【２０２５年４月】住宅ローンの金利比較と４月のポイント

投稿日 : 2025年04月04日

2025年4月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。
直近の出来事も踏まえて、今後の住宅ローン金利の動向予想にお役立てください。

【2025年4月】住宅ローンの金利比較と４月のポイント

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Table of Contents

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。

また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。

変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

メガバンクの特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
三菱UFJ銀行	0.595％	1.89％	2.51％	HP
三井住友銀行	0.595％	2.00％	2.35％	HP
みずほ銀行	0.525％	1.85％	2.55％	HP
りそな銀行	0.64％	2.285％	3.595％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

メガバンク４月金利のポイント

2025年4月のメガバンクの住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
三菱UFJ銀行（+0.25）、みずほ銀行（+0.15）の引き上げとなりました。
三井住友銀行は（▲0.03）の引き下げとなります。

●10年固定
三菱UFJ銀行（+0.28）、三井住友銀行（▲0.15）、みずほ銀行（+0.1）となります。
三井住友銀行は先月が（+0.15）だったので、２月の金利に戻ったかたちとなりました。

●20年固定
三菱UFJ銀行（+0.19）、三井住友銀行（▲0.25）、みずほ銀行（+0.15）となります。
三井住友銀行は借入れ金利を引き下げしていますが、当初固定金利特約期間経過後の金利を店頭金利（▲2.0）から（▲1.6）へ変更しています。

（りそな銀行*は、これまで当初固定を参照していましたが、今月から全期間型を参照しています。）

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。

一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

ネット銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
住信SBIネット銀行	0.698％	1.789％	2.169％	HP
楽天銀行	1.043％	2.239％	–	HP
イオン銀行	0.78％	1.64％	–	HP
ソニー銀行	0.647％	2.284％	2.814％	HP
auじぶん銀行	0.784％	1.72％	2.29％	HP
PayPay銀行	0.78％	1.63％	2.33％	HP
SBI新生銀行	0.43％	1.63％	2.1％	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行４月金利のポイント

2025年4月のネット銀行の住宅ローン金利は、以下のような傾向が見られます。※前月比

●変動金利
イオン銀行とソニー銀行は据え置きとなりました。
引き上げを実施した銀行は（+0.048）～（+0.36）の引き上げ幅となっています。

●10年固定
２月から３ヶ月連続で全行引き上げとなっています。
引き上げ幅はauじぶん銀行（+0.08）〜住信SBIネット銀行（+0.236）となります。

●20年固定
10年固定と同様に、２月から３ヶ月連続で全行引き上げとなっています。
引き上げ幅はauじぶん銀行（+0.1）〜住信SBIネット銀行（+0.256）となります。

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。

地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

地方銀行の特徴まとめ

金融機関	変動金利	10年固定	20年固定	HP
横浜銀行	0.65％	2.125％	–	HP
千葉銀行	0.975％	2.16％	3.23％	HP
静岡銀行	0.9％	2.15％	2.55％	HP
筑波銀行	1.0％	1.5％	–	HP
北陸銀行	1.375%	1.35％	–	HP
福岡銀行	0.875％	2.2％	–	HP
南都銀行	0.625％	1.95％	2.4％	HP
京都銀行	1.175％	2.2％	2.35％	HP
愛媛銀行	0.65％	1.4％	–	HP
宮崎銀行	0.725％	1.9％	–	HP

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行４月金利のポイント

2025年4月の地方銀行の住宅ローン金利の傾向は以下の通りです。※前月比

●変動金利
変動金利の変動が少ない傾向にある地方銀行ですが、４月は多くの銀行が引き上げをしました。
上記銀行における引き上げ幅は（+0.25）～（+0.35）となります。

●10年固定
全体的に引き上げ傾向です。
５ヶ月連続で据え置きだった北陸銀行が（+0.05）の引き上げを実施しています。

●20年固定
千葉銀行（+0.1）、静岡銀行（+0.2）、京都銀行（+0.15）の引き上げ。
南都銀行は据え置きとなっています。

データを見る男女の画像

４月のまとめ

１月に発表された追加利上げの影響により全体的に金利引き上げの傾向となりましたが、この影響は特に地方銀行に顕著に現れています。0.25％前後の引き上げ傾向にありますが、依然として過去の水準と比較すると低い状態です。

フラット３５買取型は、融資割合90％で1.94％（※団信加入の場合）。前月と同一の金利となりました。

早いもので2025年も３ヶ月が経過しました。2025年は初月から住宅ローンに影響する出来事が続き、多くの人が金利の動向に注目する年となっています。１月から３月の主な出来事を振り返ってみましょう。

2025年1月20日	ドナルド・トランプ氏がアメリカ新大統領に就任
2025年1月24日	日銀が政策金利を0.5％へ引き上げすることを発表
2025年3月4日	2025年度予算案が衆議院を通過
2025年3月14日	春季生活闘争（春闘）の第一次回答集計結果公表
2025年3月19日	日銀が0.5％の政策金利を据え置くことを決定

■日銀 “0.5％程度の政策金利を維持”

2025年3月18日・19日に開催された金融政策決定会合で「無担保コールレート・オーバーナイト物を0.5%程度で推移するよう促す」と維持する方針が示されました。据え置きとなった判断には大きく３つの背景があります。

前回１月の会合で政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたばかりであること。
アメリカのトランプ政権による関税政策の先行きに不透明感があること。
春闘での賃上げが中小企業に広がるかを見極める必要があること。

今回、慎重な対応をとった日銀ですが、「不確実性は高まっているが、だからといって常に政策対応を慎重にすればいいというわけではない」といった意見もあり見方が分かれています。

■アメリカ自動車などに25％の追加関税

トランプ大統領は3月26日に自動車などの輸入品に25％の追加課税を課す文書に署名をしました。これにより自動車輸出を主力とする日本経済に大きなダメージがあることは推測されますが、住宅ローンにはどのように影響してくるのでしょうか？

《追加関税が住宅ローン金利に及ぼす影響のシミュレーション》

関税発動で輸入品が値上がりする
- 25%の関税が課されると日本からの輸出自動車の価格が急上昇。
- 日本の自動車会社の収益が減少し、貿易赤字が拡大する。
円安ドル高が進行する
- 貿易収支が悪化すると円を売ってドルを買う動きが加速し、円安が進む。
輸入物価が上昇する
- 円安によりガソリン・食品など輸入品の価格が全体的に上昇する。
日銀が利上げを本格的に検討し始める
- 家計負担が増加し、消費者物価指数（CPI）が2.5%以上に上昇する。
- 日銀の政策目標（安定的な2%の物価上昇）を超える可能性。
日銀が追加利上げを実施する
- 物価上昇を抑えるため、政策金利の引き上げを実施する。
- （例）現在0.5%→0.75%へ。
住宅ローン金利が変化する
- - 住宅ローンを考えている人にとって厳しい環境になる。

このように、関税が発動すると「物価上昇（輸入品価格上昇）→通貨変動（円安進行）→金利上昇（日銀の政策対応）」という連鎖で住宅ローンに影響する可能性があります。

■物価が上昇して生活が苦しくなるのに、日銀が利上げをするのはなぜ？

通常、景気が悪化しているときに利下げを行い、景気を刺激するというのが基本的な金融政策です。

このケースでは CPI（消費者物価指数）が2.5%以上に上昇する中で、日銀は利上げを検討する可能性があるとなっていますが、これはインフレの原因によって利上げ・利下げの判断が異なるためです。

《追加関税が住宅ローン金利に及ぼす影響のシミュレーション》

需要主導型インフレ（デマンド・プル・インフレ）
- 景気が良くなり、消費や投資が活発化することで物価が上昇する。
- 企業の業績が好調となり賃金が上昇、消費が増える。
  - 景気が過熱しすぎるのを抑えるために「利上げ」を行う（＝金融引き締め）。
コストプッシュ型インフレ（供給側のコスト増によるインフレ）
- 原材料価格の上昇、円安、関税の影響などで物価が上がる。
- 企業のコスト増加が価格に転嫁され、消費者の負担が増す。
- 賃金が上がらず家計の負担が大きくなり、景気が悪化する。
  - コストプッシュ型インフレの場合、対応策が2つあります！

対応策	影響
１. 利上げをする（金融引き締め）	物価上昇を抑えるが、景気悪化のリスクがある。
２. 利下げをする（金融緩和）	景気を下支えするが、円安が加速し、さらに物価上昇のリスクがある。

ポイントとなるのは貿易収支の悪化により「円安」が加速する可能性がある点です。円安が進むと、輸入品（エネルギー・食料品・原材料）の価格が上がり、さらにCPI（消費者物価指数）が上昇します。もし、この状況で日銀が「利下げ」すると円安がさらに進み、輸入インフレが悪化する可能性が高まります。そのため、日銀は円安を抑えるために「利上げ」を検討せざるを得なくなるということです。

通常、景気が悪化しているときは利下げを行い経済を刺激するのが一般的ですが、このシミュレーションでは「円安が進行している中でのインフレ」なので、利上げを選択せざるを得ない可能性があります。

「景気対策」ではなく、「円安とインフレの抑制」が利上げの目的となります。

■市場の予測

市場では、日銀の次の利上げは2025年7月の金融政策決定会合で行われる可能性が高いと予想されています。