜0.4％程度で推移していました。この頃の日本では「支払う金利よりも、住宅ローン控除で戻ってくる税金の還付額（1.0%または0.7%）の方が多い」という「逆ザヤ」現象が起きていました。

逆ザヤ

逆ザヤとは、商品の販売価格が仕入れ値や製造コストを下回ってしまい、売れば売るほど赤字になる「価格の逆転現象」のことです。
本来のビジネスは「売値 ＞ 買値」で利益（利ザヤ）を出しますが、市場の急変や激しい価格競争によってその関係が「逆」になることからこう呼ばれます。

しかし、日銀が段階的に利上げを進め、2026年6月には政策金利が1.0%に引き上げられました。これにより、2026年7月現在の住宅ローン変動金利の相場は平均1.０％前後にまで上昇しています。この金利上昇に伴い、以前のような税金の還付額の方が多いという逆ザヤ状態はほぼ解消されました。

■実質的な金利負担は0.3％前後
金利が上昇し逆ザヤ状態が解消したことにより、メリットが激減してしまったように感じられます。ですが、もし住宅ローン控除がなければ住宅購入者は1.0%の金利負担をそのまま負うことになります。住宅ローン控除があることで「1.0%の金利負担のうち、0.7%分を国が実質的に相殺してくれている」状態となり、実質的な金利負担は「差し引きわずか0.3%前後」に抑えられていることになります。
金利が上昇傾向にある局面だからこそ、住宅ローン控除による実質負担軽減効果はきわめて高い価値を持つのです

2026年度の税制改正により、適用期限が2030年末まで５年間延長されました。この改正における最大の特徴は、良質な既存（中古）住宅ストックの活用促進です。省エネ基準をクリアした質の高い既存住宅について、控除期間がこれまでの10年から新築と同等の「13年間」へと大幅に延長され、借入限度額も上乗せされました。新築よりも購入初期費用を抑えやすい中古住宅を賢くリノベーションし、手厚い減税をフルに享受するという新しい選択肢が増えました。

項目	令和７年（2025年）	令和８年（2026年）
適用期限	令和7年末まで	令和12年末まで（5年延長）
主な重点	新築住宅中心	既存住宅（省エネ）重視
子育て世帯優遇	新築のみ上乗せ	既存住宅にも拡大
借入限度額	既存住宅は抑制	認定・ZEH水準で引上げ
控除期間	原則10年	既存住宅で13年
床面積要件	一部40㎡（新築）	既存住宅も40㎡以上
非省エネ新築	一部対象	原則対象外（将来）

アメリカは所得控除方式による住宅ローンの優遇制度を採用しています。しかし、その仕組みのせいで一般の家庭にはほとんど恩恵がありません。

アメリカで確定申告（タックスリターン）をするとき、納税者は次のどちらか片方を選ばなければなりません。

• • 標準控除：
    • 誰でも無条件で一定額を所得から差し引く
      • 単身者で1万5,000ドル（約225万円）
      • 夫婦世帯で３万ドル（約450万円）
  • 項目別控除：
    • 住宅ローンの利息やボランティアの寄付金などの「実際に支払った経費」を細かく計算し、その分を所得から差し引く

項目別控除の合計額が標準控除額（夫婦で約３万ドル）を超えない限り項目別控除を選ぶメリットはありません。よほど高額な家を買って、毎年ものすごい額の利息を払わないかぎり、わざわざ面倒な計算をするやり方を選ぶ意味がないので、結果的に中間・低所得者層の多くは標準控除を選択することになります。
つまり、実質的に住宅ローン利子控除の恩恵を受けているのは、高額なローンを組み、多額の利息を支払っている一部の富裕層や都市部の高級住宅購入者に偏っているのが実態です。

2017年の第１次トランプ政権下において「標準控除」がこれまでの２倍（夫婦世帯で3万ドル）に制定され、それまで融資残高100万ドルまで認められていた控除対象利息の上限を75万ドルに制限されました。2025年末に失効する時限措置でしたが、2025年7月に可決・成立した新しい法律「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、これらの制限措置の多くが「恒久化」されることとなりました。

■標準控除（夫婦で約450万円）は高すぎるハードル
金利６％と仮定して住宅ローンを組んだ場合を想定してみます。

• 一般家庭（ミドルクラス）の場合
  • 借入額：30万ドル（約4,500万円）
  • 年間の支払利息：約18,000ドル（１年目/金利６％）
  • 結果：
    • 利息（18,000ドル）よりも、標準控除（約３万ドル）の方がはるかに大きいため、ローン控除は使用しない。
• 高所得層の場合
  • 借入額：70万ドル（約1億500万円）
  • 年間の支払利息：約42,000ドル（１年目/金利６％）
  • 結果：
    • 利息（42,000ドル）が標準控除（約３万ドル）を大きく超えるため、項目別控除を選択してローン控除を利用する。
    • 年間10,000ドル分（約150万円分）余計に税金が安くなる。

超高所得層の減税額をカットするため「控除の対象になるのはローン残高75万ドルまで」と上限が設けられましたが、「標準控除の壁」があまりにも高いため一般庶民は相変わらず入り口ではじかれてしまいます。上限を引き下げて富裕層への規制を強めたように見えて、実際にその減税枠を使えているのは、依然として一部の高所得者層だけというのが、アメリカの住宅ローン税制のからくりです。

イギリス・フランス・ドイツなどのヨーロッパ主要国では、2000年代初頭までに住宅ローンの減税制度が完全に「廃止」されています。その理由は極めて明確で、「ローンを借りて家を買うと税金が安くなる」という安易なインセンティブにより人々が競うように住宅を購入するようになり、結果的に国全体の住宅価格をどんどん跳ね上げて不動産バブルになってしまったからです。
本当に住宅を必要とする若年層や低所得層が家を買えないという弊害が生じ、「このやり方は逆効果だ」と、廃止することとなりました。

その代わり、各国は別のユニークな方法で家づくりを応援しています。

住宅ローン利子控除（MIRAS）がありましたが、段階的に廃止され2000年4月に廃止されました。その代わりに、新築住宅の販売や建設に関連する付加価値税（VAT、日本でいう消費税）を「0%（ゼロ）」にしています。
また、消防士や教員、警察官、医療従事者など社会に欠かせない仕事をしている人（キーワーカー）には、持ち家を30%割引で購入できる特別な支援を展開しています。

フランスにも住宅ローン減税制度がありましたが1997年までに廃止されています。代わりに、初めてマイホームを取得する一次取得者を対象とした「０%金利融資（PTZ）」が政策の主軸となっています。消費者の所得税を引くのではなく、融資をおこなう民間金融機関に対し金利損失相当額を「法人税額控除」として国が還付する仕組みです。購入後に減税するのではなく、最初から「金利ゼロで借りられる」環境を提供しています。

住宅ローン減税制度は1994年に廃止され、購入後に国から直接給付される「持家給付金制度」も2006年に廃止されました。現在のドイツにおける支援は、計画的な自己資金形成を支援する「リースター持家貯蓄制度」がメインとなっています。これは、住宅購入専用の口座でコツコツ貯金をしている人に対して、国が毎年の貯金額に補助金を上乗せしてくれる制度です。「お金を借りてから安くする」のではなく、「買う前の準備段階を応援する」というドイツ人らしい堅実な仕組みです。

住宅ローンの金利上昇や、住宅ローン控除率の引き下げのニュースを見て、「今はマイホームを買う時期として悪いのでは？」と不安を抱く人が増えています。
しかし、この局面こそ営業マンにとっては腕の見せ所となります。世界各国の税制と比較することで日本の制度がいかに恵まれているかを論理的に伝え、顧客の購買意欲を高める「３つのステップ」を解説します。

このようなお客様の懸念を、以下の３ステップで解消していきましょう。

まずは「日本国内の過去（金利0.3%時代など）」と比較するのをやめ、世界に目を向けてもらうことで顧客の視野を広げます。

国名	住宅ローン税制の現状
日本	【2026年度】一律0.7%控除
イギリス	20年以上前に完全廃止
フランス	20年以上前に完全廃止
ドイツ	20年以上前に完全廃止
アメリカ	標準控除額が高く、恩恵を受けられるのは一部の富裕層のみ

■営業現場での切り返しトーク例
金利上昇のニュースなどを目にすると不安になりますよね。ですが、一歩引いて世界に目を向けてみると、実はイギリスやフランス、ドイツといったヨーロッパ主要国では、住宅ローンの税金優遇制度は20年以上も前に完全に廃止されています。アメリカでも、本当に恩恵を受けているのは一部の富裕層だけというのが実態です。
マイホームを買うだけで毎年何十万円もの還付金が手元に戻ってくるという日本の住宅ローン控除自体が、今なお世界的に見れば奇跡的に恵まれた手厚い優遇環境にあります。

かつての「借りるだけで儲かる（逆ざや）」の時代は終わりました。しかし、だからこそこの制度の「本当の価値」が高まっています。0.7%の減税は、金利上昇に対する強力な補填への手段になるのです。

• 変動金利： 1.0%
• 住宅ローン控除の還付率： 0.7%
• 実質的な金利負担： わずか 0.3% 程度！

■営業現場での切り返しトーク例
借りるだけで儲かる『逆ざや』は確かに終わりました。しかし、だからこそこの制度の重要性は以前よりさらに増しています。金利が上がった分の大部分を国が住宅ローン控除という形でサポートしてくれる。金利が上昇傾向にある時代だからこそ、この制度をしっかりと活用して家を建てるのが、最も賢い財務戦略になります。

最後に、具体的な選択肢を提示してアクションを促します。ここで強力な武器になるのが、最新の2026年度の税制改正です。

• 改正のポイント：
  • 省エネ基準を満たした良質な既存（中古）住宅を取得する場合、減税期間が新築と同じ「最大13年間」に延長

これにより、「物件価格を抑えつつ、手厚い控除を長く受ける」という非常に高コスパな選択が可能になります。

■営業現場での切り返しトーク例
2026年度の税制改正では、省エネ基準を満たした良質な既存（中古）住宅を取得されるお客様への減税期間が新築と同じ『最大13年間』に延長されました。初期購入費用を抑えやすい中古物件を選び、13年間の金利補填効果をフルに活用することで、月々の返済負担を極限まで低くコントロールすることができます。

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【日米比較】アメリカから逆算する「10年後」の日本の住宅ローン予測

日銀の利上げにより変動金利が1.0%前後に上昇する中、顧客の不安を払拭する鍵は「世界との比較」と「実質金利」の視点です。欧米主要国ではローン減税がすでに廃止、または富裕層限定となっているのに対し、日本の住宅ローン控除は今なお世界トップクラスに手厚い環境にあります。

金利1.0%時代でも、0.7%の税額控除を活用すれば実質的な金利負担はわずか0.3%前後に抑えられます。さらに2026年度の税制改正では、省エネ中古住宅の控除期間が13年間に延長され、高コスパな新選択肢も広がりました。顧客の視野を世界に広げ、金利上昇期だからこそ国のサポートをフルに活かす財務戦略を提案することで、買い控えの迷いを一瞬で吹き飛ばす強力なクロージングが可能になります。

住宅の購入は、人生で何度とない最大のイベント。せっかくなら、新しい生活の第一歩となる「引き渡しの日」は、お客様にとって最良の日であってほしいものです。

しかし、ただ吉日を選ぶだけでは不十分です。理想の日に鍵を受け取るためには、住宅ローンの手続きや登記の準備、そして引っ越しの手配など、膨大なタスクを「その日」に向けて完璧に整えなければなりません。

そこで本記事では、縁起の良い日をピックアップし、そこから逆算して「いつまでに・何を・終わらせるべきか」を具体的に解説します。
最高の運気を味方につけて、晴れやかな気持ちで新生活をスタートさせるための、賢い逆算スケジュール術をチェックしていきましょう。

「引き渡し」というゴールに辿り着くまでには、不動産売買だけでなく、金融機関とのやり取りが並行して進みます。まずは、全体像を把握しましょう。

仲介物件における物件確定後のフローは大きく分けて８つのステップがあります。

融資実行日から遡る手続きフロー
フェーズ	タイミング	アクション（手続き内容）	タスク担当者	標準的な期間
１.物件確定	約1.5ヶ月〜2ヶ月前	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者	即日
２.事前審査	約1.5ヶ月前	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行	１〜３日
３.売買契約	約1ヶ月〜1.5ヶ月前	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者	１日
４.本審査	約1ヶ月前	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所	１〜２週間
５.準備・中間期	約３週間前	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行	１〜２週間
	約２〜３週間前	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社	１週間
	約２週間前〜	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士	並行実施
６.締結	約10日〜２週間前	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所	１日
	約10日〜２週間前	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行	１日
７.直前	約１週間前	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様	１〜３日
	３日前〜前日	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様	１日
	３日前〜前日	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様	１日
８.完了	当日（午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者	１日
	当日（午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者	１日

Point：
多くのタスクがありますが、特に「住民票の移転」や「印鑑証明書の準備」などは役所の開庁時間に左右されるため、早めの行動が鍵となります。

ご注意：
スケジュールについて： 本記事で紹介しているスケジュールは一般的な目安です。住宅ローンの審査状況、お選びの金融機関の営業日等により、実際の行程は前後する場合があります。必ず関係する金融機関・自治体等に詳細の日程を確認してください。

10月は心地よい秋風が吹き、実りの秋を迎える季節。お気に入りの新しい住まいで、家族との居心地の良い時間をじっくりと育み始めるのに最適な時期です。今回は、2026年10月の最強の吉日である「2026年9月22日（木）：巳の日+己巳の日」を引き渡し日（ゴール）に設定した逆算スケジュールをご紹介します。

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2026年10月の不動産契約【縁起のいい日カレンダー】

時期（目安）	必要なアクション・タスク	タスク担当者
2026/08/23 （約2ヶ月前）	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者
2026/09/07 （約1.5ヶ月前）	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行
2026/09/07 （約1.5ヶ月前）	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者
2026/09/22 （約1ヶ月前）	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所
2026/10/01 （約3週間前）	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行
2026/10/01 （約3週間前）	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社
2026/10/08 （約2週間前）	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士
2026/10/08 （約2週間前）	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所
2026/10/08 （約2週間前）	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行
2026/10/15 （約1週間前）	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様
2026/10/19 （約3日前）	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様
2026/10/19 （約3日前）	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様
2026/10/22 （午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者
2026/10/22 （午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者

カレンダーによっては「一粒万倍日」などの縁起の良い日が金融機関の休日と重なる日もあります。何を優先するかは個人の判断によりますが、縁起の良い日の設定を「引渡し日」ではなく「引っ越し日」にするなど調整し、お客様のご意向に寄り添いながらベストなスケジュールを見つけてください。

上記の逆算スケジュールはAIをつかえば一瞬で計算することができます。下記の記事を参考にご自身の業務に合わせた最強のタスク秘書を構築することもオススメです。

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【プロンプト付】決済までのカウントダウンをAI化！不動産タスク一括生成で「うっかりミス」を物理的に防ぐ仕組みづくり

10月の縁起の良い日（2026年10月22日）に引渡しをするには、８月の下旬（2026/08/23頃）には住宅ローンの事前審査の申込みに着手する必要があります。10月には、大安６日、一粒万倍日５日、巳の日２日、己巳の日１日、寅の日３日と、複数の“縁起のいい日”があるので、逆算スケジュールを参考にお客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日を最良の日取りになるようご調整ください。

新しいことを始めるとき、せっかくなら前向きになれる”縁起のいい日”からスタートしたいものですね。

「家を買う」という人生にとって大きな買い物は、新しい生活のスタートです。不動産の契約、住宅ローンの契約など、住宅購入に訪れるさまざまなスタートラインの日取り選びで悩んだら、ぜひこの記事を参考にしてください！

六曜とは、暦の中で使われる「時間の吉凶を占う際の指標」の1つです。「大安」「仏滅」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
六曜には６種類の「曜」があり、毎日いずれかの「曜」が振り分けられています。時間帯によっても吉凶が分かれているので、それぞれの”縁起のいい時間”を確認しましょう！

古代中国で誕生した「中段十二直」は北斗七星の動きと十二支による方位の組み合わせに基づいた暦です。十二直の「直」は「当たる」という意味があり、日々の吉凶を判断する占いとして用いられてきました。日本では飛鳥時代頃に伝わり、江戸時代までは十二直が最も重視されていたといわれています。

建（たつ）、除（のぞく）、満（みつ）、平（たいら）、定（さだん）、執（とる）、破（やぶる）、危（あやぶ）、成（なる）、収（おさん）、開（ひらく）、閉（とづ）の12種類が日に割振られ、各運勢には特定の意味と吉凶、その日に適した行動や避けるべき行動が示されています。

現在では耳にする機会も減りましたが、建築や引越しの吉凶を見るために使われることもあります。

建（たつ）	吉：柱立て、上棟、金銭納めなど。物事を建てると良い日。 凶：土を動かすこと、蔵開き。改築や草刈りや井戸掘りなどは控える。
除（のぞく）	吉：種蒔き、井戸掘り、神事など。悪いものを取り除くのに適した日。 凶：土を動かすこと、結婚、蔵開きなど。
満（みつ）	吉：建築、移転、結婚、祝い事、開店など。万事が満たされる大吉の日。 凶：土を動かすこと、薬の服用など。
平（たいら）	吉：地固め、柱建て、引っ越し、道路の補修など。物事が平穏に収まる日。 凶：穴掘り、溝掘りなど。
定（さだん）	吉：移転、種蒔き、開店、結婚など。物事を定めるのに適した日。 凶：植木の植え替え、旅行、訴訟など。
執（とる）	吉：建築、井戸掘り、種まき、神事など。物事を執り行うのに適した日。 凶：金銭の貸し借り、財産整理、蔵開き。
破（やぶる）	吉：訴訟事、談判など。物事を突破するのに適した日。 凶：約束事の取り決め、移転、祝い事など。
危（あやぶ）	吉：酒造り、神事など。 凶：旅行、登山、船旅など。慎重に行動すべき日。
成（なる）	吉：建築、開店、商談、土を動かすことなど。物事が成就する日 凶：訴訟、談判など。
納（おさん）	吉：建築、移転、収穫、金銭収納など。物事を納め入れるのに適した日。 凶：葬儀、見合い、旅行など。
開（ひらく）	吉：建築、移転、井戸掘り、開業など。物事が開き通じる日。 凶：葬式等の不浄事。
閉（とづ）	吉：穴塞ぎ、金銭出納、墓造りなど。物事を閉じ込めるのに適した日。 凶：開店、結婚など。

• 天赦日（てんしゃび・てんしゃにち）
  • 「天が万物の罪を赦（ゆる）す日」となり、障害が取り除かれて上手くいくおめでたい日で、暦の中の吉日でも特に縁起が良いと言われている日です。

• 一粒万倍日（いちりゅうまんばいび）
  • 「一粒のもみをまけば、万倍のもみを持った稲穂になる」と言われ、実行したことが万倍になって返ってくると言われる日。不動産契約に良い日と言えるでしょう！
    ただし、借り入れをする方の決済日には向いていないかもしれません。

• 巳の日（みのひ）/己巳の日（つちのとみの日）
  • 「巳」とは蛇のことで、金運を招く吉日と言われる日です。大きなお金が動く不動産契約では、巳の日を好まれる方もいらっしゃいます！
  • 「己（つちのと）」と重なる「己巳の日（つちのとみの日）」は、さらに金運が良い日と言われています。

• 寅の日（とらのひ）
  • 「出て行ったお金もすぐに戻ってくる」と言われる日で、不動産のように大きな買い物をする日とも、相性が良い日です。
  • 一方、寅の日は、返って来ない方がいいものに対する取引には向かないとも考えられます。不動産を売却したい売主様の中には避けられる方もいらっしゃるかもしれません。

■ダブルで縁起の良い日
10月の一粒万倍日・大安・巳の日・己巳の日・寅の日が重なる”ダブルで縁起の良い日”をご紹介します。

• 2026年10月19日（月）
  • 大安・寅の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年10月22日（木）
  • 巳の日・己巳の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年10月31日（土）
  • 大安・寅の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。

■不動産契約に良い“一粒万倍日”

• 2026年10月1日（木）
  • 仏滅と重なっています。
• 2026年10月11日（日）
  • 先負のため午後が吉となりますが、不成就日と重なっています。
• 2026年10月14日（水）
  • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
• 2026年10月23日（金）
  • 先負のため午後が吉となります。

■金運を招く “巳の日” & “寅の日”

• 2026年10月7日（水）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 仏滅と重なっています。
• 2026年10月10日（土）
  • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。先勝のため午前中が吉となります。
• 2026年10月19日（月）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 大安ですが、不成就日とも重なっています。
• 2026年10月22日（木）
  • 巳の日・己巳の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
  • 大安に続く吉日となる友引です。
• 2026年10月31日（土）
  • 大安・寅の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。

■中段十二直で縁起が良い日

• 建 (たつ)：最上の吉日。万物を建て生じる日。
  • 10月2日（金）
    • 終日吉日の大安です。
  • 10月15日（木）
    • 先勝のため午前中が吉となります。
• 満 (みつ)：すべてが満たされる日。契約成立に好ましい。
  • 10月4日（日）
    • 先勝のため午前中が吉となります。
  • 10月17日（土）
    • 先負のため午後が吉となります。
  • 10月29日（木）
    • 先負のため午後が吉となります。
• 平 (たいら)：物事が平穏に収まる日。地固めに良い。
  • 10月5日（月）
    • 大安に続く吉日となる友引です。
  • 10月18日（日）
    • 仏滅です。気になる方は避けた方がいいでしょう。
• 定 (さだん)：物事が決定し、定着する日。契約に最適。
  • 10月6日（火）
    • 先負のため午後が吉ですが不成就日と重なっています。
  • 10月19日（月）
    • 大安・寅の日ですが不成就日と重なっています。
  • 2026年10月31日（土）
    • 大安・寅の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 成 (なる)：願いが成就する日。
  • 10月11日（日）
    • 一粒万倍日ですが不成就日と重なっています。先負のため午後が吉となります。
  • 10月23日（金）
    • 一粒万倍日です。先負のため午後が吉です。
• 開 (ひらく)：運気が開き、新しいことを始めるのに良い日。
  • 10月13日（火）
    • 終日吉日の大安です。
  • 10月25日（日）
    • 終日吉日の大安です。

2026年10月の”縁起のいい日”と契約に“向かない日”をご紹介しました！お客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日となるので、日取りを気にされるお客さまであれば、そのお気持ちを尊重して日程調整をしたいところです。とはいえ、気にしすぎると契約が進まないことも考えられます。

タイトな日程の中で上手く日にちを組まなければならない住宅購入のスケジュール。日程調整が難しい場合、良い日ではなく、特に悪い日を避けることも選択肢の一つです。また、「売買契約日」「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」とポイントとなる日がいくつかあるのが不動産契約の特徴です。「売買契約日」の日程が“縁起のよくない日”となってしまっても、その後にひかえる「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」で調整をする方法もあります。

2026年10月のダブルで重なる良い日は2026年10月19日（月）・2026年10月22日（木）・2026年10月31日（土）でした。
大安６日、一粒万倍日５日、巳の日２日、己巳の日１日、寅の日３日と、複数の“縁起のいい日”があるので、事前に確認しておくと日程調整の際に役立つかもしれません。

大切なことは、お客さまに納得して気持ちよく契約をしていただくこと。
すべてのタイミングで“縁起のいい日”を選ぶのは至難の業。お客さまと「この日」というポイントとなる日を決め、その特定の日が“縁起のいい日”と重なるように調整できると良いですね。

住宅の購入は、人生で何度とない最大のイベント。せっかくなら、新しい生活の第一歩となる「引き渡しの日」は、お客様にとって最良の日であってほしいものです。

しかし、ただ吉日を選ぶだけでは不十分です。理想の日に鍵を受け取るためには、住宅ローンの手続きや登記の準備、そして引っ越しの手配など、膨大なタスクを「その日」に向けて完璧に整えなければなりません。

そこで本記事では、縁起の良い日をピックアップし、そこから逆算して「いつまでに・何を・終わらせるべきか」を具体的に解説します。
最高の運気を味方につけて、晴れやかな気持ちで新生活をスタートさせるための、賢い逆算スケジュール術をチェックしていきましょう。

「引き渡し」というゴールに辿り着くまでには、不動産売買だけでなく、金融機関とのやり取りが並行して進みます。まずは、全体像を把握しましょう。

仲介物件における物件確定後のフローは大きく分けて８つのステップがあります。

融資実行日から遡る手続きフロー
フェーズ	タイミング	アクション（手続き内容）	タスク担当者	標準的な期間
１.物件確定	約1.5ヶ月〜2ヶ月前	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者	即日
２.事前審査	約1.5ヶ月前	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行	１〜３日
３.売買契約	約1ヶ月〜1.5ヶ月前	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者	１日
４.本審査	約1ヶ月前	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所	１〜２週間
５.準備・中間期	約３週間前	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行	１〜２週間
	約２〜３週間前	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社	１週間
	約２週間前〜	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士	並行実施
６.締結	約10日〜２週間前	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所	１日
	約10日〜２週間前	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行	１日
７.直前	約１週間前	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様	１〜３日
	３日前〜前日	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様	１日
	３日前〜前日	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様	１日
８.完了	当日（午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者	１日
	当日（午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者	１日

Point：
多くのタスクがありますが、特に「住民票の移転」や「印鑑証明書の準備」などは役所の開庁時間に左右されるため、早めの行動が鍵となります。

ご注意：
スケジュールについて： 本記事で紹介しているスケジュールは一般的な目安です。住宅ローンの審査状況、お選びの金融機関の営業日等により、実際の行程は前後する場合があります。必ず関係する金融機関・自治体等に詳細の日程を確認してください。

９月は秋の訪れを感じる季節。新しい住まいで心も身体もリフレッシュして、充実した毎日を走り出すのにぴったりの時期です。今回は、2026年9月の最強の吉日である「2026年9月14日（月）：一粒万倍日+大安」を引き渡し日（ゴール）に設定した逆算スケジュールをご紹介します。

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2026年9月の不動産契約【縁起のいい日カレンダー】

時期（目安）	必要なアクション・タスク	タスク担当者
2026/07/16 （約2ヶ月前）	購入申し込み（買付証明書）の提出 物件を確保し、売主への交渉を開始。	お客様・販売事業者
2026/07/31 （約1.5ヶ月前）	住宅ローン事前審査の申込 物件資料を添えて即座に「与信」を通す。	お客様・銀行
2026/07/31 （約1.5ヶ月前）	重要事項説明・売買契約の締結 手付金の支払い。ローン特約期間のカウント開始。	お客様・販売事業者
2026/08/15 （約1ヶ月前）	住宅ローン本審査の申込 契約書一式、納税・課税証明書等の必要書類を提出。	お客様・銀行・役所
2026/08/24 （約3週間前）	口座開設・キャッシュカードの受取 住宅ローン用の口座を解説した場合はカード（認証デバイス）受取が必要。	お客様・銀行
2026/08/24 （約3週間前）	火災保険のプラン選定・申込 融資実行の必須条件。承認が下り次第、速やかに手配。	お客様・保険会社
2026/08/31 （約2週間前）	登記準備・清算金の算出 司法書士への委任、固定資産税等の精算額確定。	販売事業者・司法書士
2026/08/31 （約2週間前）	新住所への転入届・印鑑登録 役所で住民票・印鑑証明書を新住所で取得。	お客様・役所
2026/08/31 （約2週間前）	住宅ローン契約（金消契約） ネットまたは銀行の店舗にて契約締結。	お客様・銀行
2026/09/07 （約1週間前）	振込先登録・エビデンス提出 銀行マイページにて振込先情報を登録。	お客様
2026/09/11 （約3日前）	自己資金・諸費用の入金 残金や諸費用を引落口座へ集約し、準備完了。	お客様
2026/09/11 （約3日前）	ライフライン（電気・ガス・水道）開通連絡 引越し当日から使用できるよう手配。	お客様
2026/09/14 （午前中）	融資実行・残金決済 銀行着金を確認後、売主へ送金。司法書士が登記申請。	全関係者
2026/09/14 （午後）	鍵の引き渡し・入居 全ての支払完了を確認し、物件の引き渡しを受ける。	お客様・販売事業者

カレンダーによっては「一粒万倍日」などの縁起の良い日が金融機関の休日と重なる日もあります。何を優先するかは個人の判断によりますが、縁起の良い日の設定を「引渡し日」ではなく「引っ越し日」にするなど調整し、お客様のご意向に寄り添いながらベストなスケジュールを見つけてください。

上記の逆算スケジュールはAIをつかえば一瞬で計算することができます。下記の記事を参考にご自身の業務に合わせた最強のタスク秘書を構築することもオススメです。

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９月の縁起の良い日（2026年9月14日）に引渡しをするには、7月の下旬（2026/07/31頃）には住宅ローンの事前審査の申込みに着手する必要があります。９月には、大安５日、一粒万倍日４日、巳の日３日、寅の日３日と、複数の“縁起のいい日”があるので、逆算スケジュールを参考にお客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日を最良の日取りになるようご調整ください。

新しいことを始めるとき、せっかくなら前向きになれる”縁起のいい日”からスタートしたいものですね。

「家を買う」という人生にとって大きな買い物は、新しい生活のスタートです。不動産の契約、住宅ローンの契約など、住宅購入に訪れるさまざまなスタートラインの日取り選びで悩んだら、ぜひこの記事を参考にしてください！

六曜とは、暦の中で使われる「時間の吉凶を占う際の指標」の1つです。「大安」「仏滅」という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
六曜には６種類の「曜」があり、毎日いずれかの「曜」が振り分けられています。時間帯によっても吉凶が分かれているので、それぞれの”縁起のいい時間”を確認しましょう！

古代中国で誕生した「中段十二直」は北斗七星の動きと十二支による方位の組み合わせに基づいた暦です。十二直の「直」は「当たる」という意味があり、日々の吉凶を判断する占いとして用いられてきました。日本では飛鳥時代頃に伝わり、江戸時代までは十二直が最も重視されていたといわれています。

建（たつ）、除（のぞく）、満（みつ）、平（たいら）、定（さだん）、執（とる）、破（やぶる）、危（あやぶ）、成（なる）、収（おさん）、開（ひらく）、閉（とづ）の12種類が日に割振られ、各運勢には特定の意味と吉凶、その日に適した行動や避けるべき行動が示されています。

現在では耳にする機会も減りましたが、建築や引越しの吉凶を見るために使われることもあります。

建（たつ）	吉：柱立て、上棟、金銭納めなど。物事を建てると良い日。 凶：土を動かすこと、蔵開き。改築や草刈りや井戸掘りなどは控える。
除（のぞく）	吉：種蒔き、井戸掘り、神事など。悪いものを取り除くのに適した日。 凶：土を動かすこと、結婚、蔵開きなど。
満（みつ）	吉：建築、移転、結婚、祝い事、開店など。万事が満たされる大吉の日。 凶：土を動かすこと、薬の服用など。
平（たいら）	吉：地固め、柱建て、引っ越し、道路の補修など。物事が平穏に収まる日。 凶：穴掘り、溝掘りなど。
定（さだん）	吉：移転、種蒔き、開店、結婚など。物事を定めるのに適した日。 凶：植木の植え替え、旅行、訴訟など。
執（とる）	吉：建築、井戸掘り、種まき、神事など。物事を執り行うのに適した日。 凶：金銭の貸し借り、財産整理、蔵開き。
破（やぶる）	吉：訴訟事、談判など。物事を突破するのに適した日。 凶：約束事の取り決め、移転、祝い事など。
危（あやぶ）	吉：酒造り、神事など。 凶：旅行、登山、船旅など。慎重に行動すべき日。
成（なる）	吉：建築、開店、商談、土を動かすことなど。物事が成就する日 凶：訴訟、談判など。
納（おさん）	吉：建築、移転、収穫、金銭収納など。物事を納め入れるのに適した日。 凶：葬儀、見合い、旅行など。
開（ひらく）	吉：建築、移転、井戸掘り、開業など。物事が開き通じる日。 凶：葬式等の不浄事。
閉（とづ）	吉：穴塞ぎ、金銭出納、墓造りなど。物事を閉じ込めるのに適した日。 凶：開店、結婚など。

• 天赦日（てんしゃび・てんしゃにち）
  • 「天が万物の罪を赦（ゆる）す日」となり、障害が取り除かれて上手くいくおめでたい日で、暦の中の吉日でも特に縁起が良いと言われている日です。

• 一粒万倍日（いちりゅうまんばいび）
  • 「一粒のもみをまけば、万倍のもみを持った稲穂になる」と言われ、実行したことが万倍になって返ってくると言われる日。不動産契約に良い日と言えるでしょう！
    ただし、借り入れをする方の決済日には向いていないかもしれません。

• 巳の日（みのひ）/己巳の日（つちのとみの日）
  • 「巳」とは蛇のことで、金運を招く吉日と言われる日です。大きなお金が動く不動産契約では、巳の日を好まれる方もいらっしゃいます！
  • 「己（つちのと）」と重なる「己巳の日（つちのとみの日）」は、さらに金運が良い日と言われています。

• 寅の日（とらのひ）
  • 「出て行ったお金もすぐに戻ってくる」と言われる日で、不動産のように大きな買い物をする日とも、相性が良い日です。
  • 一方、寅の日は、返って来ない方がいいものに対する取引には向かないとも考えられます。不動産を売却したい売主様の中には避けられる方もいらっしゃるかもしれません。

■ダブルで縁起の良い日
９月の一粒万倍日・大安・巳の日・己巳の日・寅の日が重なる”ダブルで縁起の良い日”をご紹介します。

• 2026年9月4日（金）
  • 大安・巳の日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年9月14日（月）
  • 大安・一粒万倍日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年9月26日（土）
  • 大安・一粒万倍日 が重なるダブルで縁起の良い日です。

■不動産契約に良い“一粒万倍日”

• 2026年9月6日（日）
  • 実行したことが万倍になって返ってくる一粒万倍日です。
  • 先勝のため午前中が吉となります。
• 2026年9月7日（月）
  • 大安に続く吉日となる友引です。午前11時〜13時の活動は避けましょう。
• 2026年9月14日（月）
  • 大安・一粒万倍日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年9月19日（土）
  • 仏滅と重なっています。

■金運を招く “巳の日” & “寅の日”

• 2026年9月1日（火）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 大安に続く吉日となる友引です。午前11時〜13時の活動は避けましょう。
• 2026年9月14日（月）
  • 大安・一粒万倍日 が重なるダブルで縁起の良い日です。
• 2026年9月16日（水）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 先勝のため午前中が吉となります。
• 2026年9月25日（金）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。
  • 仏滅・三隣亡と重なっています。
• 2026年9月28日（月）
  • お金が戻るなどのご利益があるとされる寅の日です。仏滅・三隣亡と重なっています。
  • 先勝のため午前中が吉となります。

■中段十二直で縁起が良い日

• 建 (たつ)：最上の吉日。万物を建て生じる日。
  • 9月8日（火）
    • 先負のため午後が吉となります。不成就日と重なっています。
  • 9月20日（金）
    • 大安ですが不成就日と重なっています。
• 満 (みつ)：すべてが満たされる日。契約成立に好ましい。
  • 9月10日（木）
    • 終日吉日の大安です。
  • 9月22日（日）
    • 先勝のため午前中が吉となります。
• 平 (たいら)：物事が平穏に収まる日。地固めに良い。
  • 9月11日（金）
    • 大安に続く吉日となる友引です。
  • 9月23日（水）
    • 大安に続く吉日となる友引です。
• 定 (さだん)：物事が決定し、定着する日。契約に最適。
  • 9月12日（水）
    • 先負のため午後が吉ですが不成就日と重なっています。
  • 9月24日（火）
    • 先負のため午後が吉となります。
• 成 (なる)：願いが成就する日。
  • 9月3日（木）
    • 仏滅です。気になる方は避けた方がいいでしょう。
  • 9月16日（水）
    • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。先勝のため午前中が吉となります。
  • 9月28日（月）
    • 金運を招く吉日といわれる巳の日です。仏滅・三隣亡と重なっています。
    • 先勝のため午前中が吉となります。
• 開 (ひらく)：運気が開き、新しいことを始めるのに良い日。
  • 9月5日（土）
    • 赤口なので午前11時〜午後1時が最も良い時間帯です。
  • 9月18日（金）
    • 先負のため午後が吉となります。
  • 9月30日（水）
    • 先負のため午後が吉となります。

2026年9月の”縁起のいい日”と契約に“向かない日”をご紹介しました！お客様にとっては人生で一度きりと言えるほど大切な日となるので、日取りを気にされるお客さまであれば、そのお気持ちを尊重して日程調整をしたいところです。とはいえ、気にしすぎると契約が進まないことも考えられます。

タイトな日程の中で上手く日にちを組まなければならない住宅購入のスケジュール。日程調整が難しい場合、良い日ではなく、特に悪い日を避けることも選択肢の一つです。また、「売買契約日」「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」とポイントとなる日がいくつかあるのが不動産契約の特徴です。「売買契約日」の日程が“縁起のよくない日”となってしまっても、その後にひかえる「住宅ローン契約日」「融資実行日」「引き渡し日」で調整をする方法もあります。

2026年9月のダブルで重なる良い日は2026年9月4日（金）・2026年9月14日（月）・2026年9月26日（土）でした。
大安５日、一粒万倍日４日、巳の日３日、寅の日３日と、複数の“縁起のいい日”があるので、事前に確認しておくと日程調整の際に役立つかもしれません。

大切なことは、お客さまに納得して気持ちよく契約をしていただくこと。
すべてのタイミングで“縁起のいい日”を選ぶのは至難の業。お客さまと「この日」というポイントとなる日を決め、その特定の日が“縁起のいい日”と重なるように調整できると良いですね。

2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」では2025年5月14日に第1期の受け付けを開始。2025年7月1日に第3期の受け付けが始まると、申請額は右肩上がりに上昇し2025年7月22日には予算上限額に到達し受付が終了となりました。

本記事では、「みらいエコ住宅2026事業」の現在の申請額状況を速報としてお届けします。

2050年カーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネ化を支援する３省連携の補助制度です。耐久性と省エネ性能の高い良質な住宅の普及促進を目的とし、新築では「GX志向型」「長期優良」「ZEH水準」が、既存住宅では省エネ改修を必須とするリフォームが支援対象となっています。

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省エネ住宅補助金【みらいエコ住宅2026事業】とは！？

新築住宅では「GX志向型住宅」とその他の住宅「長期優良住宅・ZEH水準住宅」で予算が分かれています。

• 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
  • 予算額200億円（全体の約26%）を上限
• 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
  • 第１期と合わせて、予算額750億円（全体の100％）を上限

• 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
  • 予算額400億円（全体の約27%）を上限
• 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
  • 第１期と合わせて、予算額1,450億円（全体の100％）を上限

どちらも上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。
なお、「新築分譲住宅の購入」と「賃貸住宅の新築」の申請受付は以下の日取りと公表されています。

• 新築分譲住宅の購入：2026年5月13日
• 賃貸住宅の新築　　：2026年5月13日

参照：みらいエコ住宅2026事業

2026年3月31日開始の第１期が終了し、現在第２期の受付期間となっています。7月7日の時点で38％まで達しています。

昨年の「子育てグリーン住宅支援事業2025」はどのような進捗だったのか確認してみましょう。

■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（GX志向型住宅）」

参照：子育てグリーン支援事業2025

昨年のデータを見ると、7月7日時点の申請率はまだ44％でした。しかし、そこから一気に申請が加速し、５日経過後の7月12日に54％と10ポイント上昇し、17日には63％と10日あまりで約20ポイント上昇します。そして、7月22日に上限に到達していきました。図を見ても分かるように、7月7日以降急速に申請数が増加しています。

今年も同じような動き方をすると予想するなら、あと10日程度で一気に枠が埋まっていく可能性が高いといえます。補助金申請のために準備を進めている方は、一刻も早く動き出しましょう。

2026年7月7日時点で予算に対する申請額が14％に達しています。

■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（長期優良住宅・ZEH水準住宅）」

参照：子育てグリーン支援事業2025

「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は緩やかな上昇が続きます。昨年度の7月7日は開始から約一ヶ月半経過時点で８％でした。本年度は現時点で14％と昨年度同様に申請枠は緩やかに埋まっていくものと思われます。ただ、後半に向けて申請が急増する可能性も否定できないため、今後の急な動きに備え、引き続き動向を注視していく必要があります。

2026年6月30日からリフォームの交付申請（予約を含む）の受付を開始しました。現時点ではまだ申請枠０％となっています。

「GX志向型住宅」を検討されている方は、書類の不備をなくし今すぐ（数日以内）の申請・予約を目指しましょう。補助金の受付けは、予算上限（総額750億円）に達し次第予告なく終了します。
「長期優良・ZEH住宅」の申請者は現時点では緩やかですが、GX志向型の終了後に申請が流れてくる可能性や、駆け込み需要による急増も想定しておきましょう。余裕を持った段取りを推奨します。
「リフォーム」枠は０％ですが、着工・完工のタイミングを合わせ早めの書類準備を進めましょう。
ここからのスピード勝負は必至です。補助金の利用を検討している方は、乗り遅れないよう一刻も早く動き出しましょう。

●20年固定
静岡銀行（+0.35）が引き上げです。
千葉銀行（-3.3）、南都銀行（-0.05）、関西みらい銀行（-0.1）が引き下げました。
京都銀行は据え置きとなっています。

■変動金利：大半が据え置きも、一部ネット銀が先行利上げで二極化
大部分の銀行で「据え置き」が主流となり、メガバンクや地方銀行を含め金利の動きは全体的に落ち着いています。ただし、ネット銀行の一部（住信SBIネット銀行、PayPay銀行など）では独自の判断による引き上げの動きが見られます。
最低水準はUI銀行や関西みらい銀行の0.845％、最高水準は沖縄エリアの3.575％と、銀行や地域による格差が非常に大きいのが特徴です。

■10年・20年固定金利：市場金利の上昇を反映し「一斉引き上げ」
長期金利の動きを反映し、三菱UFJ銀行や一部の地方銀行（静岡銀行・筑波銀行など）で引き上げの動きが見られます。一方で、みずほ銀行、りそな銀行、ネット銀行の多く、そして過半数の地方銀行では引き下げに転じており、銀行ごとの戦略の違いが浮き彫りになっています。
全体として「引き下げ・据え置き」を選択する銀行が多数派であり、固定金利のさらなる急騰は一服している印象を受けます。

2026年6月15〜16日に開催された金融政策決定会合において、日銀は政策金利（無担保コールレート翌日物）を0.75％程度から1.00％程度へ引き上げることを決定しました。

銀行同士がお金を貸し借りする際の金利の基準となる「政策金利（無担保コールレート）」が従来の0.75%程度から1.0%程度へ引き上げられると決定されました。

■日銀の利上げ理由
日銀は主に以下の３つの観点から利上げを決断しました。

• 経済の安心感（下振れリスクの低下）
  • 高水準の企業収益や雇用・賃金の改善が日本経済を支え国内環境が良好
  • 油高に対し、政府の負担軽減策や企業の調達ルート開拓（代替調達）が進んだ
• 物価上昇への警戒（上振れリスクの上昇）
  • 円安や原油高によるコスト増が、企業間でスピーディーに価格転嫁された
  • 今後、私たちが普段買う幅広い商品にも値上げが広がると見られる
• 将来へのリスク管理（急激な利上げの回避）
  • 今の金利は、経済に影響を与えない「中立金利」よりもかなり低い状態
  • 利上げを遅らせてインフレが進むと、後から「急激な大幅利上げ」が必要となる
  • 景気や市場への大打撃を防ぐため、経済が底堅い今のうちから少しずつ金利を上げる方針

日銀は景気や物価の動きを数カ月に一度のペースで慎重に見極める方針で、急激な変化を避けながら、これからも段階的に金利を引き上げていく予定です。

日銀の利上げや市場金利の上昇をうけ、各行も短期プライムレートを変更しています。
以下は大手銀行の改定情報です。

金融機関	改定日	変更前	変更後	増減
三菱UFJ銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
三井住友銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
みずほ銀行	2026/08/03	2.125％	2.375％	+0.25％
りそな銀行	2026/08/03	2.375％	2.625％	+0.25％

銀行が短期プライムレート（短プラ）を0.25%引き上げたことに伴い、住宅ローンの「変動金利」を利用している方に影響が出ます。
いつから、どのような影響が出るのか、新規で借りる場合とすでに借りている（返済中）場合に分けて解説します。

• 新規でこれから借りる人への影響
  • 影響が出る時期：2026年8月3日以降の融資実行分から

※住宅ローンの適用金利は「申込時」ではなく「融資実行時」の金利が適用されるのが一般的です。そのため、すでに審査が通っていても融資実行が8月3日以降であれば、引き上げ後の金利が適用されるので注意が必要です。

• すでに変動金利で借りている人への影響
  • 影響が出る時期：2026年10月（または11月）の見直しから

※多くの銀行では、毎年「4月1日」と「10月1日」の基準金利をもとに、年２回金利を見直します。8月3日の改定は、10月1日の基準金利に反映されます。そのため、10月の返済日の翌日（11月度返済分）から新しい金利（+0.25%）が適用されます。

メガバンク（三菱ＵＦＪ銀行等）は、長期金利の動向を機敏に反映し10年固定金利を前月比+0.08%引き上げる一方で、利用者の大半を占める変動金利の店頭・最優遇水準を「据え置き」としました。これにより、市場の不確実性が高まる中でも圧倒的な資金供給の安定感を示しています。

ネット銀行（PayPay銀行、UI銀行等）は、二極化の傾向を強めています。PayPay銀行が変動店頭金利を+0.35%引き上げるという思い切った改定に踏み切った一方、UI銀行は前月水準を徹底して死守しました。低金利を武器にしてきたネット銀行勢において、体力とグループシナジーの差が表面化し始めています。

地方銀行（南都銀行、宮崎銀行等）は、地盤となる地域顧客へのアプローチとして「据え置きによる安心感」を前面に押し出しています。南都銀行は変動・固定ともに据え置き、宮崎銀行は10年固定のみ+0.15%の調整に留めるなど、急激な市場変化から地域ユーザーを守る緩衝材としての役割を果たしています。

※本考察では、2026年2月時点で低金利を実現していた代表的な6行をモデルケースとして選定しています。これらは市場全体の傾向を示すものであり、すべての金融機関を網羅するものではありません。掲載外の銀行においても、地域やライフスタイルに合わせた多様なプランが展開されていますので各行のHP等をご確認ください。

日銀が2026年6月に政策金利を1.0％へ引き上げたことを受け、大手銀行は短期プライムレートを0.25％引き上げました。これにより住宅ローンの変動金利は、新規融資が8月から、すでに返済中の場合も11月度分から順次引き上げられます。

7月の住宅ローン市場では固定金利の急騰が一服し、変動金利も全体としては「据え置き」の傾向が主流です。しかし、一部のネット銀行が独自に先行利上げに踏み切るなど、銀行業界全体で金利設定の二極化が進んでいます。

安定感を重視して据え置くメガバンクや地銀に対し、ネット銀では戦略や体力の差による格差が表面化し始めています。

日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を解除したことで、日本の経済環境は「金利のある世界」へと大きく変化することとなりました。この変化の波は住宅ローン市場にも影響し、私たちの生活に直結していきます。これから先「金利のある世界」があたり前となっていくなかで、賢く立ち回るにはどのようにしたらいいでしょうか。

アメリカと比較すると、日本は「10年遅れ」といわれています。本記事では、アメリカと日本の住宅ローン事情を比較し、「10年後の日本がどう変わるか」を現在のアメリカのトレンドから逆算して解説します。

アメリカの住宅ローンは日本と比べると非常に「合理的でドライ」であり、「金融商品」としての側面が非常に強いといった特徴があります。世界恐慌やリーマンショックといった歴史的な大事件を経てたどり着いたアメリカのドライな住宅ローンの特徴について解説します。

アメリカの一部の州ではノンリコース型が普及しています。ノンリコース型とは、万が一返済できなくなっても、購入した家を手放せばそれ以上の返済義務がなくなる住宅ローンです。家の売却資金で返済しきれなくても残りのローンを請求されないため、将来の生活破綻リスクを抑えられます。

比較項目	リコース型（日本の原則）	ノンリコース型（米国の一部など）
返済の責任を負う対象	「人」（借りた本人）	「担保」（購入した家のみ）
家を売っても借金が残ったら？	残りの借金（残債）も返済義務が残る	家を手放せば、残りの借金は帳消しになる
他の財産への影響	給料や預貯金なども差し押さえ対象になる	家以外の財産（給料など）は差し押さえられない
金利の傾向	低い（銀行のリスクが低いため）	高い（銀行のリスクが高いため）
審査で重視されること	本人の年収、勤め先、勤続年数など	物件（家）の資産価値、将来の値上がり期待
自己資金（頭金）	頭金ゼロ（フルローン）でも組みやすい	原則、多額の頭金を求められることが多い

アメリカのリコースローンは、日本と同様に家を売ってもローンが残れば銀行は残債を個人に請求する権利を持っています。しかし、実際には家を手放した顧客に不足金請求訴訟をし勝訴しても、資金の当てがないため支払わないケースが多くあります。銀行は高い裁判費用をかけても回収できないのならそのため、家だけ没収して残りの借金は損金処理して終わりにしようと動きます。このような背景があるため、アメリカでは形の上ではリコースローンであっても、実質上はノンリコース型のような状態になっています。

アメリカでは30年などの長期固定金利が主流です。将来、インフレや利上げが起きても、購入者の毎月の返済額は変わりません。金利が上がった際のリスクを一般消費者に背負わせるのではなく、次に説明する「市場（マーケット）」に引き取らせる仕組みになっています。

アメリカの銀行は、個人に住宅ローンを貸し出すとすぐに政府系金融機関などを通じて「住宅ローン担保証券（MBS）」として投資家に転売します。銀行は「貸し倒れリスク」や「金利上昇リスク」を即座に手放し、手元に戻った現金でまた次の顧客に融資できます。

日本の「フラット35」はこの仕組みを取り入れた代表例で、民間金融機関の長期固定金利ローンを住宅金融支援機構が買い取り、証券化して資金調達を行っています。

クレジットスコア（FICO）とは、個人の「借金の返済能力」を300〜850点の数値で表した、アメリカで最も一般的な信用評価指標です。クレジットカードの支払い遅延や借入残高などから計算され、この点数が高いほどローンの審査に通りやすくなり、金利も安くなります。

日本では勤務先や勤続年数といった属性を重視するのに対し、アメリカは過去に借金を期日通りに返済してきたかという客観的なデータ（スコア）を重視します。そのため、転職直後であろうとフリーランスであろうと、スコアさえ良ければ好条件で家を買うことができます。

アメリカの「長期で、頭金が少なくて済み、証券化される」仕組みは、一朝一夕でできたわけではありません。ここに至るには大きく４つのターニングポイントがありました。

┃【1920年代まで】短期・満期一括返済の時代
19世紀から1920年代までのアメリカの住宅ローンは今とは全く違ったものでした。「頭金は50%以上」「期間は３〜５年」で、期間中には利息だけを払い、最後に元金を一括返済します。満期が来たら別のローンに「借り換える」のが前提ですが、不景気となると銀行が借り換えを受け付けなくなり、一括返済を余儀なくされます。非常にリスクが高く、家を買えるのは一部の富裕層だけでした。

┃【1930年代】世界恐慌とニューディール政策
1929年に世界恐慌が起きると銀行が次々と破綻していきました。そのような状況で、住宅ローンの借り換えは当然ながら受けられません。その結果、数百万世帯が家を差し押さえられる社会問題へと発展していきます。
この社会問題を解決するべく、時の大統領フランクリン・ルーズベルトはニューディール政策という画期的な改革を行いました。

• 連邦住宅庁（FHA）の設立
  • 政府が住宅ローンに保険をつけ、銀行の焦げ付きリスクを肩代わり
• 「元利均等返済」の導入
  • 毎月少しずつ元金と利息を返し、30年かけて完済する現代の仕組みを開発
• ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）の設立
  • 銀行から住宅ローンを買い取る政府系機関を作り、銀行の資金枯渇を防ぐ

政府がリスクを引き受け、一般市民へ「長期間・低金利」を主導。現代の住宅ローンの原型が誕生しました。

┃【1970〜1980年代】証券化（MBS）の誕生
1970年代に入ると「住宅ローン担保証券（MBS）」の仕組みが本格化します。住宅ローンは「銀行と個人の契約」から、「世界中の投資家から資金を集める一大金融マーケット」へと進化しました。

┃【2000年代】サブプライムローン問題とリーマンショック
証券化の仕組みが行き過ぎた結果、2000年代前半に「サブプライムローン問題」が発生します。「住宅価格は上がり続ける」という前提のもと、信用力の低い低所得者（サブプライム層）へ高金利の住宅ローンが大量に貸し付けられました。金融機関はこれら焦げ付きのリスクが高いローンを複雑な金融商品に混ぜ、証券化して世界中の投資家に売り払います。
しかし、住宅バブルの崩壊によってローンが次々と破綻していきます。これが引き金となり、2008年のリーマンショック（世界金融危機）へと発展しました。

┃【2010年代〜現在】規制強化とデジタル化（フィンテック）
リーマンショックの猛省から「ドッド・フランク法」などの厳しい法律が施行され、「本当に返済能力があるか」の審査が厳格化されていきます。
現在では、AIやフィンテックを活用して、オンラインで一瞬でFICOスコアや物件価値を算定し、スピーディーかつ健全に融資を行う形へとブラッシュアップされています。

アメリカの住宅ローンは歴史的な大恐慌から一般市民を守るために政府が作った「福祉的な仕組み」からスタートし、やがて「高度な金融ビジネス」へと変貌を遂げたのです。

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日本人の常識が崩壊する【世界のぶっ飛び住宅ローン】欧米の「３大珍ローン」

日本とアメリカの住宅ローンを比較すると「何を信用してお金を貸すか」という根本的な思想から大きく異なることが分かります。

日本が「人（属性）」を重視するのに対し、アメリカは「物件（担保）」と「データ（スコア）」を重視します。これが、両国の最大の違いです。

比較項目	日本	アメリカ
返済義務	リコース・ローン（遡及型） 家を売っても借金が残れば、自己破産しない限り一生返済義務が続く。	ノンリコース型（非遡及型） 最悪、家を銀行に引き渡せば、それ以上の返済は不要。
主な審査基準	「人」の属性重視 勤務先、勤続年数、年収、雇用形態（正社員が圧倒的有利）を細かく見る。	「データ・担保」重視 個人の「クレジットスコア（FICO）」と、購入する「物件の資産価値」を機械的に判定。
団体信用生命保険	原則、加入が必須	加入は任意（ほぼ入らない）
主流の金利タイプ	変動金利が圧倒的多数 超低金利（0.3%〜0.5%等）が続いたため。	長期固定金利（30年等）が主流 将来の金利上昇リスクを個人ではなく市場に逃がす仕組み。
中古物件の評価	築年数で機械的に下落 木造は20〜22年で建物価値がほぼゼロと査定され、融資が厳しくなる。	メンテナンス次第で価値を維持・上昇 リノベーション履歴や立地が適切に評価され、中古でも長期ローンが組める。

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世界は「減税なし」が常識！？欧米の住宅税制と比較してわかる「今、日本で家を買うべき理由」

日本はアメリカの「10年遅れ」といわれています。前述したアメリカの住宅ローンの流れを踏まえて、今後10年で日本にも確実に波及していくと思われる変化をピックアップしました。

アメリカでは、過去の膨大な売買データやリノベーション履歴をもとにAIが物件の価値を瞬時に、かつ適正に弾き出します。
日本も少子高齢化で新築至上主義は限界を迎えています。すでに、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取り組みも始まっていますが、今後はさらに「適切に管理・リノベーションされた家なら、中古でも35年ローンが好条件で組める」という欧米型へのシフトが進むでしょう。

ヨーロッパを筆頭に「環境に優しい家（高断熱、太陽光、省エネ）」を買う場合、住宅ローンの金利を劇的に優遇するグリーンモーゲージという仕組みが主流になりつつあります。
日本でも2025年から新築の省エネ基準適合が義務化されました。10年後は、「家の燃費（環境性能）が悪いと、ローン金利が高くなって損をする」という時代が当たり前になります。

日本ではいまだに「転職したばかり」「フリーランス」というだけで審査が厳しくなることがあります。一方アメリカでは、所属企業に関わらずこれまでの支払い実績（クレジットスコア）で機械的に審査されます。
副業やフリーランス、ジョブ型雇用が当たり前になる10年後には個人信用スコアリングやAIを用いた「即時・柔軟な審査」への移行が進んでいるはずです。

これからの10年で「雇用の流動化」「中古住宅の流通」「金利の上昇」がセットでやってきます。日本の住宅ローンがこれまでの「昭和・平成型」から「アメリカ型」へとシフトしていく10年は、一気にすべてが変わるわけではありません。「金利」「働き方」「住宅市場」の変化という３つの波が順番に押し寄せることで、ステップを踏んで変わっていくと予想されます。

┃【ステップ１】直近１〜３年（〜2029年頃）：「金利上昇への警戒」と「省エネ義務化」
まずは、足元の金利環境と法律の変化に対応するための「商品プランの多様化」から始まります。

• 「安いだけの変動金利」の終焉
  • マイナス金利解除以降、金利が上昇していくなかで銀行は「リスクを抑えた特約付きのローン」を競って投入していきます。
• 「エコな家＝低金利」のルール化
  • 2025年の省エネ基準適合義務化を受け、ハウスメーカーや銀行が一体となり、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準を満たさない家はローン金利が高くなる（または融資額が減る）」という実質的なペナルティ化が進みます。

┃【ステップ２】中期４〜７年（〜2033年頃）：「終身雇用の形骸化」と「審査のAI化」
ジョブ型雇用の普及、転職の一般化、フリーランスの増加といった日本の労働市場の変化に、銀行の審査システムも対応を迫られることになります。

• 「勤続３年」ルールの撤廃とAIスコアリング
  • メガバンクやネット銀行を中心に、従来の「会社名」「勤続年数」で落とす審査から、個人の銀行口座の入出金履歴、SNSやクラウドソーシングでの稼ぎ、過去の支払い実績などをAIが総合分析する「日本版クレジットスコア審査」が本格導入されます。
• 「人」から「物件」へのシフト開始
  • 銀行は「もし返済が滞っても、この物件ならいくらで売れるか」という担保価値（物件そのものの実力）の評価に、AIやビッグデータを本格投入し始めます。

┃【ステップ３】長期８〜10年（〜2036年頃）：「中古住宅流通の主役化」と「ノンリコース型へ」
日本の住宅市場の構造そのものが変わり、ローンの仕組みの「欧米化」が完成します。

• 中古リノベ物件への35年フルローンが当たり前に
  • 新築高騰と空き家問題が進む中、建物のメンテナンス記録をデジタルで一元管理する仕組みが国や業界で定着します。これにより「築年数が古くても、適切に改修されていれば資産価値を高く評価し、長期融資を行う」という欧米型の審査へとシフトしていきます。
• ノンリコース型に近い商品の登場
  • 完全な法制化は難しくても、民間銀行が「選択型ノンリコース風ローン」を都市部の優良マンション限定で始める可能性があります。これは、高い保証料を払う代わりに、返済不能になっても物件売却だけで相殺し、残りの借金を請求されない仕組みです。

「10年後の未来」に向けて現時点でどのような動きが見られるのでしょうか。

①信用情報機関による「信用スコア（クレジット・ガイダンス）」の始動
日本の主要な指定信用情報機関（CICなど）が、個人のクレジットカードの利用履歴やローンの返済実績をもとに、200〜800点で信用力を数値化する「信用スコア」の提供を本格的にスタートさせています。
参考：株式会社シー・アイ・シーHP

②三菱総合研究所（MRI）× めぶきFGの「AIスコアリングモデル」
2026年4月、シンクタンクの三菱総合研究所が、めぶきフィナンシャルグループ（常陽銀行・足利銀行を傘下に持つ地銀グループ）に対して住宅ローン向けの「AIスコアリングモデル」の実務提供を開始しました。従来の「一律の基準」ではじかれていたような人でも、AIが「この人は返済能力がある」と客観的に評価できれば、融資が承認されるという仕組みが地銀の現場で動き出しています。
参考：三菱総合研究所HP

③フリーランス向け「取引データ（オルタナティブデータ）」融資の胎動
クラウドワークスは組込型金融（GeNiEの「マネーのランプ」）を活用し、フリーランスの稼働・報酬実績という「働き方のデータ」を審査に用いる「クラウドワークス クイックローン」を2025年に開始しました。住宅ローンそのものではありませんが、欧米型のデータ融資のノウハウが、日本でも着々と蓄積されています。
参考：クラウドワークスHP

「家も人間のようにカルテで管理し、資産価値を維持する」という取り組みは、国の主導のもと、すでに民間サービスとして普及が始まっています。

①住宅履歴情報サービス「いえかるて」の普及
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・普及推進協議会が推進する仕組みで、新築時の設計図面から、過去のリフォーム履歴、外壁塗装の時期、点検報告書などをクラウド上に電子データとして永久保存するインフラです。
参考：一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会「いえかるて」

②国土交通省が推進する「不動産ID」プロジェクト
日本のすべての土地・建物に一意の17桁の番号を割り振る「不動産ID」の整備を進めています。これまでバラバラだった「登記情報」「過去の取引価格」「災害リスク」、そして「修繕履歴」をひとつのIDで一元管理できるようにする試みです。10年後には銀行が「不動産ID」を検索するだけで、その中古住宅が過去にどんなメンテナンスをされてきたかを一瞬で把握し、ローンの担保評価ができるといったこともできるかもしれません。
参考：国土交通省

10年後の未来に遅れないために、何をどうすべきか、具体的なアクションプランを4つの軸で解説します。

10年後、「修繕履歴（カルテ）がない家は、次の買い手がローンを組みにくく、資産価値が暴落する」という時代が来ます。引き渡す全ての物件（新築・リノベ問わず）で、「いえかるて」などの住宅履歴情報蓄積サービスへの登録を会社の標準仕様にします。

2025年の省エネ義務化以降、性能の低い家は市場での評価が急速に下がっています。「ZEH基準」や「断熱等級５以上」を標準とし、銀行の「環境配慮型住宅ローン（グリーンモーゲージ）」の優遇金利プランの情報をしっかりと把握しておきましょう。

終身雇用が崩壊し、転職組やフリーランス、副業プレイヤーが増えています。オンラインAI審査プラットフォームやネット銀行の審査システムを自社の営業フローに組み込み、最新のテックを使ってスピード成約に導く武器を手に入れましょう。

これまでは「家を引き渡したら関係は終わり」でしたが、欧米型の中古流通市場になればビジネスの主戦場は「建てた後」になります。定期点検や修繕のデータを自社、または「不動産ID」に紐づく形でデジタル管理し続け、顧客の「家の主治医」としてのポジションを確立します。
10年後、15年後に顧客が「住み替えたい」「リフォームしたい」となった時、その家の過去のカルテを一番よく知っている事業者に必ず声がかかります。「新築のOB客」を、将来の「リフォーム・買取再販・仲介」の超優良な見込み客リストとしてストックしていきましょう。

マイナス金利解除により「金利のある世界」へ突入した日本は、今後10年でアメリカ型の合理的でデータ重視な住宅ローン市場へとシフトしていきます。

具体的には、物件の修繕履歴や環境性能をAIが評価する仕組みが定着し「中古・リノベ物件」の資産価値が適切に認められる時代になります。また、個人の審査も「勤続年数」から「AIスコアリング」へ移行し、フリーランスや転職組でも柔軟に融資を受けられるようになります。

住宅販売事業者は、デジタルでの住宅履歴管理（いえかるて）やZEH基準を標準化し、顧客の「家の主治医」として長期的な関係を築くアクションプランが求められます。