【２０２４年１０月】住宅ローンの金利比較と１０月のポイント

２０２４年１０月の各金融機関の住宅ローン金利を比較して、今月のポイントを解説します。

住宅ローン金利比較

メガバンク

■メガバンクの特徴
圧倒的な知名度を誇る大手銀行であるため全国に支店があります。主要都市に多く、地方にいくほど支店数は減少するため、地方においては地方銀行や信用金庫の方がアクセスが良いケースもあります。また、規模の大きさを活かした商品開発力も最大の特徴です。メガバンクは経済基盤が強く信用力も高いため、他の金融機関に比べて低い金利設定や融資額の上限を高く設定しているケースもあります。投資信託や保険商品といった総合的な金融商品を活用したパッケージ型商品を提供し多様なニーズに対応しています。対面での相談が可能なため、直接専門家と話すことができるのでネットでの手続きに不安をもっている方にとっては安心感に繋がります。変動金利、固定金利（全期間固定型、固定期間選択型）など多様な金利タイプが提供されており、メガバンクを普段の給与振込口座として利用している場合は、住宅ローンの借入れの際に新たな口座を開設する必要がないため、住宅ローン返済管理の手間も省くことができます。

（掲載順不同）
※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

ネット銀行

■ネット銀行の特徴
ネット銀行の住宅ローン金利は、メガバンクや地方銀行と比較して低く設定されていることが多いです。オンラインで手続きが完了するため、地域制限がなく全国どこの地域でも申込みをすることが可能です。WEB申込みであるため、窓口の時間を気にせず自分の都合の良いタイミングで手続きができることも特徴のひとつです。一方で、対面でのサポートが限られるため複雑な相談や手続きが必要な場合には不便さを感じる可能性があります。金利の低さと利便性を重視する方に適していますが、丁寧な説明を求める方には不向きかもしれません。

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※金利情報は各社HPにて最新情報をご確認ください

地方銀行

■地方銀行の特徴
地方銀行は、地域に根ざした銀行であるため地域の特性やニーズに応じた柔軟な対応を可能としています。また、特定エリアでの住宅購入に対して特別な金利優遇や、地元の提携不動産事業者を利用した際の特典など、地域の振興を目的とした住宅ローンの優遇措置やキャンペーンを実施していることもあります。地方銀行はメガバンクやネット銀行ほどの低金利商品は少ないものの、個別事情に応じた柔軟な審査を可能としていることが多いです。支店が地域に密集し地元の不動産市場にも精通しているため、対面でのきめ細やかなサポートが期待できます。

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１０月のまとめ

2024年10月の変動金利は全体的には引き上げ傾向にあります。先月同様0.3％台の銀行もありますが、1％を突破する銀行もありました。10年・20年固定は変動金利の増減とバランスを取る傾向にあり、変動金利を上げたら10年固定は下げるといった対応が目立ちます。また、フラット３５の固定金利は1.820％で先月と同様の金利となりました。

2024年7月に日銀が政策金利を0.25％程度追加利上するとの決定を受け、８月にはauじぶん銀行をはじめとするネット銀行が基準金利の引き上げを発表、9月26日には三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・三井住友信託銀行・りそな銀行、大手5行が10月から変動型住宅ローンを借りている人を対象に0.15％程度金利を引き上げる方針を発表しました。一般的には10月1日の基準金利見直しの影響は2025年1月の約定返済分から反映されますが、多くの金融機関では「5年ルール」「125%ルール」を定めているため、金利が上昇してもすぐに大幅に毎月の返済額が変わることはありません。が、未払い利息が発生する可能性もあるため、長期的に金利上昇する場合には注意が必要となります。住宅購入者の8割近くが金利の低い変動型を選ぶとされているため、お客様へ案内をする際には直近の金利動向を注視するように促したいところです。

今月の主なトピックとして10月1日の石破内閣発足があげられます。10月2日には日銀の植田総裁との会談があり、政策金利の引き上げに関して「政府としてあれこれ指図をする立場ではない」としながらも「個人的には現在そのような環境にあるとは思っていない。追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語っています。新政権がどのような経済・金融政策を採用するかによって住宅ローンの金利にも影響が出ると考えられます。

■住宅ローンに関連する注目すべき政策動向のポイント

１.経済政策
インフレ対策や経済成長をどう進めるかによって、金利の動きが決まります。物価の急激な上昇（インフレ）を抑えることを優先した場合、金利が引き上げられることが考えられます。逆に、経済成長を重視した場合は金利を低く抑えることで企業の投資や消費を促し、経済を活性化させる方向に進む可能性があります。

２.金融政策
新政権との連携において日銀の金融緩和や金利政策がどう変わるか。金利が上がると住宅ローンの負担も増加するため注視したいポイントです。

３.住宅支援策
住宅購入を支援するための住宅取得支援策や税制優遇、住宅供給の促進策などが講じられると、住宅ローン市場に影響を与える可能性があります。

様々な調整を経て、これから新たな施策が打ち出されます。新政権の政策は当然、住宅ローンの金利にも影響を及ぼすため、その動向を注意深く見守りたいところです。

※本コンテンツは、住宅ローンを選択する際の参考情報を提供することを目的としております。特定の金融機関・商品を推奨するものではございません。金融機関に関する情報は各金融機関のHPより最新情報をご確認ください。（本コンテンツ記載の情報は2024年10月11日時点の情報となります）