賃貸物件の連帯保証人とは?引受承諾書のテンプレート入手先を紹介

投稿日 : 2022年12月31日

賃貸物件の契約を締結する際、多くの物件で連帯保証人を立てる必要があります。

しかし、連帯保証人になる方の中には、連帯保証人の義務をきちんと理解されていない方もいらっしゃるでしょう。

万が一、入居者様の入居後に家賃滞納等トラブルが発生した場合、物件のオーナー様に負担がかかってしまう可能性があります。

賃貸物件の契約で連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の義務を入居者様と保証人の方にご理解いただき、保証人になる方の意思確認をきちんと行うことが大切です。

この記事では、連帯保証人の義務、契約締結時の必要書類、連帯保証人引受承諾書を入手できるサービス紹介など、賃貸仲介の実務に役立つ情報をお届けします。

住宅ローン業務を軽減したい
不動産事業者様はこちら
\ 住宅ローン業務を軽減したい不動産事業者様はこちら/
資料請求・お問合せはこちら

連帯保証人とは

不動産の賃貸借契約における連帯保証人とは、借主が家賃を滞納した場合や、壊した設備を弁済できないなどのトラブルが生じた際、本人に代わって貸主へお金を支払う人を指します。

連帯保証人は、借主と同じ責任を負います。

不動産の賃貸借契約の他にも、住宅ローンや奨学金など高額な金銭の契約を締結する際にも連帯保証人が必要な場合があります。

連帯保証人制度の改正

連帯保証人制度は、単なる商慣習ではなく民法で定められている制度です。2017年、約120年ぶりに民法改正が行われました。

その影響で、2020年4月1日以降の賃貸借契約では、連帯保証人の責任の範囲等が変わっています。

入居者様を案内する際の実務にも関わっているので、改正内容を確認しておくことが大切です。

例えば、以前は、連帯保証人が借主の債務を全額負担するように定められていました。

しかし、アパートの火事で建物が全焼してしまった場合など、連帯保証人が巨額の支払いをしなければならないケースがあったのです。

そこで、民法改正後は契約を締結する際に連帯保証人の責任限度額を定め、契約書面へ記載することが義務化されています。

契約書に責任限度額の記載がない場合、その保証契約は無効です。

連帯保証人の必要性

連帯保証人は入居者様の家賃滞納等の債務を解消できるだけでなく、賃貸物件のオーナー様を守るための制度となっています。

住む場所は生活していく上で重要なものなので、不動産の賃貸借契約は借主保護の観点から作られています。

例えば、入居者様が家賃を滞納した場合、オーナー様は賃料収入を得られず経済的負担を強いられるリスクがあるでしょう。

しかし、それでも入居者様をすぐに退去させることができません。

連帯保証人を立てていただくことで、オーナー様が負うリスクを軽減できます。

保証人と連帯保証人の違い

不動産の賃貸借契約では、連帯保証人の他にも保証人を立てるケースがあります。

両者の違いは責任の重さで、より責任が大きい人は連帯保証人です。

連帯保証人は借主と全く同じ責任を負うため、貸主から借主の債務を請求された場合、断る権利がありません。

一方、保証人は、借主へ請求して欲しい旨を伝えることができます。

連帯保証人になれる人

連帯保証人になれる人に明確な条件はありませんが、一般的には以下2つが条件です。

  • 家賃の支払いにふさわしい収入がある人
  • 借主との関係性が強い人

最も一般的な人は現役で働いている両親、兄弟、親戚など借主と血縁関係にある人です。

条件のどちらかに当てはまらない場合、審査に通らない可能性があるでしょう。

例えば、会社の上司や友人なども連帯保証人になり得ますが、関係性が弱いと判断される場合、審査に通らない可能性があります。

また、両親でも高齢で年金暮らしの場合は、連帯保証人にふさわしくないと判断される可能性があるでしょう。

見つからない場合は保証会社

近年は、少子化、核家族化が進んでいることもあり、保証人を頼める方がいないケースも珍しくありません。

そのような場合、保証会社を利用することで賃貸借契約を締結できる物件も増えています。

保証会社とは、借主が滞納した家賃を貸主へ代位弁済してくれる会社です。

借主が家賃を滞納した場合、保証会社が管理会社または貸主に滞納分の家賃を支払ってくれます。

それ以降の借主への請求は、保証会社が行う仕組みです。

保証会社は入居審査の代行をする役割も担っているため、オーナー様が保証会社の利用を希望されるケースも増えています。

ただし、保証会社の利用には保証料が発生するため、入居者様にとって経済的な負担が生じます。

新規入居者募集の妨げになるリスクもあるため、保証会社の利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

賃貸契約時に必要な書類

賃貸物件の賃貸借契約時、入居者様の必要書類は以下4点です。

【入居者様の必要書類】

  • 住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 実印(家賃が口座引き落としの場合、銀行印)
  • 収入を証明できるもの※
  • 火災保険加入の申込書

※入居者様が会社員の場合は源泉徴収票、就職または転職予定の場合は内定通知書、個人事業主の場合は納税証明書等が一般的となっています。

連帯保証人になる方の必要書類は、以下3点です。

【連帯保証人の必要書類】

  • 住民票
  • 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 連帯保証人引受承諾書※
    (・連帯保証人の収入証明)※

※連帯保証人を立てる場合、連帯保証人引受承諾書に署名・捺印していただく必要があります。

また、審査の状況によっては、収入証明が必要になる場合があります。

上記の書類は一般的に必要なものですが、不動産会社や利用する保証会社、審査の状況等によって追加で書類が必要な場合もあるでしょう。

また、住民票や印鑑証明書等、役所へ取りに行かなくてはいけないケースもあります。

平日に時間が取れない方など、書類の準備に時間がかかってしまう場合があるため、入居者様へ早めに必要書類を伝えておくと審査をスムーズに行えるでしょう。

連帯保証人引受承諾書

連帯保証人引受承諾書とは、連帯保証人の保証意志を確認するための書類です。

賃貸借契約では、連帯保証人が契約書に署名捺印し、印鑑証明書を添付するケースが一般的でした。

しかし、これだけでは連帯保証人となる予定の方が内容を理解し、承諾しているか確認できません。

そのため、現在では、賃貸借契約書とは別に「連帯保証人引受承諾書」を作成し、連帯保証人の方に署名、実印での捺印をしてもらうケースが増えています。

連帯保証人の方には賃貸借契約書、連帯保証人引受承諾書の写しを交付しておくと、万が一トラブルが発生した際も、早期解決に役立つでしょう。

必要な項目

連帯保証人引受承諾書に必要な要件を以下の表にまとめたので、資料作成時の参考にしてください。

項目 内容
タイトル 連帯保証人引受承諾書である旨の記載
日付 書類を記載する日付
貸主の名前 物件のオーナー様のお名前
連帯保証人の情報 住所、氏名、電話番号、勤務先等
借主との関係 親、兄弟など借主と」連帯保証人の関係を記載
本文 連帯保証人になることを承諾する旨の文章、更新sンジにおける連帯保証人の取り扱いや注意点等
物件の情報 賃貸借契約の対象となる物件名、所在地、賃料等
債務の限度額 連帯保証人が負担する債務の限度額
連帯保証人の実印 印鑑証明書と同じ印鑑(実印)での捺印
借主の署名・捺印 契約書とお同じ印鑑での捺印
仲介会社の情報 仲介する不動産会社の会社名、住所、電話番号

テンプレートが入手できるサービス紹介

連帯保証人引受承諾書のテンプレートを入手できるサービスを2つ紹介します。

ReDocS(リドックス)

ReDocS(リドックス)は、賃貸管理ソフトの開発、運営、販売を行っているBambooboy(バンブーボーイ)株式会社が提供している賃貸管理ソフトです。

連帯保証人引受承諾書をはじめ、賃貸借契約に必要な契約書のテンプレートの出力、入居者様の管理、家賃の入金管理など、賃貸業務を効率化するためのサービスが充実しています。

ReDocSは導入しやすいクラウド型なので、日々の業務で忙しい不動産会社でも気軽に導入できるサービスです。

30日間無料のお試し期間もあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。ReDocSに関する資料請求・加盟問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ReDocS|資料請求・加盟に関するお問い合わせ

ホームリーダー

株式会社ホームリーダーは、不動産活用の提案、賃貸管理・仲介事業等を営んでいる不動産会社です。実務を行っている不動産会社の公式サイトから、連帯保証人引受承諾書をダウンロードできます。

有料のプランは検討していないという方は、こちらを参考に作成してみてはいかがでしょうか。

株式会社ホームリーダー公式サイト

まとめ

不動産の賃貸借契約における連帯保証人は、借主と全く同じ責任を負っています。

入居者様による家賃滞納等のトラブルが発生する可能性は、ゼロではありません。

トラブルが発生しても早期解決できるように、契約時に連帯保証人引受承諾書を提出していただくことが大切です。

連帯保証人引受承諾書の内容をよく確認し、連帯保証人になる方に連帯保証人の義務をきちんと理解していただいた上で賃貸借契約を締結しましょう。