しかし、連帯保証人になる方の中には、連帯保証人の義務をきちんと理解されていない方もいらっしゃるでしょう。

万が一、入居者様の入居後に家賃滞納等トラブルが発生した場合、物件のオーナー様に負担がかかってしまう可能性があります。

賃貸物件の契約で連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の義務を入居者様と保証人の方にご理解いただき、保証人になる方の意思確認をきちんと行うことが大切です。

この記事では、連帯保証人の義務、契約締結時の必要書類、連帯保証人引受承諾書を入手できるサービス紹介など、賃貸仲介の実務に役立つ情報をお届けします。

連帯保証人とは

不動産の賃貸借契約における連帯保証人とは、借主が家賃を滞納した場合や、壊した設備を弁済できないなどのトラブルが生じた際、本人に代わって貸主へお金を支払う人を指します。

連帯保証人は、借主と同じ責任を負います。

不動産の賃貸借契約の他にも、住宅ローンや奨学金など高額な金銭の契約を締結する際にも連帯保証人が必要な場合があります。

連帯保証人制度の改正

連帯保証人制度は、単なる商慣習ではなく民法で定められている制度です。2017年、約120年ぶりに民法改正が行われました。

その影響で、2020年4月1日以降の賃貸借契約では、連帯保証人の責任の範囲等が変わっています。

入居者様を案内する際の実務にも関わっているので、改正内容を確認しておくことが大切です。

例えば、以前は、連帯保証人が借主の債務を全額負担するように定められていました。

しかし、アパートの火事で建物が全焼してしまった場合など、連帯保証人が巨額の支払いをしなければならないケースがあったのです。

そこで、民法改正後は契約を締結する際に連帯保証人の責任限度額を定め、契約書面へ記載することが義務化されています。

契約書に責任限度額の記載がない場合、その保証契約は無効です。

連帯保証人の必要性

連帯保証人は入居者様の家賃滞納等の債務を解消できるだけでなく、賃貸物件のオーナー様を守るための制度となっています。

住む場所は生活していく上で重要なものなので、不動産の賃貸借契約は借主保護の観点から作られています。

例えば、入居者様が家賃を滞納した場合、オーナー様は賃料収入を得られず経済的負担を強いられるリスクがあるでしょう。

しかし、それでも入居者様をすぐに退去させることができません。

連帯保証人を立てていただくことで、オーナー様が負うリスクを軽減できます。

保証人と連帯保証人の違い

不動産の賃貸借契約では、連帯保証人の他にも保証人を立てるケースがあります。

両者の違いは責任の重さで、より責任が大きい人は連帯保証人です。

連帯保証人は借主と全く同じ責任を負うため、貸主から借主の債務を請求された場合、断る権利がありません。

一方、保証人は、借主へ請求して欲しい旨を伝えることができます。

連帯保証人になれる人

連帯保証人になれる人に明確な条件はありませんが、一般的には以下2つが条件です。

• 家賃の支払いにふさわしい収入がある人
• 借主との関係性が強い人

最も一般的な人は現役で働いている両親、兄弟、親戚など借主と血縁関係にある人です。

条件のどちらかに当てはまらない場合、審査に通らない可能性があるでしょう。

例えば、会社の上司や友人なども連帯保証人になり得ますが、関係性が弱いと判断される場合、審査に通らない可能性があります。

また、両親でも高齢で年金暮らしの場合は、連帯保証人にふさわしくないと判断される可能性があるでしょう。

見つからない場合は保証会社

近年は、少子化、核家族化が進んでいることもあり、保証人を頼める方がいないケースも珍しくありません。

そのような場合、保証会社を利用することで賃貸借契約を締結できる物件も増えています。

保証会社とは、借主が滞納した家賃を貸主へ代位弁済してくれる会社です。

借主が家賃を滞納した場合、保証会社が管理会社または貸主に滞納分の家賃を支払ってくれます。

それ以降の借主への請求は、保証会社が行う仕組みです。

保証会社は入居審査の代行をする役割も担っているため、オーナー様が保証会社の利用を希望されるケースも増えています。

ただし、保証会社の利用には保証料が発生するため、入居者様にとって経済的な負担が生じます。

新規入居者募集の妨げになるリスクもあるため、保証会社の利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

賃貸契約時に必要な書類

賃貸物件の賃貸借契約時、入居者様の必要書類は以下4点です。

【入居者様の必要書類】

• 住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
• 実印（家賃が口座引き落としの場合、銀行印）
• 収入を証明できるもの※
• 火災保険加入の申込書

※入居者様が会社員の場合は源泉徴収票、就職または転職予定の場合は内定通知書、個人事業主の場合は納税証明書等が一般的となっています。

連帯保証人になる方の必要書類は、以下3点です。

【連帯保証人の必要書類】

• 住民票
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 連帯保証人引受承諾書※
  （・連帯保証人の収入証明）※

※連帯保証人を立てる場合、連帯保証人引受承諾書に署名・捺印していただく必要があります。

また、審査の状況によっては、収入証明が必要になる場合があります。

上記の書類は一般的に必要なものですが、不動産会社や利用する保証会社、審査の状況等によって追加で書類が必要な場合もあるでしょう。

また、住民票や印鑑証明書等、役所へ取りに行かなくてはいけないケースもあります。

平日に時間が取れない方など、書類の準備に時間がかかってしまう場合があるため、入居者様へ早めに必要書類を伝えておくと審査をスムーズに行えるでしょう。

連帯保証人引受承諾書

連帯保証人引受承諾書とは、連帯保証人の保証意志を確認するための書類です。

賃貸借契約では、連帯保証人が契約書に署名捺印し、印鑑証明書を添付するケースが一般的でした。

しかし、これだけでは連帯保証人となる予定の方が内容を理解し、承諾しているか確認できません。

そのため、現在では、賃貸借契約書とは別に「連帯保証人引受承諾書」を作成し、連帯保証人の方に署名、実印での捺印をしてもらうケースが増えています。

連帯保証人の方には賃貸借契約書、連帯保証人引受承諾書の写しを交付しておくと、万が一トラブルが発生した際も、早期解決に役立つでしょう。

必要な項目

連帯保証人引受承諾書に必要な要件を以下の表にまとめたので、資料作成時の参考にしてください。

テンプレートが入手できるサービス紹介

連帯保証人引受承諾書のテンプレートを入手できるサービスを2つ紹介します。

ReDocS（リドックス）

ReDocS（リドックス）は、賃貸管理ソフトの開発、運営、販売を行っているBambooboy（バンブーボーイ）株式会社が提供している賃貸管理ソフトです。

連帯保証人引受承諾書をはじめ、賃貸借契約に必要な契約書のテンプレートの出力、入居者様の管理、家賃の入金管理など、賃貸業務を効率化するためのサービスが充実しています。

ReDocSは導入しやすいクラウド型なので、日々の業務で忙しい不動産会社でも気軽に導入できるサービスです。

30日間無料のお試し期間もあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。ReDocSに関する資料請求・加盟問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ReDocS｜資料請求・加盟に関するお問い合わせ

ホームリーダー

株式会社ホームリーダーは、不動産活用の提案、賃貸管理・仲介事業等を営んでいる不動産会社です。実務を行っている不動産会社の公式サイトから、連帯保証人引受承諾書をダウンロードできます。

有料のプランは検討していないという方は、こちらを参考に作成してみてはいかがでしょうか。

株式会社ホームリーダー公式サイト

まとめ

不動産の賃貸借契約における連帯保証人は、借主と全く同じ責任を負っています。

入居者様による家賃滞納等のトラブルが発生する可能性は、ゼロではありません。

トラブルが発生しても早期解決できるように、契約時に連帯保証人引受承諾書を提出していただくことが大切です。

連帯保証人引受承諾書の内容をよく確認し、連帯保証人になる方に連帯保証人の義務をきちんと理解していただいた上で賃貸借契約を締結しましょう。

通常は仲介した不動産業者が作成しますが、なかには自分自身で作成する方もいるでしょう。あるいは「売買契約書の中身をしっかり知っておきたい」という人もいるはずです。

そこで今回は、不動産売買契約書の作成の流れやひな形について解説します。

不動産の売買契約書の定義

売買契約書とは、売主がある財産権を買主に対して移転することを約束し、買主がその代金を売主に支払うことを約束した書面のことです。

民法上では「贈与」「売買」「消費貸借」「請負」「委任」など、13種類の契約が定められています。

なかでも売買契約書は基本的な形態の1つです。

不動産の取引においても、必ず売買契約書が作成されます。不動産の場合は口頭での契約が可能ですが、第三者に対抗するためには登記が必要です。

登記するためには売買契約書が必要ですから、不動産では必ず売買契約書が作成されます。

※対抗＝「主張する」ということ。所有権の対抗という場合、所有権の主張のこと。

不動産の売買契約書を作るときの流れ

不動産の売買契約書を作るときの流れは以下のとおりです。

不動産業者の決定

不動産の売買契約書を作成するには、まず作成する事業者を選定することから始まります。

不動産業者が1社の場合、その事業者に作成を依頼します。

ただし、契約書は売り手と買い手で同じものを使うのが原則です。2人の仲介先が異なる場合、どちらに依頼するか話し合って決めます。

売買契約書の作成

作成する不動産業者が決まると、売買契約書の作成作業に移ります。売買契約書の作成期限など、特に決まりはありません。

業者にもよりますが、契約書や重要事項説明書のスケジュールについては説明があるはずです。スケジュールについては念のため確認しておきましょう。

相手方への確認

不動産売買契約書は案として一度作成し、相手の業者にも確認を取る必要があります。

売り手・買い手2人の仲介先が異なっている場合、どちらかの業者に契約書の作成を依頼する必要があります。

そのまま作成しても契約書としての効力はありません。契約書の利用には、必ず作成していないほうの業者の確認が必要です。

万が一契約書に誤りがあると、書類を作った方・作っていない方の両者がペナルティを受けることになります。

双方の業者が売買契約書の案に合意し、確認が取れたら最終的な契約書を作成して最終確認に進みます。

ここで問題がなければ、不動産契約書として完成です。

不動産の売買契約書のひな形

不動産の売買契約書は、通常は不動産会社が作成します。

自分自身で作る場合、ひな形を転用して作るのがおすすめです。

以下に「一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構」で提供されている土地の売買契約書のひな形（テンプレート）を紹介します。ぜひご確認ください。

【リンク】 土地売買契約書｜一般社団法人日本民事紛争等和解仲介機構

不動産の売買契約書を作成するときの注意点

不動産の売買契約書を作成するときの注意点は以下のとおりです。

民法改正の内容が盛り込まれているか

不動産の売買契約書の作成にあたり、改正された民法の内容に沿っているかは重要です。

ここでは改正された「危険負担」「瑕疵担保責任」のルールを解説します。

危険負担に関するルール

2020年の民法改正では、危険負担についての改正が行われました。テンプレートが改正後の民法に対応しているかを確認しましょう。

変更点は以下の3つです。

• 債権者主義の廃止
• 危険負担の効果として、反対給付債務の履行拒絶権がある
• 危険の移転時期が引き渡し時になる

危険負担とは、双務契約（2つの債務が対価関係にある契約）において、一方の債務が履行できない時、もう一方の債務をどちらが負担するかということです。

たとえば「特定物の引き渡し不能」では、旧民法は債権者主義により、消滅した債務は債権者が負担することになっていました。

陶器の売買に例えると、陶器が壊れているのに買主が代金を支払う必要があるということです。

一方の債務者主義は、消滅しなかった債務は消滅するという考え方です。

債権者が責任を負うとされていたものが、改正後は債権者が履行を拒み、契約を解除できるようになっています。

債権者主義を維持したい場合、契約書にその旨を記載しておく必要があります。

瑕疵担保責任の廃止

瑕疵担保責任とは、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主は瑕疵担保責任を負うといったものです。

民法改正では瑕疵・瑕疵担保責任という言葉が廃止され、契約不適合・契約不適合責任に改められています。契約の内容に適合しないものである場合、売主に対して損害賠償が起こされる可能性があります。

また、改正民法では買主が契約時に知っていた瑕疵についても売主の責任になる可能性があります。

たとえば家屋と敷地を売買するケースで、その家屋が隣地に越境している場合、不動産売買契約書においては「売主は越境について責任を負わない」ことを明記する必要があります。

印紙税と契約書の法的な効力は別の問題

不動産取引において、印紙は作成した契約書ごとに納付する必要があります。原本を2通作った場合、売主・買主のそれぞれが印紙税を納めます。

ただ、印紙税を納付していないからといって、売買契約の効力には一切関係ありません。あくまでも税務上の問題として、印紙がない場合は過怠税が徴収されます。

まとめ

今回は、不動産売買契約書の作成の流れやひな形について解説しました。

個人で不動産売買契約書を用意する場合、2020年の民法改正の内容まで十分に把握することが必要です。

自身で作成する場合もプロである不動産業者のアドバイスを聞き、不利にならない内容で作成しましょう。

贈与契約書があれば、相続対策として有効です。将来の身内間の争いや、口約束による言った・言わないのトラブルを防ぐことができるからです。

そこで今回は、不動産の贈与契約書の書き方や注意点、無料でダウンロードできるサービスなどをご紹介します。

贈与契約書とは？

贈与契約書とは、生前贈与などで誰かに財産を贈る際に作成する契約書です。

間違いなく贈与があったことを証明できるように、贈与者（財産を渡す人）と受贈者（財産を受け取る人）間で結ぶ書面のことを言います。

不動産贈与契約書を作成する目的

不動産の生前贈与では、贈与契約書を作成することで「相続対策」ができます。

贈与契約書を作成する目的は、主に以下の3点です。

• 贈与が確実に履行される
• 贈与が確実にあったと証明できる
• 税務署に対して贈与の事実を証明できる

生前贈与の契約は口頭でも成立するため、贈与者と受贈者の双方の合意さえあれば、口約束でも可能です。

しかし、当然ながら口頭だけの贈与契約だと証拠が残りません。

贈与契約書があることで贈与が確実に履行され、贈与の事実があったことを第三者にも確実に証明できます。

共同相続人や税務署に対しても、財産の受け渡しが当事者の約束に基づいて行われていると証明できるのです。

不動産贈与契約書の流れと書き方

贈与契約書作成の流れ

生前贈与契約書の作成の流れは、以下ととおりです。

1. 贈与の内容を決める
2. 双方が贈与に合意する
3. 贈与契約書を作成する

生前贈与をすることになったら、贈与者と受贈者が贈与の内容を細かく決めていきます。

お互いの認識に相違がないよう、贈与の内容はしっかり確認しましょう。

次に、贈与する日付を決め双方が合意します。生前贈与が決まったら、贈与契約書の作成に入りましょう。

贈与契約書の書き方

贈与契約書の書き方について解説していきます。

ポイントとしては、以下が挙げられます。

1. 誰から誰への贈与なのか
2. 贈与したものは何か
3. 贈与の方法を決める
4. 契約の日付を入れる
5. 署名・捺印する

ひとつでも欠けると、書類として不備ということです。

贈与契約書は、贈与の内容を明確にすることで、はじめて有効になるという性質を持っているからです。

贈与契約書は、特に決まった形式はなく、書式は自由です。そのため、必要時効が抜け落ちることのないよう書き方には注意する必要があります。

1.誰から誰への贈与なのか

誰が誰に贈与するのか、受贈者と贈与者の氏名と住所を正確に記入します。

2.贈与したものは何か

贈与する財産の内容を具体的に記載します。不動産の場合は、全部事項証明書の表示の部分を書き写します。

3.贈与の方法を決める

不動産の場合は、所有権移転登記をするなど、どういう方法で贈与するのかを記載します。

4.契約の日付を入れる

契約書の作成後は、必ず日付を記載します。

5.署名・捺印する

贈与契約書は、贈与者と受贈者それぞれの自筆署名と捺印が必要です。実印でなくても有効ですが、三文判では信用性に欠けるため、実印での押印がおすすめです。

署名についても、全部パソコンで作成すると、本人以外でも作成できます。信ぴょう性を持たせるという意味でも、日付・住所・氏名は自筆にしておくべきでしょう。

受贈者に負担を負わせる「負担付贈与」という契約もあります。財産を無償であげる代わりに、何らかの負担をしてもらうといった契約のことです。

例えば、以下のようなものです。

• 父の介護をすることを条件に、父の所有するマンションを贈与する
• 家を贈与する代わりに、残りの住宅ローンを支払ってほしい

当事者双方の合意があれば、どのような条件でも付けることが可能です。この場合は、「どのような条件で」贈与するのかということも記載しましょう。

贈与契約書は2枚作成し、贈与者と受贈者がそれぞれ1枚ずつ保管すると良いでしょう。

不動産贈与契約書の作成で注意すべきこと

不動産贈与契約書の作成で注意すべきことは、以下の2点です。

1. 名義変更する
2. 収入印紙を貼る

1.名義変更する

不動産の生前贈与をする場合、名義変更するためには贈与契約書が必要です。

土地・建物などの不動産は法務局の登記簿に登録・管理されており、不動産の所有者が変更になれば、法務局での変更手続きを行います。

この変更手続きを「所有権移転登記」と言います。

不動産の生前贈与では、所有権移転登記をせずに放置されるケースが多く見受けられるのです。

放置された場合、主に以下のトラブルが発生すると考えられるでしょう。

• 売却できなくなる
• 相続トラブルになる

不動産の名義が実際の所有者になっていない場合、家を売却しようとしても認められません。

売却するためには、登記簿によって所有権を証明する必要があるからです。

相続トラブルに発展する恐れもあります。登記前に贈与者が死亡した場合、贈与の効力が争われることもあるでしょう。

例えば、生前贈与の場合、家の名義変更には以下の書類が必要です。

トラブル防止のためにも、不動産の名義変更は速やかに行うことが重要です。

2.収入印紙を貼る

不動産を贈与する場合、一律200円の収入印紙を貼る必要があります。

ただし、贈与契約書に金額を記載した場合は、金額に応じた印紙が必要です。

金額を記載しなければ200円の印紙で良いのですが、金額を記載すると金額に合わせた印紙を用意しましょう。

不動産贈与契約書のひな形無料ダウンロードサービス

不動産贈与契約書のひな形を無料でダウンロードできるサービスをご紹介します。

マイ法務

マイ法務は弁護士が監修する契約書のひな形が400書式程度用意されており、無料の会員登録で、書式・ひな形がダウンロードできます。

契約書の基本知識やトラブル防止に役立つ規定など、「契約書を作る際に知っておくべき基礎知識」を弁護士が解説してくれる動画も無料で視聴できます。

【リンク】マイ法務

ベリーベスト法律事務所

べリーベスト法律事務所のHPには、不動産を生前贈与する時の記入例とそのまま使えるテンプレートが掲載されています。ひな形も無料でダウンロード可能です。

【リンク】べリーベスト法律事務所

司法書士柴崎事務所

司法書士柴崎事務所のHPには、不動産（土地・建物）贈与契約書のひな形と文例が掲載されています。Wordファイルで無料ダウンロードできます。

【リンク】司法書士柴崎事務所

まとめ

今回は、贈与契約書の書き方や作成時に注意すべきこと、無料でダウンロードできるひな形などについてご紹介しました。

生前贈与する場合の贈与契約書の重要性についてもご理解いただけたかと思います。

贈与契約書は手書きも可能ですが、ひな形は無料でダウンロードできるので、ぜひ活用してみてください。

離婚の場合は慰謝料のほか、2人で築き上げた財産も分け合うことになります。

そこで作成するのが「財産分与契約書」です。

今回は離婚協議書に含む財産分与契約書の書き方の流れと、雛形のダウンロードサービスを紹介します。

離婚に伴う不動産の財産分与とは？

離婚の際に発生するお金として、「慰謝料」はイメージしやすいでしょう。

たとえば不倫が原因の離婚の場合、不倫した側が慰謝料を支払うといった具合です。

一方、財産分与については知らない方も多いのではないでしょうか。

離婚では一方が全ての財産を持っていくということはありません。

夫婦2人で築いてきた財産については、離婚時に分与、つまり分け合うことになります。

財産分与は離婚の原因が不倫のように片方に非があるとしても、請求できてしまいます。

財産分与の対象財産

結婚してから2人で築き上げた財産が分与の対象です。

• 土地や建物といた不動産
• 家財道具

このあたりはわかりやすいですが、ほかにも以下のようなものが財産分与の対象です。

• 飼育しているペット
• 投資信託などの有価証券
• 退職金

片方が専業主婦（夫）であったとしても、財産分与を請求できます。

専業主婦（夫）が家事を一手に引き受けてくれたことで、収入を得ることができたと判断されるためです。

財産分与の対象として、夫婦で生活していた持ち家があれば、持ち家も財産分与の対象です。

共有財産で購入した不動産は全て対象で、不動産の名義人は関係ありません。

つまり、夫が妻に内緒で不動産を所有していたとしても、財産分与の対象になってしまいます。

財産分与できる期間

離婚時の財産分与には「時効」がある点に注意が必要です。

離婚して長い年月が経過したあとに、思い出したように分与を求めることはできません。

原則として「離婚してから2年間」というのが時効です。

これを過ぎると請求権がなくなってしまうため、その後一切の請求ができなくなります。

「言った」「言わない」のトラブルにならないためにも、離婚協議書というかたちで財産分与の取り決めをしておく必要があります。

離婚で作成する離婚協議書とは

離婚協議書とは、文字通り夫婦が離婚する場合、離婚の方法や財産分与などの条件を記載した書面のことです。

離婚協議書に記載する諸条件や親権者、養育費、慰謝料などの記載に加えて財産分与の取り決めも記載しておきます。

相手が条件を守らずに訴訟になった場合、離婚協議書が証拠になります。

財産分与契約書（離婚協議書）を作成する目的

離婚協議書（財産分与契約書）を作る目的で、離婚後の不毛な争いを回避するためです。

条件が書かれた単なる紙ではありますが、離婚時に取り決めた内容を明記することで離婚する両者が決まりを遵守する義務が発生します。

財産分与契約書の書き方・作成の進め方

財産分与契約書（離婚協議書）の作成方法の流れをまとめると以下のとおりです。

• 相手方と話し合って離婚時の内容を決める
• 話し合いの内容を離婚協議書にまとめる
• 離婚協議書を公正証書にする

財産分与契約書に書き込む内容

離婚協議書は、以下のような内容を書き込みます。

1. 離婚を合意した旨
2. 親権者の指定について
3. 養育費の支払い
4. 慰謝料について
5. 財産分与の内容など

なかでも今回のテーマである財産分与契約に関しては、以下のような内容を細かく記載する必要があります。

• 財産分与の対象財産
• 知針をいつまでに行うか
• 不動産はどうやって分けるか
• 支払いの回数（一括支払い・分割支払い）など

分割できない不動産はどうやって分割する？

不動産は現金と違って、綺麗に二等分することはできません。

それでは、どのような方法で不動産の財産分与を行うのでしょうか？

不動産を売却して現金化

もっともシンプルな方法は、不動産を売却することです。

売却して得たお金を2人で分割すれば分かりやすく、のちのちのトラブルにもなりません。

不動産を2つに割ることはできませんが、現金なら柔軟に分割が可能です。

配偶者の持ち分を買い取り

離婚しても、不動産はそのままにしておきたいということもあります。

その場合、家を利用したいと考えている方が出ていく立場の配偶者に財産分与に相当する金額を支払うこともできます。

不動産を売却した場合に相手が受け取れる持ち分を買い取る恰好です。

ただ、不動産を残しつつ高額な金銭を用意する必要があります。

公正証書にすることで効力が高まる

離婚協議書は、できるだけ「公正証書」にしておくことが望ましいでしょう。

公正証書は、公証人が内容を聞き取りして書面を作成する公的な文書のことです。

もし相手が離婚後に支払いを拒んだ場合、裁判所に訴えることなく強制執行手続きに移ることができます。

公正証書にすることで「あとから偽造したものではないか」という疑いをはさむ余地がなくなり、証拠としての価値が高まります。

財産分与契約書を作成する際の注意点

債務者の変更を銀行が承諾しないケースもある

離婚する夫婦は、土地・建物などを所有して住宅ローンを組んでいた場合、債務者の変更が発生することもあります。

たとえば夫が主債務者でも夫が出ていく場合は、夫婦間では妻に主債務者を変更するような取り決めが行われる場合もあります。

ただ、債務者の変更は金融機関の承諾が必要です。

2人の一存では決められません。

金融機関の承諾が得られないと、夫が債務者のままになるケースも考えられます。

主債務の返済ができない場合は連帯保証人に請求が来る

一戸建てやマンション、土地を持っているケースではほとんどの場合で住宅ローンを組んでいます。

妻が連帯債務者や連帯保証人だった場合、夫が返済できなくなったら妻のほうに請求が届きます。

妻も支払うことができない場合、不動産を売却して住宅ローンを弁済する形になります。

財産分与契約書の雛形が見られるおすすめサイト

マイ法務

マイ法務は、顧問弁護士を雇えない中小企業経営者や個人事業主向けに、ビジネスに必要な契約書の情報や経営で知っておくべき法律情報を提供しているサイトです。

法務書式は全て弁護士が監修しているので安心できます。

書式や雛形の数はゆうに400種類にのぼり、離婚における財産分与契約書にも対応しています。

「協議離婚書」の雛形の中に不動産の分与に関する記載がしっかり盛り込まれています。

【リンク】マイ法務｜協議離婚書

マイサイン（mysign）

マイサイン（mysign）のホームページには、夫婦財産契約書のほか抵当権設定契約書、金銭消費貸借契約書など、契約書の雛形が一覧で表示されています。

様々な書式のテンプレートがあるので、参考にできますね。

【リンク】マイサイン（mysign）

まとめ

今回は離婚協議書に含む財産分与契約書の書き方の流れと、雛形のダウンロードサービスを紹介しました。

財産分与は離婚までに夫婦で築いた全ての財産が対象のため土地や一戸建て・マンションも対象です。あとから「言った・言わない」にならないよう、間違いなく協議書に盛り込みましょう。

個人で作成を進める場合、今回紹介した離婚協議書（財産分与契約書）の雛形を活用するのもおすすめです。

今回は覚書のひな形をダウンロードできるサービスと、覚書の書き方の基本を解説します。

不動産向けの覚書｜ひな形ダウンロード先

覚書のひな形・テンプレートを紹介しているサイトは多数ありますが、今回はその中でも以下の2つのサイトを紹介します。

• 文例書式ドットコム
• bizroute（ビズルート）

文例書式ドットコム

文例書式ドットコムは、Eメール文章・契約書・議事録などのビジネスに関係する書類のひな形・テンプレートを提供しているサイトです。

「不動産に関する契約書の書き方」というページで、さまざまな書類の覚書のひな形が掲載されています。

• 転貸に関する合意書（賃貸人と賃借人との覚書）
• 契約解除に関する覚書
• 売買代金に関する覚書　など

書類の文章を作成するうえでのポイントやマナー、法律知識についても解説しています。

【リンク】文例書式ドットコム｜不動産に関する契約書の書き方

bizroute（ビズルート）

bizroute（ビズルート）は、ビジネスに役立つノウハウを紹介しているオンラインメディアです。

「総務」「営業」「人事」「経理」「開発」「その他」の6つのジャンルから、さまざまな書類のテンプレートをダウンロードできます。

覚書も同様で、ワード版・エクセル版それぞれで「個人向け」「法人向け」「法人向け変更用」をダウンロード可能です。

PDF作成ツールも提供しており、ビジネスを幅広くサポートしてくれるでしょう。

【リンク】bizroute｜覚書の書き方とテンプレート

覚書とは

覚書は、一般的に「取引相手と合意した内容を確認する」ための書類のことです。

• 契約のうち重要度が低い内容を変更する
• 契約書の疑問点を明確にする

すでに交わした契約に補足や変更があった場合にも取り交わすことがあります。

原則として契約は口頭でも有効です。

しかし、覚書がないと約束したことを証明する書類が残っていない状態です。

約束したことを明確にできません。

「言った・言わない」になるトラブル防止の観点からも、覚書は有効です。

覚書の効力

覚書の効力は「契約書と同等」です。

「覚書は仮の契約書類」「大した効力がない」と勘違いしている方も少なくありませんが、実際にはそうではありません。

覚書でも契約書と同じく、当事者や記載内容の特定や署名捺印が必要です。

名称が違うからといっても、覚書を書けば契約の意思は明確です。

契約書と覚書の違い

契約書と覚書、名称に違いがありますが、内容はほとんど同じです。

名前の感じからして契約書の方が効力が強いイメージがありますが、実際には変わりません。

ただ、両者を使い分けることはできます。

使い分けるポイントは「契約内容が紙1枚に収まる内容かどうか」です。

合意や変更したい内容が紙1枚に収まるなら覚書、それ以上の枚数に及ぶ場合には契約書を再発行します。

覚書と念書の違い

覚書と似たような書類に「念書」があります。

両者の違いは以下のとおりです。

• 覚書：双方の合意に基づく契約が書かれる
• 念書：一方の当事者が一方的に約束させる文書

念書は約束をさせられる側だけが保管します。

双方の合意に基づいて双方で保管する覚書とはその点で異なります。

不動産契約で覚書が交わされるケース

不動産の契約において覚書が交わされるのは、以下の2パターンが考えられます。

• 契約変更が発生した場合
• 契約後に合意内容を確認する必要がある場合

契約変更が発生した場合

すでに契約された契約書の内容に変更が生じた場合は、覚書を取り交わします。

覚書に決まったフォーマットはなく自由に作成できますが、契約の変更に関する重要な書類です。

変更される内容はキチンと明記することが必要になります。

覚書という題名だけでなく、変更確認書という題名で作られることもあります。

契約後に合意内容を確認する必要がある場合

契約締結の際に金額や条件が確定できない場合、別途で覚書を作成することがあります。

実際に作業をしてみないと金額などが確定できない場合、業務請負契約書に「報酬額は別途協議のうえで定める」などと記載します。

そのうえで実際に金額が確定したあと、内容を明記した覚書を取り交わします。

覚書の書き方

覚書には明確な書式は決まっていませんが、かといって「なんでも良い」というわけではありません。

ここでは、覚書の基本的な書き方のポイントを紹介します。

1. タイトルを決める
2. 前文を書く
3. 合意内容を書く
4. 日付・署名を入れる
5. 後文を書く

タイトルを決める

最初に必要になるのはタイトルです。

ただ、書き方に決まりはありません。

もっとも大切になるのは覚書に書く「合意した内容」「変更した内容」ですから、タイトルはシンプルに「〇契約に関する覚書」だけでも構いません。

ただし、単に「覚書」だけだと何を取り決めしたのかが分からなくなります。

どんな覚書なのかひと目で分かるように「〇〇に関する覚書」とした方が良いでしょう。

前文を書く

前文は、契約当事者が誰なのか特定して覚書の内容を分かりやすく説明するために作成します。

「目的」「当事者」などが前文にあたります。

目的では契約の主旨・内容を記載するのが基本です。

当事者の項は個人か法人かによって、記入する内容が変わります。

• 個人：住所・氏名
• 法人：本社所在地の住所と法人名

合意内容を書く

約束した内容を「合意内容」として記載します。

日付・署名を入れる

覚書の末尾に日付と署名、捺印するスペースを設けます。

契約が成立した日付を証明する大切な部分です。

日付については「いずれか片方が署名した日」「書面上で最後に押印した日」など選択肢があるため、双方で話し合ってから決めましょう、

署名欄には「住所」「会社名」「役職」「名前」の順で記入します。

押印は何でも良いですが、印鑑証明をとった実印を使用するのがベターです。

後文を書く

必ずしも作成する義務はありませんが、あると丁寧な部分です。

当事者間の合意を証明する文言や覚書を当事者同士が保管するといった内容を記載します。

不動産の覚書には収入印紙は必要？

覚書に収入印紙が必要かは、契約の内容で判断されます。

タイトルに関係なく文章の内容が大切なことは、国税庁のホームページにも記載があります。

 課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

引用元：国税庁｜No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

課税文書に該当するかどうかは、以下の3つに該当するかどうかが判断の分かれ目です。

(1) 印紙税法別表第１(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3) 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

引用元：国税庁｜No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

収入印紙を貼らないとどうなる？

収入印紙を貼る必要がある課税文書に収入印紙を貼らない場合、罰則が科されます。

規定の印紙額の3倍を納めなければいけません。

ポカミスで忘れた場合や収入印紙を貼付けても正しく割印ができていない場合も同様です。

意図して貼らなかった場合にはさらに罪が重くなります。

「20万円以下の罰金」「1万円の懲役」またはその両方が科されることになります。

まとめ

今回は覚書のひな形をダウンロードできるサービスと、覚書の書き方の基本を解説しました。

覚書には決まった書式がないため、ある程度自由に作成できます。

ただ、契約書と同じ効力を持つ正式な書類ですから、適当な書き方はできません。

契約変更や合意の内容を明確にして、トラブルを未然に防ぐ覚書を作成しましょう。

作成の際は連帯保証に関する民法改正の内容を盛り込むことが必要です。盛り込まない場合は連帯保証契約が無効になり、債務者だけでなく債権者の債権回収でトラブルになることもあります。

そこで今回は連帯保証の民法改正の内容と、改正を踏まえた連帯保証契約書について解説します。

保証契約とは

そもそも「保証契約」は、債務者が債務の支払いをしない場合に、第三者が債務者に代わって支払い義務を負う約束をする契約のことです。

なかでも連帯保証人は、本来の債務者と同等の責任を負うことを約束する人のことを指します。

アパートやマンションの賃貸借契約、金銭消費貸借契約などでは多くの場合、保証に関する規定が盛り込まれています。

関連記事：【民法】連帯保証・連帯債務とは何かわかりやすく解説｜法的効力や通常の保証との違いを解説

保証人と連帯保証人の違い

単なる保証人と連帯保証人の違いは、以下の3つを主張する権利があるかどうかです。

• 催告の抗弁権
• 検索の抗弁権
• 分別の利益

「催告の抗弁権」は、保証人が債権者から債務の履行を請求された場合、最初に債務者に対して返済を請求できるように主張する権利のことです。

「検索の抗弁権」は債務者が弁済可能な資産を所有している場合に、保証人が債権者に保証債務の履行を拒否できる権利のことです。

「分別の利益」は保証人が複数いる場合、保証人の人数で割った金額だけを返済すれば済むという権利のことを指します。

単なる保証人は3つの権利を全て有していますが、連帯保証人は3つの権利いずれも持っていない点に違いがあります。

債務者に財産があっても保証人に支払いを請求できることで、債権者にとっては保証人よりも有利な保証契約といえます。

連帯保証についての民法改正のポイント

連帯保証に関しては、2020年の民法改正の内容を理解しておく必要があります。

民法改正のポイントを押さえておかないと「契約書の連帯保証の事項が無効になる」「代金未払でも連帯保証人に請求できない」といったトラブルにつながる可能性があるためです。

おさえておくべき3つのポイントは以下のとおりです。

• 個人根保証契約には極度額の設定が必要
• 保証意思の確認手続きが必要になった
• 連帯保証人への情報提供義務が新設された

個人根保証契約には極度額の設定が必要

根保証とは、継続する取引から発生する債務をまとめて保証する契約のことです。

旧来の民法では継続的な売買に関する契約書や保証契約書は以下のような文言になります。

「丙（連帯保証人）は、甲（売主）に対し、乙(買主）が本契約上負担する一切の債務を連帯して保証する。」

現時点では特定していない債務を保証することで、保証人が負う保証債務が大きくなる可能性があります。そこで改正民法では、個人が保証人になる場合に保証する上限額を設定することになりました。

継続的な売買や賃貸借の契約で個人を相手にした連帯保証では、連帯保証人の極度額を定めます。極度額を定めていない個人根保証契約は無効です。

保証契約の文言においても　「一切の債務を連帯して保証する」では不十分です。「一切の債務を極度額〇〇万円の範囲内で保証する」という書き方に変える必要があります。

保証意思の確認手続きが必要になった

個人事業主は事業性資金の融資を受ける場合、保証人は共同事業者や配偶者、友人になることが一般的です。

法人が融資を受ける場合の保証人は経営者や大株主でしょう。

何らかの事情で債務者が支払えないと想定外の金額を保証することになり、個人契約でも法人契約でも保証人が破産する危険性が高まります。

改正民法では個人が事業性融資の保証人になるとき、事前に公証人の保証意思の確認をしてもらう手続きが必要です。

保証契約締結1ヶ月以内に保証人になる人が公証役場に行って手続きを行います。この際、代理人は認められません。

公証役場では保障の意思を確認して「保証意思宣明公正証書」を作成します。この手続きをしない保証契約は無効です。

ただし、保証契約を結ぶ前に手続きをしている内容のため、連帯保証契約書の文言や内容には影響がありません。

連帯保証人への情報提供義務が新設された

保証契約は債権者と保証人の間で結ぶ契約であり、主たる債務者の財産状況を知る機会がないのが今までの法律でした。

改正民法では個人が事業による債務の保証人になるとき、主たる債務者から保証人になろうとする人に情報提供をしなければいけません。

主たる債務者は保証人の請求があった場合、主債務の支払い状況などを説明する義務があります。

主債務者が情報提供義務を怠り、情報提供しなかったことによって財産状況を誤解して連帯保証人になるなど、一定の条件を満たすと連帯保証契約を取り消すことができます。

債務者だけでなく売主の側にも「債権回収ができない」というトラブルが発生するので、保証契約に際して特に注意が必要になります。

請求に応じて情報提供が行われた場合、その情報を保証契約書に残すとのちのトラブル回避につながります。

なお、期限の利益の喪失によって一括払いが生じた場合は、それを知ってから2ヶ月以内に保証人にそのことを伝える必要があります。

連帯保証をつける場合の注意点

連帯保証契約を交わす場合、民法改正以外にも気を付けるべきポイントがあります。

連帯保証全体に関係する注意点を解説します。

口頭での約束だけではNG

保証を行わせるには、書面への明記が絶対に必要です。連帯保証を行うことについて単に口頭で約束するだけでは成立しません。

必ず保証契約書という形によって、書面で残しましょう。

承諾書への捺印は実印

連帯保証契約書（連帯保証人承諾書）は署名と実印の捺印を行ったうえで、「印鑑証明書」と併せて提出することになります。

印鑑証明とセットでない場合、本当に実印でも実印であることを第三者に証明できません。

賃貸借では契約更新後の取扱いも明記

賃貸借契約に対しての連帯保証の場合、連帯保証についても期間が定められています。

契約更新した場合の連帯保証についての取り扱いを記載することが必要です。

「賃貸借契約が更新された場合は、引き続き連帯保証人となる」という内容を承諾することを記載するのが一般的です。

連帯保証契約書のテンプレート（ひな形）

保証契約や契約書の保証債務についてテンプレート・ひな形を自社で持っている場合、民法改正に合わせた極度額設定などの対応が必要です。

そこで国土交通省が設けた賃貸借契約書で連帯保証人のテンプレート（ひな形）があるので紹介します。以下は国土交通省サイトの賃貸住宅標準契約書の連帯保証人型のひな形から一部抜粋しています。

こちらのリンクよりテンプレート（ひな形）が入手できます。
【リンク】国土交通省｜賃貸標準契約書について

画像引用：国土交通省｜「賃貸住宅標準契約書 平成30年３月版・連帯保証人型」

まとめ

今回は連帯保証の民法改正の内容と、改正を踏まえた連帯保証契約書について解説しました。

契約書に盛り込む内容は連帯保証の内容が根保証かなどで変わります。ただ、適切な内容が盛り込まれていないと連帯保証が無効になることもあるため、保証契約の際は現行民法に合わせた書類と手続きが必須です。

民法改正に対応した連帯保証契約書を準備しておきましょう。

民法改正や賃借人保護の内容を盛り込む必要もあり、古いフォーマットではトラブルにつながる可能性もあります。

そこで今回は賃貸契約書（賃貸借契約書）の概要と、法改正に対応した賃貸契約書のフォーマットについて解説します。

賃貸契約書とは

賃貸契約書（賃貸借契約書）は、マンション・アパートなどの賃貸物件を借りるための契約書のことです。

賃貸物件の契約以外に土地や機械、自動車などの目的物でも同様の書類が利用されます。

賃貸の条件に関する項目が記載されていますが、記載の内容は賃貸契約書を作る不動産会社ごとに変わります。

重要事項説明書との違い

賃貸の契約の際は「重要事項説明書」も使いますが、賃貸借契約書とは別の書類です。

賃貸借契約書では、契約の条件を賃貸人と賃借人の両方で確認した内容が記載されています。

一方の重要事項説明書は物件の内容や賃料、解約、違約金、部屋の利用条件など契約締結の意思決定についての重要な事項が記載されている書面です。

重要事項説明は不動産を仲介する会社には義務付けられた手続きで、実際の説明は宅地建物取引士が行います。

賃借人は契約締結前に重要事項説明書をよく読み、内容を十分に理解したうえで賃貸契約に臨みます。「内容を確認して理解した」ことを示すために署名・捺印が求められますが、契約が発生するわけではない点に違いがあります。

賃貸契約書の記載内容と注意点

賃貸契約書を作成・利用する際に把握しておきたい記載内容について、注意点も含めて解説します。

物件のプロフィール

賃貸借契約を結ぶ際は、目的物の存在が明記されていることが重要です。不動産であれば「不動産登記簿謄本」の内容が物件の特定につながります。

賃貸契約書の1番上には賃貸する物件の情報として部屋番号や設備の有無などを記します。

物件の築年数や設備の記載も必要です。間取りの内見では実際の入居時で状況が変わる場合があるため、内容を間違いなく確認してもらう必要があります。

例えば、ガスコンロなどの設備について「内見のときは設置されていたのに入居時にはなかった」というケースです。

入居時には撤去する場合もあるため、設備の内容に誤解があるとトラブルの元になるので注意しましょう。

賃貸借の期間

目的物を賃貸借する期間（契約期間）についての記載も必要です。

賃貸借契約では契約期間は2年で設定されるのが一般的ですが、当事者の同意次第では長くすることも短くすることもできます。

その際は「双方の合意によって更新が可能」である旨を賃貸契約書に盛り込みます。

1年未満の契約になると「期間の定めがないもの」とみなされるため注意が必要です。

支払う金額・タイミング

賃貸契約書には賃料についての欄があり、もっとも大切な部分です。

家賃と共益費について「毎月何日にどんな方法で支払う」のかについて記載するほか、敷金や礼金、一時金の金額も記載します。

毎月の指定日に翌月の賃料を支払う前払いが一般的で、支払期限についても賃貸契約書に盛り込みます。

支払い方法については、振込みであることが一般的です。

「〇〇が指定する金融機関の口座」とシンプルに記載をすることもできますが、支店名や口座番号などを契約書に明記することも可能です。

駐輪場などの附属施設を使う場合に別途で使用料がかかることもあるため、賃借人と綿密な確認を行います。

万が一の事態が発生した場合の連絡先

「こんなケースでは、この人に連絡してください」という意味で、「借主及び管理業者」の欄には管理業者や建物の所有者の名前・住所・電話番号を記します。

後半の重要事項

賃貸借契約書の後半では、物件ごとの規約について説明されています。

解約について予告期間を「少なくとも30日前とする」が一般的ですが、自社の基準に合わせて作成しましょう。

修繕箇所の費用負担についてもトラブルになりやすい部分ですので注意してください。基本的に入居者の過失なら入居者の負担ですが、附属設備の修理に関しては判断が異なる場合があります。

賃貸契約書を無料でダウンロードできるサイト

賃貸契約書と内容に迷う場合、賃貸契約書のパターンを知りたい場合には無料でテンプレートを入手できるサイトを活用してみましょう。テンプレートが入手できるサイトを3つ紹介します。

1.bizocean

bizoceanは、請求書や契約書などのビジネス文書・専門書式の書き方についてノウハウを提供しているサイトです。

民法改正に対応した賃貸借契約書が、用途別に約120種類用意されています。用途に合わせて自由にダウンロードが可能で、その多くは無料で利用できます。

民法改正の内容まで含めて盛りこまれているので安心して利用できるでしょう。

【リンク】bizocean｜「賃貸契約書・賃貸借契約書」の書式テンプレート

2.［文書］テンプレートの無料ダウンロード

［文書］テンプレートの無料ダウンロードは、エクセルやワードで作成されたビジネス文書や手紙のフォーマットがダウンロードできるサイトです。

契約書類のほか、送り状や議事録などのビジネス書類も多様なラインナップです。

建物賃貸借契約書の書き方の例としてテンプレートが紹介されています。必要な事項以外に記載したい内容を追記したり、削除したりできます。

単にテンプレートがおかれているだけではありません。

ホチキスだけで綴じた場合には、すべての見開きページで、ページの継ぎ目にまたがらせて、契約者全員の契印を押すことが必要となります。

引用元：［文書］テンプレートの無料ダウンロード

テンプレートを使うためのアドバイスが付帯されている点も特徴です。

【リンク】［文書］テンプレートの無料ダウンロード｜建物賃貸借契約書の書き方 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形）

マイ法務

マイ法務は、弁護士監修の契約書・内容証明の雛形・テンプレートを無料で利用できるサイトです。

400書式にのぼる書式を無料でダウンロードできます。

賃貸借契約についても「建物使用賃借」「店舗使用」「解約合意書」など関連する書類まで11種類が用意されています。

【リンク】マイ法務｜賃貸借契約（建物）

まとめ

今回は賃貸契約書（賃貸借契約書）の概要と、法改正に対応した賃貸契約書のフォーマットについて解説しました。

賃貸契約書には契約の内容として賃貸借の期間や家賃支払いのタイミング・振込先などの情報のほか、解約や修繕についての内容まで網羅する必要があります。

今回ご紹介した書式や無料サイトを、業務の効率化にお役立てください。

場合によっては「売渡承諾書」と「買付証明書」を売主と買主が互いに交付するというワンクッションがおかれる場合があります。

今回は売主側が買付希望者に交付する売渡証明書についての基本的な情報と、実際にご使用いただける雛形を紹介します。

売渡承諾書の利用を検討している方は、ぜひ読み進めてみて下さい。

売渡承諾書とは

売渡承諾書（うりわたししょうだくしょ）は、物件を売り渡す意思があることを示す書面のことです。

買取希望者に対して売主が交付する書面で、売り渡し価格や売り渡し条件などが記載されています。

売渡承諾書の法的効力は？

売渡承諾書と買付証明書の交付が完了すると売買契約が締結するかのように感じますが、この時点では売買契約は締結しません。

これは売買契約書と違って法的な拘束力がないためです。

あくまでも「契約の締結が可能であること」を示す書類です。仮に売渡承諾書を発行したとしても契約を履行する義務はありません。

購入申込後のキャンセルは可能か？

売渡承諾書の交付後でも売渡をキャンセルすることに問題はありません。これは売渡承諾書が契約書ではないためです。

法的な拘束力がない書類のため、交付後でもペナルティなくキャンセルできます。

ただし、不動産の売買が契約書によって成立した後は、売り主が売却を拒否すると契約違反を理由に損害賠償を請求される恐れがあります。

契約を締結する前なら、売買承諾書を交付していたとしても特段のペナルティは発生しないと覚えておきましょう。

買付証明書との関係は？

買付証明書は売渡承諾書とは反対に、不動産の売買において買受希望者が物件を買い取る意思があることを示す書面のことです。

• 買付証明書：買受希望者が売主に購入の意思を示す
• 売渡承諾書：売主が買受希望者に売却の意思を示す

不動産取引の実務では当事者双方から買付証明書、売渡承諾書を交付したあとで、実際の売買契約に向けて条件を話し合うこともあります。

こちらも売渡承諾書と同じく、もし契約の締結に至らなかったとしても売買契約に基づく義務の履行の必要はありません。

売渡承諾書の雛形・テンプレート

売渡承諾書の雛形・テンプレートは以下の作成例を参考にしてください。

売渡承諾書の雛形を作る際に必要な項目

売渡承諾書を自作する場合、いくつかの「記載するべき」ポイントがあります。

物件の表示

「物件名」「住居表示」「土地面積」「建物面積」「構造」などの建物を特定するために必要な情報を表示する項目です。

売買条件など

物件を売り渡す売買金額を表示させる項目です。

所有権者情報

売主の住所や氏名の表記も行います。

法的拘束力がないことの注意書き

売渡承諾書を交付しただけでは、法的拘束力がないと解されます。

そこで「なお、本承諾書を受領後、速やかに売買契約書を締結し、手付金の受領を実施した時点で正式に売買契約が成立するものとする」という一文を盛り込みます。

こうすることで、売渡承諾書の交付だけでは売買契約が結ばれないことが明確になります。

売渡承諾書の雛形をダウンロードできるサイト

売渡承諾書の雛形をご提供しましたが、ほかにも売渡承諾書の雛形をダウンロードできるサイトは多数あります。

それぞれ「不動産情報が提供されている」「ほかの雛形も多数」「民法改正に対応」とメリットが大きいサイトですから、必要に応じてサイトを使い分けることをおすすめします。

ミカタストア

ミカタストアは、不動産会社の関係者なら誰でも利用できる資料検索＆ダウンロードサイトです。

完全無料＆会員登録も不要で利用できます。

1. 「カテゴリー」から気になるジャンルのサービスを探す
2. 「ランキング」「無料トライアル」から気になるサービスを探す

上記のいずれかの方法でサービスを検索し、サービスページの下部で会社名と担当者名、電話番号などの必須情報を入力すれば無料で資料をダウンロードできます。

ダウンロードコンテンツ一覧のなかから不動産売渡承諾書の雛形（テンプレート）のダウンロードが可能です。

【リンク】ミカタストア｜不動産売渡承諾書のテンプレート（雛形）

bizocean

bizocean（ビズオーシャン）は、2.8万点以上の企画書・ビジネスツールをダウンロードできるサイトです。

320万人に会員登録数を誇り、一部有料書式もあるものの多数の書式を無料で利用できます。

ビジネス書式に関する法改正のポイントなど、専門家の監修によるお役立ち特集コラムも掲載しているのも特徴で、民法改正などの情報にいち早く触れられます。

売渡承諾書については有料（980円）で購入が可能です。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しており、最新の状態をダウンロードできます。

【リンク】bizocean｜【改正民法対応版】不動産売渡承諾書

まとめ

今回は売主側が買付希望者に交付する売渡証明書についての基本的な情報と、実際にご使用いただける雛形を紹介しました。

契約前に売渡承諾書を交付する会社様におかれましては、ぜひご使用ください。

当サイトの雛形以外にも、有料・無料でダウンロードできるサイトは数多くあります。有料の場合は「民法改正にいち早く対応する」などのメリットもありますので、必要に応じて雛形を使い分けてみてください。

いざ見積書を請求されたときに、作り方を調べていてはスピーディーに契約まで進められません。また作ってみたら不備があったということも考えられます。

そこで利用を検討したいのが、テンプレートを提供してくれるクラウドサービスです。

今回は見積書に必要な項目やテンプレートを提供してくれるおすすめサービスを紹介します。

不動産賃貸の見積書テンプレートの作り方

不動産賃貸の見積書を作る際、以下の2つの方法が考えられます。

• ワードやエクセルを利用
• 見積書作成サービスを利用

ワードやエクセルを利用

マイクロソフトのワードやエクセルなどのテンプレートを使用するのも1つの方法です。

ネットを探せばワードやエクセルで作成された無料のテンプレートが出回っています。

イチから作成しなくても見積書が作成できる点はメリットといえるでしょう。

見積書作成サービスを利用

クラウド型の見積書作成サービスを利用することで、無料のテンプレートを利用するよりも手厚いサービスを受けることができます、

見積書以外の「納品書」「請求書」なども簡単に作成できるほか、簡単に一括管理が可能です。

• シンプルな操作でキレイな見積書を作れる
• クラウド上で管理するから紛失する心配もない
• ワンクリックで郵送手続きまで完了するソフトもある
• 作成した見積書をそのまま納品書・請求書に変換できる

このような手厚いサービスがあることで、書類をエクセルやワードで作成することに比べて事務作業の大幅作成につながります。

おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

見積書の作成サービスやテンプレートの提供サービスは、ネット上でさまざまな種類が見つかります。

■おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

• Misoca
• マネーフォワード クラウド請求書
• bizocean

今回はそのなかでも、おすすめの見積書作成・提供サービスを紹介します。

Misoca

Misocaは、弥生株式会社が提供しているクラウド型見積書作成サービスです。

見積書・納品書・請求書を1分で作成・管理することができます。

さまざまなメリットを享受できますが、なかでも以下の3つがおすすめの理由です。

• 請求業務を徹底して効率化できる
• 安心サポートつき
• 自宅から請求業務が完結する

Misocaでは表計算ソフトを使った請求と比較して、時間を1/3に短縮が可能です。メールでも郵送でもワンクリックで実行できますから、少しのスキマ時間があれば事務作業を進められます。

もし分からないことがあったときも、チャット・電話・メールの操作に関する相談ができるのもメリットでしょう。

エクセルの関数を使ってテンプレートを作る場合、分からないことがあっても自分で調べるか周囲に聞くしかありません。

ほかの人の稼働時間を圧迫しないサポート機能がついているのは心強いでしょう。

さらに、クラウドでデータが保管されていることでいつでも管理業務が可能です。自宅でのテレワークにも有効活用できます。

【リンク】Misoca

マネーフォワード　クラウド請求書

マネーフォワードのクラウド請求書は、見積書・納品書・請求書をテンプレートで簡単作成できるサービスです。

取引先、印影、品目など、フォームに沿って入力することで素早く帳票が作成できます。

作成した請求書はワンクリックでメール送付が可能なほか、PDFダウンロードもできます。データや紙での保管にも安心して利用できるでしょう。

さらにマネーフォワードでは、ほかにも会計業務に関するさまざまなサービスを提供しています。

• マネーフォワードクラウド会計
• マネーフォワードクラウド経費
• マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワードを利用すれば、これらをワンストップで活用できるのが強みです。

たとえばクラウド会計と連携することで、売掛金の仕分けを自動連係できます。

【リンク】マネーフォワードクラウド請求書

bizocean

bizoceanは書式のテンプレートを無料で探せるサービスです。

国内最大級29,160点（2021年10月現在）のテンプレートやデザインをダウンロードでき、見積書以外にも契約書、請求書、メール文例などの定番のビジネス書式のほか、年賀状などの多彩なテンプレートが用意されています。

見積書以外にも賃貸借契約書をはじめ、賃貸会社に必須のテンプレートがあり、民法改正対応済の書式や消費税の改正にあたって導入されるインボイス制度に対応した書式も利用できます。

今話題の「働き方改革」「民法改正」などをテーマにした特集コンテンツまで組まれていて、専門的かつ属人化しやすいノウハウを網羅しているので、社内で共有しておきたい知識としても利用できます。

【リンク】bizocean

不動産賃貸の見積書作りに必要な項目

不動産の見積書については、テンプレートを使えば綺麗に作ることができます。とはいえ、作り方の基本を事前に知っておくほうがスムーズに作成できるでしょう。

見積書に記載するべき必要項目について紹介します。

宛先

宛先は、提出する先の名称を記載する項目です。

相手の会社名や屋号、個人の宛先を入力します。

会社宛てなら「御中」、個人の場合には氏名の前に役職名と氏名のあとに「様」を付けることは必須です。

発行元

自社の社名・電話番号・作成者名を記載する項目です。

見積書を見ただけで連絡先が分かるようにしておくことは、取引先にとって親切な書類になります。

日付

いつ発行したのかという日付は年月日で記載が必要です。あとから見積書を確認する可能性もあるので、日付は正確に入力しましょう。

見積番号

書類を管理する場合の管理番号になる番号です。後日に見積書を引っ張り出すときに番号を振ってあると探しやすくなります。

タイトル

タイトルは「御見積書」だけでも問題ありません。

金額

見積の金額を税込みで記載します。

金額ごとの税抜き合計である「小計」と、小計にかかる「消費税」の欄も必要になります。

見積金額と合計金額に相違がないように注意しましょう。

なお、消費税の端数は一般的に「切り捨て」にすることが多いようです。

内容（項目、金額、備考）

賃料、管理費・共益費、その他初期費用の内容を記載します。

• 賃料
• 管理費・共益費
• 前家賃（1ヶ月分から1.5ヶ月分ほど）
• 敷金
• 礼金
• 火災保険
• 保証会社※必要な場合
• 鍵交換費用
• 仲介手数料

合計金額

小計と消費税の合計を合計金額として記載します。

捺印

見積書に印鑑は絶対に必要ではなく、印鑑のありなしで法的な効力が変わることはありません。

ただ「しっかりと社内で承認している」ということを示せるので、基本的には社印の捺印がおすすめです。

有効期限

見積書の内容が有効である期限を記載します。期間が経過して金額が変更されたあとの申込などのトラブルを回避できます。

備考

補足説明があれば記載します。

不動産の見積書を作成する時の注意点

最後に、見積書を作成する際に知っておきたい注意点を紹介します。

見積のスピードは契約の成否に直結する

見積を求めている顧客は、自分たちの会社にだけ見積を求めているとは限りません。

ほかの会社がスピーディーに回答しているのに、自分たちが回答に時間がかかるようでは成約を逃すことになってしまうでしょう。

スピーディーに顧客に見積書を出せる体制を作るためには、有料でも見積書作成サービスの導入を検討したいところです。

間違いや認識違いが起こらないように正確に記載

当たり前のことですが、見積書の内容と実際のサービス内容に乖離がないようにする必要があります。

賃貸の場合は敷金・礼金・共益費・賃料の前払い・カギ交換費用など、盛り込むべき内容が多くあります。

顧客との認識のズレはトラブルに発展する原因になるため、あいまいな表現がないように注意しましょう。

まとめ

今回は見積書のテンプレートを提供してくれるおすすめサービスと、見積書の基本的な作り方を紹介しました。

ワードやエクセルの無料テンプレートでも不可能ではありませんが、作成に時間がかかるのがネックです。クラウド型の見積書作成サービスなら綺麗な見た目の見積書を作れるだけでなく、納品書や請求書にも情報を移せます。

効率的な見積書作成を目指すなら、テンプレートを提供してくれるサービスの利用を検討しましょう。

不動産業者であれば、不動産取引において代理人が認められるケースとはどんなときなのか、代理人との契約時にはどのようなことに注意すればいいのかについて知っておく必要があります。

そこで今回は代理人による不動産売買契約について、詳しく解説していきます。

代理人による売買契約は合法

不動産取引は原則、契約者本人が契約に立ち会うことになっています。

ただし、やむを得ない事情で契約の場に同席できない場合にのみ、代理人による契約が法的に認められています。

宅建業者が代理人による不動産売買契約を担当する際には、どんなことに注意すべきでしょうか。

代理人契約で宅建業者が注意する点

代理人契約案件において、担当する宅建業者はとりわけ注意が必要です。

委任者（契約者本人）の意向を代理人が正確に理解していない場合、契約後に食い違いが起き、トラブルに発展してしまいます。

不動産売買においては、わずかな誤差が大きな損害を生む場合もあるのです。

そのため、以下のような点に気をつけて、業務に当たるようにしましょう。

◇委任者の意向を詳細に確認する

• 委任者（契約者本人）の意向を事前に確認しておく。
• 委任者と受任者の認識に食い違いがないか確認する。

◇代理人に委任する権限の範囲を確認する

• 代理人に予定外の判断をさせない。
• 代理人に権限外の判断をさせない。
• 予定外・権限外の判断が必要になった場合は、契約者本人の意向を確認するまで契約を進めない。

◇契約相手に代理人契約の旨を伝えておく。

• 契約者本人の判断が必要な事項は、事前に契約相手から聞きだしておく。
• 契約相手の相談事項を委任者に伝えておく。

委任状の記載方法

不動産取引の委任状には、次のような項目を記載します。

◇委任状の記載項目

• 委任者氏名・実印・住所（氏名は自筆。印鑑証明書を添付する。）
• 委任状作成日の日付
• 受任者氏名・住所（空欄は不可。）
• 取引内容・取引日
• 代理人の権限の範囲（署名・押印、手付金の授受・領収書の発行など）
• 不動産の表示

▼委任状のテンプレート例

「委任状テンプレート」ダウンロード（Word）

法定代理人による不動産取引

「任意代理人」と「法定代理人」

代理人には大きく分けて、以下の2つの種類があります。

任意代理人

本人（委任者）から任意で代理権を与えられた代理人

法定代理人

未成年者や知的障害者・精神障害者・認知症者など、単独で法律行為を行えない者の代理人。法律規定により代理権が与えられる。

未成年者の不動産取引

未成年者は、単独で不動産売買を行うことはできません。(例外として婚姻している未成年者は成年扱いになるので単独取引可)

そのため、未成年者が不動産取引を行う場合は、本人の親権者か、親権者がいない場合は家庭裁判所が選任した「未成年者後見人」が、法定代理人として代わりに売買契約を行います。

成年後見人による不動産売却

認知症、知的障害、精神障害など、判断能力の不十分な成年者が不動産売却などの取引を行う場合は、法定代理人である「成年後見人」が代理で契約を行います。

成年後見人が本人に代わって不動産売却を行う場合には、以下の条件を満たす必要があります。

◇成年後見人による不動産売却の条件

• 取引に必要性・相当性が認められる
• 家庭裁判所の許可を得ている（居住用不動産の場合）
• 後見人の代理業務を監督する成年後見監督人が選任されている場合は、その同意を得ている。
• 登記事項証明書により代理権を証明できる

法定代理人による契約の注意点

親族や利害関係者が法定代理人を務める場合、代理人の意向が反映されやすいため、注意が必要です。契約者本人の利益に適っているか、担当した宅建業者が確認する必要があります。

また、法律家や福祉関係者など第三者が代理人の場合にも、不動産の専門家として適切なバックアップが望まれます。

原則的には本人の立ち会いが最も望ましいですがどうしても難しいケースにはしっかりとメリット・デメリットを理解した上で頼んでみるのも一つの手です。

まとめ

本人との不動産売買契約であっても、慎重かつ確実にすすめないと誤解が生じてしまいます。

代理人との契約は十分に注意しましょう。

そのためにも今回の記事で読んで、代理人の種類や権限、確認すべき事項など、代理人に関する理解を深めて、営業活動に役立ててください。

質の高い不動産業務を提供するためにも業務効率化は必須といえます。「いえーるダンドリ」なら住宅ローンに関する業務を代行することができ、業務効率化を図ることができるので、ぜひご活用ください。