《2025年 新設補助金》【子育てグリーン住宅支援事業】とは!?
投稿日 : 2024年12月27日
2025年から新しい補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」が始まります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ化促進にむけて、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ化促進にむけて、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。
対象となる住宅であれば、すべての世帯が利用できます。
どのような住宅が補助金の対象となるのか、今回はその改定ポイントを解説します!
Table of Contents
【子育てグリーン住宅支援事業】とは?
子育てグリーン住宅支援事業は、2025年度から実施される国の補助金制度です。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援し、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化促進を目的としています。
新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)は最大160万円! すべての世帯で利用できるのは、GX志向型住宅! |
新築住宅の床面積要件の緩和 必須工事3種 or 2種。2つのタイプの補助制度。 |
引用元:国土交通省
新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)は最大160万円!
新築住宅(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)ではGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象で、最大160万円の補助金を得ることができます。
引用元:国土交通省
GX志向型住宅とは
環境負荷を最小限に抑えつつ、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住宅のことをいいます。
GXはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素志向型住宅とも呼ばれています。
GXはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素志向型住宅とも呼ばれています。
《GX志向型住宅の主な特徴》
- 高い省エネ性能
- 2030年までに義務化されるZEH水準を超える省エネ性能を備えている
- 再生可能エネルギーの活用
- 太陽光発電システムなどを導入し、クリーンエネルギーを活用している
- 高断熱・高気密設計
- 年間を通じて快適な室内環境を維持できる
GX志向型住宅は以下の3つの要件を満たす必要があります。
-
- 断熱等性能等級6以上
- 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上
- 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上
建築後に要件を満たせていなかった!ということがないよう、工事内容が要件を満たしていることを事前に確認するようにしましょう。
■対象
床面積が50㎡以上240㎡以下の住戸が対象となります。GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅は利用できる世帯が異なるので、注意が必要です。
床面積が50㎡以上240㎡以下の住戸が対象となります。GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅は利用できる世帯が異なるので、注意が必要です。
● GX志向型住宅:すべての世帯が対象
● 長期優良住宅・ZEH水準住宅:子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
● 長期優良住宅・ZEH水準住宅:子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
---|---|---|---|
すべての世帯 | GX志向型住宅 | 160万円/戸 | |
子育て世帯
or 若者夫婦世帯 |
長期優良住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 100万円/戸 |
上記以外の場合 | 80万円/戸 | ||
ZEH水準住宅 | 建替前住宅等の除却を行う場合 | 60万円/戸 | |
上記以外の場合 | 40万円/戸 |
2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程が始まった住宅が対象となります。
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合、補助額が減額される場合があります。
※詳細については国土交通省HPをご確認ください。
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合、補助額が減額される場合があります。
※詳細については国土交通省HPをご確認ください。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは
- 子育て世帯
- 1年齢19歳未満の扶養親族を有する者
- 若者夫婦世帯
- 年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者
既存住宅のリフォームは最大上限60万円!
リフォームの支援では断熱窓への改修、省エネ改修工事、エコ住宅設備の設置などを対象とし、最大60万円の補助金が受けられます。
補助対象となる工事は次の通りです。
引用元:国土交通省
必須工事 | 任意工事 |
---|---|
以下の3つから選択 | 必須工事と併せて実施 |
開口部の断熱性能向上改修 | 子育てしやすい住環境整備改修 |
躯体の断熱性向上改修 | バリアフリー化改修 |
エコ住宅設備の導入 | 空気清浄・換気機能付きエアコン設置 等 |
補助金額は、工事内容に応じて2つのタイプがあります。
メニュー | 補助要件 | 補助額 |
---|---|---|
Sタイプ | 必須工事3種の全てを実施 | 上限:60万円/戸 |
Aタイプ | 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 | 上限:40万円/戸 |
2024年11月22日以降に着工した住宅が対象となります。
※詳細については国土交通省HPをご確認ください。
分譲住宅・賃貸住宅の新築特則
引用元:国土交通省
分譲住宅や賃貸住宅も補助金制度を活用しやすくするため、特則が設けられているので、確認しておきましょう!
■分譲住宅の新築特則
- 事前登録制度
- 住宅購入者が決定していない段階でも、補助要件に適合する住宅の戸数を事前に登録することで、交付申請を行うことができます。
- 登録戸数の制限
- 各事業者の1か月あたりの登録戸数に上限があります。
- 共同住宅の場合、各住棟の対象住宅戸数に応じた登録戸数に上限があります。
- 追加申請
- 共同住宅の場合、登録戸数を超える住宅購入者が決定した場合、追加の交付申請が可能です。
■賃貸住宅(長期優良住宅又はZEH水準住宅に限る)の新築特則
- 申請戸数の制限
- 新築で子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合するする戸数の50%
- 要件
- 新築時最初の入居募集(3か月間)は、対象を子育て世帯等に限定する。
- 「子育て世帯等」向けに、補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する。
補助制度のワンストップ利用
国土交通省、経済産業省、環境省は、3省の連携により「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用(併用)できるようにします。
《省エネ新築住宅》のワンストップ 「子育てグリーン住宅支援事業」×「蓄電池を設置する場合の補助事業」を併用 |
《省エネリフォーム》のワンストップ 4つの制度をワンストップで申請可能!! |
引用元:国土交通省
各省が実施する省エネ住宅を支援する補助制度はこちらになります。
国土交通省 |
|
経済産業省 |
|
環境省 |
|
DRとは
ディマンド・リスポンスの略称。
電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組みのことをいいます。
電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組みのことをいいます。
《省エネ新築住宅》のワンストップ
新築住宅では、「子育てグリーン住宅支援事業」と「蓄電池を設置する場合の補助事業」を併用して申請することができます。
引用元:国土交通省
蓄電池を設置する場合の補助事業」は、簡単にまとめると以下のような制度です。
蓄電池を設置する場合の補助事業 | |
概要 | DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援するもの |
補助率 | 1/3以内 |
「子育てグリーン住宅支援事業」は、GX志向型住宅の場合に最大で160万円/戸の補助金を受けることができます。
「蓄電池を設置する場合の補助事業」の補助率は1/3以内とされています。具体的な上限額は未発表ですが、仮に蓄電池の設置費用が180万円とした場合、最大60万円の補助が受けられる可能性があります。
「蓄電池を設置する場合の補助事業」の補助率は1/3以内とされています。具体的な上限額は未発表ですが、仮に蓄電池の設置費用が180万円とした場合、最大60万円の補助が受けられる可能性があります。
160万円(子育てグリーン住宅支援事業) +60万円(蓄電池補助) =220万円
併用することで最大220万円の補助金を受け取ることができる可能性があります。
※蓄電池の設置費用によって実際の補助額は変動します。
※蓄電池の補助金額の上限は経済産業省HPにてご確認ください。
《省エネリフォーム》のワンストップ
リフォームでは、「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の併用が可能です。
引用元:国土交通省
各制度の最大補助金額をまとめると次のようになります。
子育てグリーン住宅支援事業 | 最大160万円(GX志向型住宅の場合) |
先進的窓リノベ2025事業 | 最大200万円 (窓のリフォーム内容によって異なるが、上限は200万円) |
給湯省エネ2025事業 | 高効率給湯器の場合
|
賃貸集合給湯省エネ2025事業 | エコジョーズ・エコフィール
|
それぞれの制度を併用すると、最大387万円の補助金を受け取ることが可能です。
- 子育てグリーン住宅支援事業:160万円
- 先進的窓リノベ2025事業:200万円
- 給湯省エネ2025事業(エネファームの場合):20万円
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業(追いだき機能ありの場合):7万円
いずれも、国会での補正予算の成立が前提となるため、具体的な申請方法などは予算成立後の公表になります。補助金は予算がなくなり次第、受付が終了となるため、詳細が発表された際には、申請期間等を早めに確認することをおすすめします。
補助金の申請方法とスケジュール
2024年12月の現時点では申請手続きの詳細については公表されていません。前身事業となる「子育てエコホーム支援事業」の申請方法を参考にご紹介します!
申請方法
まず重要な点として、交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、住宅事業者が行います。また、住宅事業者が申請手続きをするには予め「エコホーム支援事業者」としての登録が必要となります。
建築主は、自ら申請することはできず、住宅事業者の申請手続きに協力をし、補助金の還元を受けます。
建築主は、自ら申請することはできず、住宅事業者の申請手続きに協力をし、補助金の還元を受けます。
住宅を建築・購入する際には、住宅事業者が「エコホーム支援事業者」の登録事業者であるかどうかを確認するようにしましょう!
■登録事業者の調べ方
国土交通省、経済産業省、環境省は共同で「住宅省エネ2024キャンペーン」サイトを運営しています。このサイトの中で「補助金利用を相談できる事業者の検索」ができるページが用意されており、登録情報の公開を希望している事業者を調べることができます。
国土交通省、経済産業省、環境省は共同で「住宅省エネ2024キャンペーン」サイトを運営しています。このサイトの中で「補助金利用を相談できる事業者の検索」ができるページが用意されており、登録情報の公開を希望している事業者を調べることができます。
引用元:「住宅省エネ2024キャンペーン」サイト
■補助金申請額の予算枠の確認
補助金には予算が定められており、予算に達し次第、交付申請の受付が終了します。
同上のサイトにおいて交付の進捗率が公表されているため、自分が申請しようとしている補助金の進捗状況を確認しましょう。進捗状況が上限に近い場合は、申請を急ぐ必要があるかもしれませんので、住宅事業者と相談をしましょう。
補助金には予算が定められており、予算に達し次第、交付申請の受付が終了します。
同上のサイトにおいて交付の進捗率が公表されているため、自分が申請しようとしている補助金の進捗状況を確認しましょう。進捗状況が上限に近い場合は、申請を急ぐ必要があるかもしれませんので、住宅事業者と相談をしましょう。
引用元:「住宅省エネ2024キャンペーン」サイト
スケジュール
「子育てエコホーム支援事業」では2024年4月2日から申請が開始され、交付申請の予約は遅くとも2024年11月30日まで。交付申請は遅くとも2024年12月31日まで(予算上限に達するまで)となっていました。
昨年と同じ流れとなると仮定すると、開始日・締切日は下記のように予想されます。
昨年と同じ流れとなると仮定すると、開始日・締切日は下記のように予想されます。
- 申請開始:2024年4月
- 申請予約の〆切:2025年11月30日
- 申請の〆切:2025年12月31日
※スケジュールの詳細は国土交通省からの最新情報をご確認ください。
工事の着工時期・申請のタイミング、これらを間違えてしまうと補助金を利用するつもりだったのに、もらえなかった!といったトラブルが発生してしまいます。
- 住宅事業者は事業者登録を実施しているか
- 2024年11月22日以前に基礎工事以降の工事を着工していないか
- 交付申請は遅滞なくできているか
- 住宅事業者は助成金の事務局へ完了報告を実施したか
交付申請の手続きは住宅事業者が行うものですが、スケジュールや手続きの進捗状況について、こまめに打合せを行い、手続き漏れがないようにしましょう!
まとめ
2024年11月29日に閣議決定された予算案に国土交通省と環境省が連携して実施する「子育てグリーン住宅支援事業」が盛り込まれ、高水準の省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助金が支給されます。新築の場合、GX志向型住宅には最大160万円の補助金が提供され、子育て世帯向けの長期優良住宅やZEH水準住宅にも40万〜100万円の補助が、リフォームは最大で60万円の補助が予定されています。
国土交通省、経済産業省、環境省の連携により、各種申請もワンストップで行うことができるため、スムーズに申請することができる制度になっています。
国土交通省、経済産業省、環境省の連携により、各種申請もワンストップで行うことができるため、スムーズに申請することができる制度になっています。
いずれの制度も要件を満たす必要があります。漏れなく補助金を受けるためにも設計段階から要件を確認するようにしましょう!
※本制度の内容は予算成立が前提です。国土交通省サイトより最新情報をご確認ください。