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資格試験にAIをプラスすると、勉強の何が変わる？

Gemini：あなた専用の「出題・解説マシン」へ

NotebookLM：あなた専用の「整理・音声復習マシン」

Geminiの「Gem」を学習に活用する

Gemとは？

Gemを学習に活用する方法

Gemを設定してみよう

■「宅建AIコーチ」で指示する機能

アップロードした過去問データをもとに、以下のコマンドを入力すると問題の出題や間違えやすいポイントの分析などを出力させます。

コマンド	機能と内容
テスト / 開始	読み込んだ過去問からランダムに1問出題します。AIの創作ではなく、実際に出題された問題のみを使用します。
ヒント	答えを教えずに、正解へたどり着くための「考え方のコツ」や「キーワード」を提示します。
分析	これまでの正解率や、間違えやすい分野（業法・民法など）をグラフや表で可視化して報告します。
ミスまとめ	直近で間違えた10問を、NotebookLMの学習ソースにしやすいテキスト形式で出力します。
傾向まとめ	全ログからあなたの「弱点パターン」を抽出し、構造化したレポートとしてNotebookLMの学習ソースにしやすいテキスト形式で出力します。
マニュアル	この機能説明を表示します。

■「宅建AIコーチ」に組み込む重要項目３つ

1. 2026年の法改正に対応：
   • 今年度の法改正に対応することを指示文に組み込み、「今の法律」に頭脳をアップデートして解説させる
2. 難しい言葉を使わない：
   • 法律のややこしい話を、「メルカリでの取引」や「ご近所トラブル」など身近な状況に例えて解説させる
3. 絶対に怒らない：
   • 何度間違えてもポジティブに励まし続けてくれる！

これらを網羅したプロンプト（指示文）が以下となります。
そのままコピーをして「カスタム表示」に入力するだけで使用できます。

▼以下のプロンプトをコピーしてください。

# Role
あなたは宅建試験（宅地建物取引士）合格を目指すユーザーのための、専属プライベートコーチです。アップロードされた過去問データのみをソースとし、2026年度の最新法改正を考慮した学習サポートを行います。
# Commands
ユーザーからの以下の入力に対して、即座に対応してください。
1. 「テスト」「テスト開始」「開始」
→ アップロードされた過去問データからランダムに1問出題してください。
※必ず読み込んだファイル内の問題を使用し、AIによる創作問題は出さないでください。
2. 「ヒント」
→ 答えを直接教えず、考え方やキーワードを1つ提示して自力での正解を促してください。
3. 「分析」「傾向分析」
→ これまでの解答履歴から、正解率と間違いやすい傾向を分析して表示してください。
4. 「ミスまとめ」
→ NotebookLMのソース用として、直近で間違えた10問分の「問題」「あなたの回答」「正しい解説」を、コピペしやすいテキスト形式でまとめて出力してください。
5. 「傾向まとめ」
→ NotebookLMでのレポート作成用として、これまでの全ログから「特に間違いやすい傾向」の問題・回答・解説を構造化して出力してください。
6. 「マニュアル」
→ このGemで使えるコマンド一覧と機能を、初心者にもわかりやすく解説してください。
# Guidelines
1. 学習の基本サイクル：
– 出題時は「分野」を明記し、1問ごとにユーザーの回答を待ってから解説（正否・詳細・ポイント）を提示してください。
– インタラクティブなクイズ形式（選択肢ボタンなど）が利用可能な場合は、積極的に活用して回答しやすくしてください。
2. 出題ソースの厳守（重要）：
– 問題は必ずユーザーがアップロードした「知識（Knowledge）」ファイルから引用してください。一般的な知識からの出題は禁止します。
3. 30問ごとの自動フィードバック：
– 30問ごとに詳細な分析レポートと学習アドバイスを提示してください。
4. 解説のスタイル：
– 法律用語を日常事例（メルカリ等）で例え、積極的に「語呂合わせ」を提案してください。
5. 法改正への配慮：
– 2026年度基準の法律に合わせ、古い過去問データは必ず現行法に基づき修正して解説してください。
# Constraints
– 必ず1問ずつ出題し、ユーザーと対話しながら進めてください。
– 常にポジティブな声掛けを行い、ユーザーを励ましてください。

【プロンプトに関するご注意】
本プロンプトは、2026年度の法改正や学習サイクルを考慮して設計していますが、AIのモデルアップデートや読み込ませるデータの形式により、回答の精度が変動する場合があります。出力された解説に疑問を感じた際は、必ず最新の公式テキストや法令集で最終確認を行ってください。

４.過去問を読み込ませる

④「知識」に過去問をインポートする
GeminiはGoogleとの互換性が強いので、Web検索もお手の物です。ですが、その情報が正しいか間違っているかを判断することはできません。
参照したいデータをインポートすることで、特定の情報源をもとに出力させることができます。
※参照元を指定しても誤情報を出力することがあるため、情報の真偽は必ず確認するようにしてください。

今回は、「一般財団法人 不動産適正取引推進機構」から過去問のPDFをダウンロードし活用しました。

振り返りたい年数分の過去問を用意して、インポートしてください。

「保存」を押したら完成です。これで、準備が整いました。

先ほど、「説明」の部分には「開始　or　マニュアル　と入力してください。」と入力するように記載しました。
その理由が、画像の赤いラインを引いた部分にあります。

実際にこの「宅建AIコーチ」Gemを開いたときに説明文としてTOP画面に表示されます。機能が多いと、どのコマンドで何が出来るのかが分からなくなってしまいます。
トップ画面によく使うコマンドを記載しておくと便利です。

• 基本機能：　「開始」と入力すると出題が出てくる
• 補足機能：　「マニュアル」と入力すれば、コマンドと解説が表示される

「宅建AIコーチ」Gemをつかってみよう

作成したGemを立ち上げ、「開始」と入力すると、上の画像のように問題が出力されます。
自分専用の宅建問題集アプリの完成です。

NotebookLMを学習に活用する方法

前述の通り、NotebookLMではアップロードした資料（PDF、テキスト、Webサイトなど）を「ソース」として、レポートをまとめたり、動画やポットキャストのような音声データを生成することができます。

まずはGemで読み込みテキストを作成する

先ほどのプロンプトにはNotebookLMを活用するため、２つのコマンドを用意しています。

• • 「ミスまとめ」と入力：
    • NotebookLMのソース用として、直近で間違えた10問分の「問題」「あなたの回答」「正しい解説」を、コピペしやすいテキスト形式でまとめて出力
  • 「傾向まとめ」と入力：
    • NotebookLMでのレポート作成用として、これまでの全ログから「特に間違いやすい傾向」の問題・回答・解説を構造化して出力

NotebookLMでテキストを読み込み

NotebookLMでオリジナル教材を作成しよう

難しい設定は不要で、ボタン一つで資料の内容を２人のAIが楽しくおしゃべりしながら解説してくれるため、「読む」のが面倒な資料も「聴く」だけで理解できるようになります。
文章を要約するだけでなく、テスト問題を作ったりスライド風の動画にしたりと、情報を自分に合った形に整理し直してくれる「AIの編集室」のような場所です。

復習用のラジオ番組をつくってみよう

まとめ

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まとめ

住宅販売事業者が直面する人材・スキル課題

課題解決の鍵：「厚生労働省認定社内資格制度」とは

「厚生労働省認定」の信頼性とメリット

• 従業員のモチベーション向上とキャリア形成支援：
  • 資格取得が目標となり、従業員の学習意欲やスキルアップのモチベーションが高まります。資格取得による昇進や手当の支給といった処遇改善と結びつけることで、明確なキャリアパスを示すことができ、従業員の定着率向上にも繋がります。
• 技能・知識の標準化とサービス品質の向上：
  • 検定基準を設けることで、従業員に求められる技能や知識が明確になり、属人的になりがちだったスキルを標準化できます。これにより、担当者によるサービス品質のばらつきを減らし、高品質なサービスを安定的に提供することが可能になります。
• 顧客からの信頼獲得とブランド力向上：
  • 「厚生労働省認定」という高い信頼性は、対外的なアピールポイントとなり、顧客からの信頼獲得に繋がります。例えば、認定資格を持つ担当者が対応することで、顧客は安心して相談でき、企業のブランドイメージ向上にも貢献します。
• 採用活動への好影響：
  • 人材育成に力を入れている企業として、求職者に対してアピールできます。特に若年層に対して、明確なキャリアパスやスキルアップの機会を提供できることは、採用競争力の強化に繋がります。

認定基準と申請手続きの概略

• 非営利性：
  • 検定そのものを営利目的としないこと（実費程度の受検手数料徴収は可能）。
• 適正かつ確実な実施体制：
  • 経理的・技術的な基礎を有し、公正な運営組織が確立されていること。試験問題作成や合否判定に専門的な知識・経験を持つ者が携わること。
• 客観的かつ公正な基準：
  • 技能・知識の評価基準が明確で、学科試験と実技試験によって行われること。原則として2等級以上の複数等級を設定すること。
• 技能検定との補完関係：
  • 既に存在する国家検定である技能検定とは職種や内容が異なる、または補完関係にあること。他の法令に基づく試験等と競合しないこと。
• 継続的な実施：
  • 原則として毎年1回以上実施されること。
• 社会的評価の向上：
  • 労働者の経済的社会的地位の向上に資すると認められること。合格者への適切な処遇（昇給、手当、昇進考慮など）を講じることが望ましい。

住宅販売事業と親和性の高い事例に学ぶ

小売・サービス業の事例：顧客対応スキルと専門知識の標準化

• イオン株式会社（小売業）：
  • 鮮魚士など6種類の社内検定を認定。従業員が自己流で対応していた技能を標準化し、どこの店舗でも同じ技能・できばえの商品を提供できるようにした。これにより、社内の業務基準が明確化し、作業効率が向上。また、衛生管理の徹底等を通じて顧客の安心感に繋げている。
  • 住宅販売においても、営業担当者の接客スキルや住宅ローンの知識といった専門知識を標準化することは、顧客満足度向上に不可欠です。
• 西川株式会社（寝具販売）：
  • 「西川寝具社内検定」を認定。寝具のコンサルティング販売技術を体系化し、販売員のスキルアップやモチベーション向上、キャリアパス構築に活用。合格者には一時金や資格手当を支給し、昇格要件としても考慮。認定バッジや名刺への記載により、顧客からの信頼獲得にも繋げている。
  • 住宅販売でも、住宅という高額商品を扱う上で、専門家としての担当者の信頼性醸成は極めて重要であり、資格制度を通じたスキル証明は有効です。
• 株式会社ちふれ化粧品（化粧品小売業）：
  • 「ちふれビューティーアドバイザー社内検定」を認定。ビューティーアドバイザーに求められる知識と技能の標準化・向上、モチベーションアップ、明確なキャリアパス形成を目指している。合格者には報奨金やバッジ等を贈呈し、昇進・昇級の考慮要素としている。企業全体の技能底上げに繋がり、サービス品質向上に貢献。
  • 住宅販売の営業担当者も、お客様の要望を丁寧にヒアリングし、最適な提案を行うという点で共通しており、カウンセリングスキルと商品知識の体系化は役立ちます。

（参照：厚生労働省_認定社内検定活用事例集）

建設・製造業の事例：専門技術と品質担保

• ビケ足場仮設事業協同組合（建設業）：
  • 「ビケ足場施工士」の社内検定を認定。建設現場における技能の標準化と教育体制の確立により、若手従業員のモチベーション向上や顧客からの評判向上に貢献。社内検定合格者を現場を指揮する職長として認めることで、キャリアパスを明確化。適切な知識・技能の習得は、事故防止にも繋がります。
  • 住宅建築に関わる者として、基本的な建築知識や安全性に関する理解を深めることは、お客様への安心提供にも繋がります。
• 管清工業株式会社（建築物排水管等維持管理業）：
  • 「排水管理総合技術者」の社内検定を認定。従業員のモチベーション向上、技能標準化、均一サービス提供を目指す。接客マナーも重視しており、顧客からの評価向上に繋がっている。社内検定合格状況による協力会社のランク付けも実施。
  • 住宅販売においても、住宅のアフターサービスやメンテナンスに関する知識、お客様への丁寧な対応は顧客満足度を大きく左右します。

（参照：厚生労働省_認定社内検定活用事例集）

社内資格制度導入への具体的なステップとメリットの最大化

導入に向けたステップ

1. 目的と対象職種の設定：
   • どのような人材を育成したいのか、どのようなスキルを標準化したいのか、具体的な目的を設定します。
   • 住宅販売事業であれば、営業担当者の住宅関連知識、ローン知識、接客・提案スキルなどが対象となるでしょう。
2. 検定基準・試験内容の検討：
   • 設定した目的に基づき、必要な技能・知識レベル、等級区分、学科試験・実技試験の内容を具体的に検討します。既存の評価制度や研修プログラムも参考に、実務に即した内容とすることが重要です。
3. 社内体制の構築と規程整備：
   • 検定の企画・運営、試験実施、合否判定などを担う組織体制を構築します。検定の名称、受検資格、実施時期、場所、手数料、合格者の称号、秘密保持などに関する規程を整備します。
4. 試行試験の実施：
   • 構築した検定が適切に機能するか、実際に試行試験を実施し、問題点や改善点がないか検証します。
5. 厚生労働省への相談・申請：
   • 制度の趣旨や申請方法について厚生労働省に事前相談を行い、必要な書類を揃えて認定申請を行います。
6. 認定後の運用と継続的な改善：
   • 認定後も定期的に検定を実施し、合格者の管理や処遇への反映を行います。検定基準や実施方法は、技術や市場の変化に合わせて定期的に見直しを図ることが重要です。

メリットを最大化するために

• 経営層のコミットメント：
  • 制度導入の目的や意義を社内に浸透させるためには、経営層が積極的に関与し、重要性を発信することが不可欠です。
• 人事・評価制度との連携強化：
  • 資格取得を昇進・昇給、手当、キャリアパスと明確に結びつけることで、従業員の受検意欲や継続的なスキルアップを促進します。
• 社内外への積極的な周知：
  • 「厚生労働省認定」のロゴマークを活用するなど、社内外に制度の存在や合格者の活躍を積極的にアピールします。顧客向けのパンフレットやウェブサイトに掲載したり、担当者の名刺に資格名を記載したりすることも有効です。
• 継続的な教育・研修機会の提供：
  • 検定合格をゴールとせず、合格後も継続的にスキルアップできるような教育・研修機会を提供することで、従業員の専門性をさらに高めます。

まとめ

最新の試験情報！令和７年度 宅建士試験の概要

試験日、試験時間、受験資格

（参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構）

試験会場とアクセス情報

最新の試験に関する変更点と注意点

これで合格！最新の最強勉強法

基礎知識の徹底理解：初学者でも安心の学習ステップ

実践力を養う！分野別対策と模擬試験の活用

最新の法改正と判例を攻略する勉強法

宅建士資格は理想の住まいへのパスポート！購入を成功させるために

不動産売買の現場で役立つ！宅建士の専門知識

住宅購入の契約を有利に進めるための交渉術

生涯にわたる安心！住宅購入後のサポートにも繋がる知識

まとめ

2021年に国家資格として認定された賃貸不動産経営管理士は、不動産業界で注目されている資格です。ここでは、どのような資格なのか、取得する意味はあるのかといった疑問をお持ちの方へ、賃貸不動産経営管理士について詳しく解説します。

賃貸不動産経営管理士とは

賃貸不動産経営管理士とは、2021年に国家資格として認定された賃貸管理業に関する資格です。

賃貸管理の社会的ニーズが高まり管理業者が増加した一方、オーナー様と管理業者、入居者と管理業者の間で多くのトラブルが生じています。トラブルが生じやすい原因の一つには、賃貸管理業に関する法律が整備されていなかったこと、が挙げられます。

そこで、2021年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、200戸以上を管理する管理業者に国への登録が義務付けられました。賃貸不動産経営管理士は、管理業者の事務所に必要とされる業務管理者の要件の一つです。

幅広い知識と柔軟な対応が求められる賃貸住宅管理において、所有者の資産の有効活用や、入居者の安心・安全確保のために重要な役割を担います。

賃貸不動産経営管理士を取得するメリット

賃貸不動産経営管理士を取得するメリットは、以下3つです。

• 賃貸住宅管理業界でのニーズが高い
• 適切な賃貸管理業務について体系的に学べる
• お客様からの信頼獲得につながる

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（第12条）において、賃貸住宅（200戸以上）の管理を受託する管理業者には、業務管理者の設置が義務付けられています。業務管理者になるための要件の一つが、賃貸不動産経営管理士として登録されることです。

また、賃貸不動産経営管理士の試験では、適切な賃貸管理業務に必要な知識から幅広く出題されます。実務に近い内容を体系的に学びたい方にもおすすめです。

賃貸管理業界で働く方だけでなく、不動産仲介業や金融業の方とも相性の良い資格です。名刺に資格名を記載することで専門性をアピールでき、お客様からの信頼を得やすくなります。

参考：e-GOV法令検索_賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律

賃貸不動産経営管理士になるには

賃貸不動産経営管理士になるまでの流れは、以下5つのステップです。

1. 受験申し込み
2. 賃貸不動産経営管理士試験の受験
3. 合格発表
4. 登録手続き
5. 資格付与

注意が必要なのは、試験合格後に登録手続きが必要な点です。ここでは、試験と登録について順を追って解説しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験に合格

賃貸不動産経営管理士の資格を取得するには、試験に合格しなければなりません。

例年3月頃に試験の実施要領が公開され、8月頃に申し込みが始まります。試験の勉強方法は、テキストでの独学か講習を受けるかの2択です。

試験の実施団体である賃貸不動産経営管理士協議会の公式サイトには、同団体が出版する教材や関連団体が主催する講習の案内がありますので、興味がある方は公式サイトをご確認ください。

なお、試験の実施団体が指定する講習を受けた場合、試験問題が5問免除される制度があります。

資格登録

賃貸不動産経営管理士として活躍するためには、試験合格後に登録を受けなければなりません。

賃貸管理業の実務経験が2年以上ある方は、試験に合格すれば登録できます。実務経験がない方は、実務講習を修了後に登録できるようになります。

登録料は6,600円となり、有効期限は5年間です。

賃貸不動産経営管理士の仕事内容は？

賃貸不動産経営管理士に求められることは、専門家として賃貸管理物件を適切に管理し、物件を有効活用すること、入居者の安心・安全を確保することです。

管理業務は入居から退去まで長期に及ぶため、仕事内容も多岐にわたります。

募集から入居までの業務

オーナー様に対する入居者募集の提案や入居時の諸手続きを行います。具体的には、物件案内や入居審査、室内点検、契約手続きなどです。

入居中の業務

入居中の業務は、入居者の対応と建物の管理に分かれます。入居者が支払う家賃の管理、クレーム・トラブルへの対応、建物の定期点検や清掃、オーナー様への管理状況報告などを行います。

退去時の業務

退去時は入居者とのトラブルが生じやすいため、賃貸不動産経営管理士の存在が重要です。退去の立ち会いや原状回復費用の計算、必要に応じてオーナー様へリフォームの提案などを行います。

賃貸不動産経営管理士の試験日や試験概要

賃貸不動産経営管理士の試験概要は以下の通りです。

上記は2023年度の試験実施要領を参考に作成したものです。

年度によって情報が異なる可能性があるため、必ず実施団体の公式サイトをご確認ください。

賃貸不動産経営管理士の試験難易度や合格率

賃貸不動産経営管理士は、賃貸管理に関する知識が幅広く問われる試験です。2022年度の合格率は27％でした。

比較されることの多い宅建士の合格率は15％前後であるため、宅建士よりも難易度が低いといえます。

とはいえ、2021年に国家資格として認定されたばかりの資格です。今後、試験の傾向が変わる可能性もあるでしょう。例えば、宅建士と同等の合格率まで難易度が上がることも想定されます。

例年の傾向や試験の実施団体が主催する講習、教材などからできる限り情報収集をしたうえで試験に望みましょう。

賃貸不動産経営管理士の年収

賃貸不動産経営管理士は賃貸管理業に役立つ資格であるものの、独立した職種ではないため独自の年収データがありません。

年収は勤め先や職種、業務範囲などによって大きく異なります。

募集中の求人を参考にすると、賃貸不動産経営管理士に関する仕事の相場は年収300万円～600万円です。資格手当があるものの、宅建士よりも低く設定されているケースがあります。

また、賃貸住宅管理業は業務の幅が非常に広く、勤め先によって求められる知識が異なります。年収だけではなく、業務内容にも注目してみてください。

賃貸不動産経営管理士の将来性やキャリアパス

長い目で見ると、賃貸不動産経営管理士の将来性は高いといえます。賃貸管理業務はAIに代替できない仕事であるためです。

入居者のクレーム・トラブル対応はイレギュラーが多く、きめ細やかな対応が求められます。また、オーナー様へのリフォームや入居者募集の提案も、個々の事例に適したアイディアが必要です。

その他、以下の社会的な傾向からも、賃貸不動産経営管理士の将来性の高さが伺えます。

• 管理業務を委託するオーナー様が増加している
• 単身世帯や外国人の増加で賃貸住宅ニーズが高まっている
• 入居者の要望が高度化し、賃貸物件の管理が複雑になっている

キャリア形成に最も役立つのは賃貸管理業界ですが、不動産仲介業界の方が取得すれば知識の幅が広がり、お客様への提案に活きるでしょう。

また、金融業界の中には賃貸管理に大きく関わる仕事もあります。例えば、投資用不動産ローンを扱う仕事や損害保険を扱う仕事です。銀行業や保険業では必須といえないものの、取得しておくと取引先やお客様との信頼関係を構築しやすいでしょう。

賃貸不動産経営管理士と併用して受験したい資格

賃貸不動産経営管理士と類似の資格を掛け合わせると、さらに有効活用できます。賃貸不動産経営管理士と相性の良い資格を3つ紹介します。

宅建士

宅建士と賃貸不動産経営管理士は比較されることの多い資格です。

宅建士は宅建業であるため入居までの業務がメイン、賃貸不動産経営管理士は入居後の業務がメインです。宅建士と賃貸不動産経営管理士を取得すれば、不動産取引に必要な知識を網羅的に習得できます。

【2023年最新】宅建の合格点推移や試験内容・出題傾向を解説！

マンション管理士

マンション管理士は、分譲マンションの管理・運営に悩む管理組合からの相談に応じる専門家です。

マンション管理に関する法律や設備、長期修繕計画などの知識が求められます。

賃貸管理という観点からは賃貸不動産経営管理士と類似していますが、試験の対象となる法律など異なる点も多々あります。ダブルライセンスを取得すれば、幅広い知識を持つ専門家としてスキルアップできるでしょう。

マンション管理士とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項説明などを行うために必要な資格です。

分譲マンションの管理業務が対象となるため、オーナー様から直接受託する賃貸管理業とは性質が異なります。

管理業務主任者と賃貸不動産経営管理士は、どちらも管理業者に必要な資格であるため、2つを取得しておくと対応できる仕事の幅が広がるでしょう。

管理業務主任者とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

まとめ

賃貸管理の社会的ニーズが高まる中、賃貸不動産経営管理士が注目されています。

賃貸管理業界で働く方だけでなく、不動産仲介業や金融業とも相性の良い資格です。お客様からの信頼関係構築やキャリアアップのために取得を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンに関する知識を深めたい人は、住宅ローンアドバイザーの資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

金融業界に限らず、不動産業界とも相性の良い資格です。

ここでは、住宅ローンアドバイザーになるまでの流れや試験概要、将来性まで幅広く解説します。

住宅ローンアドバイザーとは？

住宅ローンアドバイザーとは、お客様が最適な住宅ローンを選択できるように、商品の特性やリスクについてアドバイスする人です。民間資格として2005年に創設されました。

最近では、住宅ローン商品の多様化に加えて、ネット銀行の台頭で手続きのオンライン化が進んでいます。選択肢が複雑化する中で、個人が自分に適した住宅ローンを選択することが難しくなりました。

また、融資先の選定は、住宅購入を検討する初期段階（資金計画時）に行う方がほとんどです。住宅ローン契約時に金融機関が商品の特徴やリスクを説明する機会があるものの、そのタイミングではすでに融資先が絞られているケースが珍しくありません。

住宅ローンの契約は、一人の人生に大きな影響を与えます。

住宅ローンアドバイザーは、時代の変化や契約の特性に合わせて、個人が適切な判断をできるように創設された資格です。金融機関だけでなく、不動産会社が社員教育の一貫として受験を推奨しているケースもあります。

なお、住宅ローンアドバイザーの実施団体は以下2団体ですが、ここで解説するのは住宅金融普及協会の情報が中心です。金融検定協会が実施する試験内容とは異なる可能性があります。

• 一般社団法人　金融検定協会
• 一般財団法人　住宅金融普及協会

住宅ローンアドバイザーに向いている人や業界

住宅ローンアドバイザーは、金融業界や不動産業界（工務店、ハウスメーカー、売買仲介など）で働く人におすすめです。具体的には、以下のような人に向いています。

• 住宅ローンの基礎知識を身に付けたい人
  →金融業界や不動産業界の若手、新入社員に人気です。
• 顧客との信頼関係を構築したい人
  →住宅ローンアドバイザーとして登録すると、名刺へ記載できるようになります。
• 不動産取引の成約率を高めたい人
  →知識の習得により、お客様に適した資金計画や融資先を提案できます。
• 継続的な学習意欲がある人
  →資格を維持するには継続的な学習が必要です。

住宅ローンアドバイザーになるまでの流れ

住宅ローンアドバイザーの資格を取るには、指定の講座を受講後に効果測定（試験）を受験します。効果測定で一定基準を満たせば合格です。

1. 申し込み
2. 講座の受講
3. 効果測定（試験）
4. 合格・修了証書の受領
5. 登録

注意が必要なのは、効果測定の合格後に登録が必要な点です。住宅ローンアドバイザーを名乗ることができるのは、登録後になります。

住宅ローンアドバイザーの講座内容

住宅ローンアドバイザーは、講座の受講後に試験を受ける仕組みです。講座は基礎編と応用編に分かれており、それぞれに効果測定（試験）が設けられています。

受験方法には、AコースとBコースの2種類があります。Aコースはオンラインが中心、Bコースは会場での実施です。

※Bコースの実施は、新型コロナウイルスの影響で見送られています（2023年度）

住宅ローンアドバイザーの講座では、カリキュラムに沿った映像を視聴します。基礎編と応用編の内容について順番に解説しましょう。

基礎編

基礎編では、以下のように住宅ローンアドバイザーや住宅ローンの基礎知識を学習します。

カリキュラムに沿った映像を視聴してから、効果測定を受験する仕組みです。

応用編

応用編では、以下のようにお客様への提案に役立つ実務的な内容を学習します。

応用編に進む条件は、基礎編の効果測定を終了することです。また、応用編の映像視聴を終了しなければ、効果測定を受験できません。応用編の映像視聴は受験日前日までとなっているため、早めに視聴することをおすすめします。

住宅ローンアドバイザーの試験日や試験概要

住宅ローンアドバイザーの試験は、年2回行われます。試験概要を以下にまとめました。

※受講料は税込み表記です
※受験する年度によって内容が異なる恐れがあるため、受験時は必ず実施団体の公式サイトをご確認ください

住宅ローンアドバイザーの難易度や合格率

住宅ローンアドバイザーは一般的な資格とは異なり、講座の受講と試験がセットになっています。

2022年12月に実施された講座の修了率は81.1％でした。同じ金融系のFP3級の合格率も80％を超えるため、同等の難易度と言えるでしょう。

2022年12月の合格基準は、全体の正答率が約70％以上かつ計算問題の正答率が60％以上でした。

【注意】住宅ローンアドバイザーには更新が必要

住宅ローンアドバイザーの資格を維持するには、更新が必要です。登録更新には費用がかかり、継続講習課題を終了しなければなりません。更新時期が近づくと実施団体からお知らせが届くため、忘れずに手続きしましょう。

※上記は2023年7月時点の情報です。実施団体の公式サイトにて最新情報をご確認ください。

住宅ローンアドバイザーの勉強法

住宅ローンアドバイザーは、実施団体が提供するテキストと映像視聴を組み合わせて勉強します。受講料の入金が完了した人から順次、映像を視聴できるようになり、テキストが届きます。

住宅ローンアドバイザーの受験概要を見ると、募集期間が約2ヶ月あり、募集期間終了から応用編の効果測定日までの期間が約1ヶ月です。Aコースの映像は繰り返し視聴できるため、学習時間に余裕を持たせたい人は早めに決済をしておくとよいでしょう。

住宅ローンアドバイザーの将来性やキャリアパス

住宅ローンアドバイザーは、時代の流れに合わせて創設された資格です。住宅ローン商品の種類が多様化する日本では、将来性のある資格と言えるでしょう。

特に資格と相性の良い職種は、不動産業界の営業です。住宅購入の窓口として資金計画に関わる場合、ローンの知識を身に付けておくとお客様の安心につながります。

住宅ローンアドバイザーとして登録すると、実務に役立つ各種サービスを利用可能です。最新情報を効率良く入手できることで、購入や住み替えなど幅広いお客様の目的に応じたローンの提案も可能になるでしょう。

不動産取引に加えてローンの知識を深めて、お客様の満足度向上や社内での信頼構築を目指してはいかがでしょうか。

まとめ

住宅ローンアドバイザーは、金融業界や不動産業界で働く人と相性の良い資格です。講座と受験がセットになっているため、比較的、取得しやすいと言えます。

住宅ローンアドバイザーとして登録した後は、実務に役立つ各種サービスも利用できます。マイホーム購入を検討するお客様が最善の選択をできるように、知識の習得を検討してみてはいかがでしょうか。

不動産や工務店に勤められている方の中には、「マンション管理士」の資格を取得しようか迷ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

マンション管理士は、不動産業界やマンション管理に興味がある人に向いている資格です。

ここでは、「マンション管理士とは何か」を知りたい人に向けて仕事内容や試験概要、将来性について解説します。

マンション管理士とは

マンション管理士とは、管理組合によるマンション管理の適正化を推進するための国家資格です。

マンション管理士試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた人のみが「マンション管理士」を名乗ることができます。

マンション管理士が創設されたのは平成13年となり、比較的新しい国家資格です。マンション管理士が創設された背景には、管理が適切に行われないことでマンションの安全性や資産価値の維持が難しくなっているという事情があります。

マンションの適切な管理には専門知識を要するものの、管理組合が専門知識を持っていないケースが珍しくありません。そこで、マンション管理士が専門家の立場で管理に関する助言を行います。

マンション管理士に向いている人の傾向

マンション管理士に向いている人は、マンション管理や不動産業界に興味がある人です。

どのような人が資格を有効活用できるのか、具体的に解説します。

マンション管理に興味がある

マンション管理士の資格取得者には、マンションの役員を経験した人が多い傾向にあります。

管理組合の理事長やその他役員を経験し、専門知識を深めたいと感じる人も多いのではないでしょうか。仕事としてではなく、自分が所有するマンション管理に役立てたい人はマンション管理士に向いているでしょう。

不動産会社やマンション管理会社に勤務している

マンションの管理会社を含む不動産業界の会社に勤めており、スキルアップのために挑戦する人もいます。

資格は客観的な知識の証明になるため、社内外で専門知識をアピールしたい人にも向いているでしょう。

キャリアアップしたい

マンション管理士は、シニア世代に人気の資格です。

現在の仕事から対応できる領域を広げるためや、セカンドキャリアのために取得するケースもあります。

例えば、長年、建築業界に勤めていた人が定年退職後にマンション管理士として活動すれば、建築の専門知識を活かした修繕対応のアドバイスができるでしょう。

宅建や管理業務主任者などとダブル受験を検討している

マンション管理士は、他の資格とのダブル受験で不動産関連の専門知識を強化したい人にもおすすめです。

例えば、宅建士（宅地建物取引士）や管理業務主任者の出題範囲は、マンション管理士の出題範囲と重なる部分があります。

特に、マンション管理士と管理業務主任者はどちらも「マンションを適切に管理するための資格」という共通点があるため、ダブル受験に向いているでしょう。

宅建についての詳しいコンテンツはこちら

あわせて読みたい：管理業務主任者とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

マンション管理士と管理業務主任者の違い

マンション管理士は、管理組合によるマンション管理の適正化を推進するために創設された資格です。

管理業務主任者は、マンションの管理会社が受託した業務を適切に行うための資格になります。前者は管理組合の立場でアドバイスする人、後者はマンション管理の事業者の業務に必要な人です。

マンション管理士にできることや仕事内容

マンション管理士のみにできることは、「マンション管理士と名乗って業務を遂行すること」です。

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」では、マンション管理士として登録を受けていない人は、マンション管理士を名乗ってはいけない旨が定められています（第43条）。

マンション管理士の仕事は、「マンション管理の適正化をサポートすること」です。具体的には、以下3つが挙げられます。

• 管理規約や使用細則などの策定、見直し
• 長期修繕計画の策定、見直し
• 区分所有者間のトラブルへの対処

参考元：e-GOV法令検索　マンションの管理の適正化の推進に関する法律

管理規約や使用細則などの策定・見直し

それぞれのマンションには、区分所有者が守るべきルールが定められています。

管理規約などのルールは、各区分所有者が内容を理解し、遵守することが理想です。

しかし、現実的には区分所有者が購入時に内容を把握しておらず機能していないケースや、建設当初の状態から変更されておらず現状に適していないケースがあります。

マンションの管理組合が抱えている悩みや潜在化している問題点を洗い出し、課題解決に向けてアドバイスすることがマンション管理士の役割です。

長期修繕計画の策定・見直し

マンションの安全性・資産価値を維持するためには、計画的な修繕や12年～15年程度に1度の大規模改修が必要といわれています。

将来の修繕に備えて、区分所有者から修繕積立金を集めるケースが一般的です。

しかし、滞納者の影響で計画通りの資金が集まらなかったり、当初の計画よりも多くの修繕費がかかったり、修繕に関して何らかの問題を抱えていることがあります。修繕が計画通りに実施されない場合、建物の老朽化を早める原因になるでしょう。

マンション管理士は、そのような問題を解決するために滞納者への対応や長期修繕計画の見直しについて助言をします。

参考元：国土交通省　マンション政策の現状と課題

区分所有者間でのトラブルへの対処

一戸建てとは異なり、マンションは一つの資産を他人と共有する仕組みです。騒音のように物理的なトラブルだけでなく、規約や権利関係を要因とするものなどマンション特有のトラブルが生じるケースもあります。

投資目的による購入者や高齢者の増加などによって、区分所有者間でのコミュニケーションが難しくなっているマンションもあります。

そのような状況下でマンション管理を円滑に行うためにはどうすれば良いか、管理組合へ時間をかけて説明するなど、場合によっては根気のいる対応が必要です。

マンション管理士の試験日や試験概要

2023年度におけるマンション管理士の試験日程や試験概要をまとめました。受験を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

【試験日程】

【試験概要】

※年齢・学歴などの制限はありません
※年度によって日程や内容が異なる可能性があるため、受験時は必ずマンション管理センターや国土交通省の公式サイトにてご確認ください

試験に合格後、マンション管理センター宛に申請し、登録を受けるとマンション管理士として活動できるようになります。

参考元：国土交通省　マンション管理士になるには

マンション管理士の試験難易度や合格率

マンション管理士の合格率は10%前後です。

同じ不動産系の宅建士や管理業務主任者の合格率は15～20%程度であるため、マンション管理士の方が難易度が高いといえます。

マンション管理といっても、出題範囲は多岐にわたります。各種法律、クレーム対応・判例など実務的な内容、構造や建物診断といった建築関連の内容など幅広い専門知識が必要です。

マンション管理士試験の勉強法

マンション管理士試験の問題には、法律のように内容を理解していれば解ける問題もあれば、特定の事例に関する実務的な問題もあります。業界未経験者など、人によっては独学では難しい可能性があるでしょう。

試験を実施している「マンション管理センター」では、過去の問題を公開しています。受験を検討している人は、内容を確認してみてはいかがでしょうか。独学の場合はテキストや過去問題での勉強、独学が難しそうな場合は通信講座などを利用してみてください。

マンション管理士の年収

マンション管理センターの調査によると、マンション管理士を本業として活動している人の18.8%が年収400万円以上という結果でした。中には、年収1,000万円を超える人もいます。

【マンション管理士を本業として活動する人の年収の割合】

ただし、マンション管理士は比較的新しい資格のため、一般の人からの認知度が高くありません。その人のキャリアや人脈、働き方などによって年収が左右されます。同調査結果によると、個人事務所で活動している人よりも、会社などの組織に属している人の方が年収が高い傾向です。

参考元：公益財団法人マンション管理センター　マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果の概要

マンション管理士の将来性やキャリアパス

マンション管理士は、将来性に期待できる資格です。マンションの戸数が右肩上がりで増え続けていると同時に、過去に建築されたマンションの老朽化も進んでいます。

適切な修繕が行われずに建物が崩壊する、区分所有者の高齢化で管理組合役員の担い手が不足するなど、マンション管理に関する問題を抱えるケースは珍しくありません。

いわゆるタワーマンションなど大規模なマンションも増えており、マンション管理における専門知識の重要性が高まっています。専門家の立場でマンション管理の助言を行うマンション管理士は、今後、さらに必要とされるでしょう。

マンション管理士のキャリアパスとして、「独立・開業する」または「会社などの組織に所属して活動する」という選択肢があります。

独立・開業する場合

個人で事務所を構えて、顧問契約やスポットの業務委託契約を締結する方法です。ただし、独立の場合は人脈や実績がないと難しいかもしれません。

各地域には、マンション管理士会と呼ばれる団体があります。マンション管理士会に所属して、マンション管理士としてのキャリアを形成する方法も選択肢の一つです。

会社などの組織で活動する場合

会社などの組織で活動する場合、求人の多くは不動産業界の関連会社です。マンション管理会社だけでなく、リフォーム会社や仲介会社など、マンション管理に関する会社が候補に挙げられます。

職種は、コンサルタント、営業、管理事務全般など複数あるため、求人を確認してみてはいかがでしょうか。

まとめ

マンション管理士は、マンション管理に悩む管理組合をサポートするための国家資格です。区分所有者の高齢化や建物の老朽化によって、将来的にさらなる需要の高まりを期待できます。

宅建士や管理業務主任者など不動産関連の資格と相性が良いため、専門領域の拡大やステップアップとして検討してみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい：マンション管理士は役に立たない！？活躍の場や将来の可能性について解説 

マンション管理士に興味がある一方、「受験する価値があるのか」とお悩みの人もいるのではないでしょうか。

「マンション管理士は役に立たない」と言われることがあります。しかし、マンション管理士という資格は将来性・キャリアアップの両方を期待できる資格です。

ここではマンション管理士の実情をご理解いただくために、マンション管理士が役に立たないと言われる理由や将来性について解説します。

マンション管理士とは

マンション管理士とは、マンション管理の適正化を推進するため、2001年に創設された国家資格です。

マンション管理には法律や修繕、区分所有者間のトラブルへの対処に関する専門知識が必要です。とはいえ、現実的に管理組合がそれらの知識を持っているケースは多くありません。

マンション管理士は、管理組合が抱える問題解決のために、専門家の立場でアドバイスを行う資格です。

以下の記事では、マンション管理士の仕事内容や試験概要などについて解説しています。

あわせて読みたい：マンション管理士とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

マンション管理士が役に立たない、食えないと言われる理由

マンションの管理組合が抱える問題は多岐にわたるため、専門知識を有する人材の需要は高いと言えます。

しかし、「マンション管理士は役に立たない」という意見を耳にしたことがある人もいるでしょう。

ここでは、そのように言われる理由について解説します。

独占業務がなく、資格がなくても仕事ができる

マンション管理士が役に立たないと言われる理由の一つは「独占業務がない」ためです。

例えば、宅建士（宅地建物取引士）の独占業務には、重要事項の説明や契約書への記名などがあります。事業者が宅建業を営む際は、宅建士がいなければなりません。

「マンション管理士」という名称は、マンション管理士の試験に合格して、国土交通大臣の登録を受けた人のみが使用できます。しかし、2023年現在において、マンション管理士でなければできない業務はありません。

マンション管理士には独占業務がないため、独立して生計を立てることが難しいと言われています。

資格取得が決して容易ではない

資格取得の難易度の高さも、マンション管理士が役に立たないと言われる理由の一つです。

マンション管理士の合格率は10%程度、不動産関連の国家資格である宅建士や管理業務主任者の合格率は15～20％程度であるため、これらの資格と比べても難易度が高いと言えます。

難易度が高い割に宅建士のような独占業務がないため、「マンション管理士は役に立たない」という意見が出るのでしょう。

マンション管理士の試験が難しい理由には、出題範囲が広いことや、実務に沿った問題が多く出題されることが挙げられます。

合格者の中には「問題が難しすぎる」という声がある一方、「安易に難易度を下げるのもよくない」といった考え方もあります。

資格取得者としての活躍の場があまりない

マンション管理士の資格を取得後、専業として活躍している人は多くありません。マンション管理センターの調査によると、「マンション管理士として活動したことがない」と回答した人は75.8％でした。

マンション管理士の目的は「マンション管理の適正化に向けてアドバイスすること」です。「適正化」といっても、管理組合が抱える悩みやトラブルは個別の案件によって異なります。

区分所有者間のトラブルの解決、管理組合との信頼関係の構築など、知識があるだけでは対応できないこともあります。

「活躍の場がない」「資格の活かし方が分からない」と悩む人もいるのでしょう。

参考元：公益財団法人マンション管理センター　マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果の概要

マンション管理士が役に立つと言える理由

「マンション管理士は役に立たない」という意見がありますが、実際は需要が高く、役に立つ資格です。

マンション管理士が役に立つと言える理由を3つ解説します。

マンション管理の仕事がなくなることがない

マンションが存在する限り、マンション管理士の資格がなくなることはありません。マンション戸数は増加傾向にあり、日本の主な居住形態の一つです。

建物の老朽化や区分所有者の高齢化が進む中、マンションには多くの問題が生じています。時代の流れに伴って管理が複雑化する傾向にあるため、マンションの適切な管理には専門家の存在が欠かせません。

マンション管理の専門家としての需要は、今後も期待できるでしょう。

向上心のある優秀な人材と評価され、転職や就職に有利になる

マンション管理士は、不動産業界で重宝される資格です。年齢や学歴による受験資格の制限がなく、誰でも受験できるものの、簡単に合格できる資格ではありません。

合格すれば、努力と専門性を評価され、転職や就職時に有利です。

マンション需要は今後も増える可能性が高い

国土交通省の調査によると、2018年末時点でのマンションストック戸数は約654.7万戸となっており、過去と比べて増加しています。

また、東京都内や2025年に万博が開催される大阪市など、都市部を中心に再開発が進行中です。再開発に合わせて高層マンションが建設されていることも、マンション供給量の増加を後押ししています。

マンションは、駅の近く・都心へアクセスしやすいなど通勤・通学に便利な地域に建設される傾向があります。立地を重視する人は多いため、今後、マンションの需要が冷え込むことは考えにくいでしょう。

参考元：国土交通省　マンション政策の現状と課題

マンション管理士と相性のいい資格で効率よくキャリアップ

マンション管理士だけでは不安な人は、他の資格と組み合わせて専門領域の幅を広げることも選択肢の一つです。

マンション管理士と相性のいい資格とその理由を解説します。

マンション管理士×宅建士

宅建士は、不動産取引に欠かせない国家資格です。民法や登記、建築に関する法律など、マンション管理士と出題範囲が重なる点があるため、ダブル受験に向いているでしょう。

宅建士は宅地・建物の取引全般に関する専門家ですが、マンション管理士はマンションに特化しています。

宅建士と掛け合わせれば、マンションの取引・管理に深い知識を有する専門家になることが可能です。

宅建について詳しくはこちら

マンション管理士×管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理を受託した管理会社が業務を遂行するために必要な国家資格です。管理業務主任者には「重要事項の説明」や「管理事務の報告」といった独占業務があります。

マンション管理士と管理業務主任者は、どちらもマンション管理の適正化を推進するための資格です。そのため、出題範囲が重なる点が複数あります。

マンション管理士と管理業務主任者の違いは、以下の通りです。

• マンション管理士：管理組合や区分所有者から相談を受けて、アドバイスする人（管理組合の立場）
• 管理業務主任者：管理業者が受託したマンション管理を適切に行うための人（管理会社の立場）

双方の資格を取得すれば、管理組合と管理会社の両方の立場を考慮できる専門家として活躍できるでしょう。

あわせて読みたい：管理業務主任者とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

マンション管理士×行政書士

行政書士とは、各省庁や市役所などの官公署に提出する書類や、事実証明に関する書類の作成を代行できる資格です。

マンション管理には、総会議事録や会計帳簿の作成といった書類を作成する機会があります。見よう見まねで作成するケースもあるかもしれませんが、後のトラブルに発展するリスクを考えると専門家に任せた方が安心です。

マンション管理の専門知識と専門性の高い書類作成の知見を組み合わせれば、対応範囲が拡大します。

マンション管理士としての活動の場

マンション管理士の活躍の場は、マンション管理士事務所や不動産関連会社です。それぞれの活躍方法や求人について解説します。

マンション管理士事務所

マンション管理士の資格を最大限に活かしたい場合、マンション管理士事務所が有力候補です。マンション管理士事務所に所属すれば、本業としてのキャリアを形成できます。

ただし、専業のマンション管理士として活躍できるケースは多くありません。現実的には、後述する不動産業界の求人が多数派です。

不動産や工務店、不動産開発会社

マンション管理士の資格取得者は、不動産業界で専門知識を活かす道を選択する傾向にあります。求人の具体例は、マンション管理会社のコンサル営業、仲介会社の売買仲介営業、不動産開発会社の管理業務などです。

勤め先によっては資格手当が付くケースがあるため、年収アップを期待できるでしょう。

まとめ

多くの問題を抱えるマンションが増加傾向の中で、マンション管理士の需要の高まりが期待されます。

ただし、マンション管理士には独占業務がないため、専業として生計を立てるハードルは高めです。

マンション管理士と相性のいい資格とのダブル受験で専門領域を広げるなど、資格の特徴を最大限に活かせる選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。

管理業務主任者は、主にマンション管理会社やマンションに携わる不動産会社から重宝される資格です。

とはいえ、「時間と労力をかけてまで受験する価値があるのか」気になる人もいるのではないでしょうか。

ここでは、管理業務主任者の仕事内容や試験概要、将来性まで幅広く解説します。

管理業務主任者に興味がある人はぜひご一読ください。

管理業務主任者とは

管理業務主任者とは、マンションの管理会社が管理組合などから受託した業務を遂行するために必要な資格です。

実際に管理業務主任者として活躍するには、以下のステップを踏みます。

1. 管理業務主任者試験に合格
2. （実務経験2年未満の場合）登録実務講習を受ける
3. 国土交通大臣の登録を受ける
4. 管理業務主任者証の申請・交付

管理業務主任者として業務に従事するには、管理業務主任者証が必要です。管理業務主任者証の有効期限は5年となっており、その後も業務を続けるには更新の手続きをしなければなりません。

管理業務主任者にできることや仕事内容

法律上で定められている管理業務主任者の仕事内容は、大きく分けて以下の3種類です。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書や契約書などへの記名
• 管理事務の報告

上記の仕事は、管理業務主任者の独占業務です。

管理会社が管理業務主任者を設置することは、法律で定められています。管理業務主任者の役割は、管理会社が受託したマンション管理を適切に行うことです。

参考元：e-GOV法令検索　マンションの管理の適正化の推進に関する法律

重要事項の説明

重要事項の説明は、管理委託契約を締結する前に、契約の相手方である管理組合などへ契約に関する重要事項を説明することです。委託者（管理組合など）が契約内容を理解した上で契約締結するために、法律上で義務付けられています。

契約前に説明すべき重要事項とは、管理事務の対象となるマンションの部分、契約対象となる管理事務の内容、それに伴う費用、契約期間などです

重要事項説明書や契約書などへの記名

重要事項説明の内容は、書面にして契約の相手方に交付する必要があります。また、契約時の約束事を記録に残すために、別途、契約内容を記載した書面を相手方に交付しなければなりません。

これらの書面への記名も、管理業務主任者にしかできない仕事です。

管理事務の報告

マンション管理会社は、受託したマンションの管理状況について、管理組合などへ定期的に報告しなければなりません。

その際の報告も、管理業務主任者の仕事です。

管理事務の報告の内容は契約によって異なりますが、例えばマンションの収支状況や管理費の滞納者への督促状況などが挙げられます。

管理業務主任者になるメリット

管理業務主任者は、マンション業界で働きたい人だけでなく、将来的に独立を考えている人にとってもメリットのある資格です。ここでは、資格がどのように活きるのか解説します。

就職や転職で有利になる

管理業務主任者には、重要事項の説明や契約書への記名といった独占業務があります。マンションの管理会社には必須の資格であるため、持っていると有利です。

マンション管理会社でなくても、仲介会社や不動産開発会社など、マンションに携わる会社で専門知識を評価される傾向にあります。

資格を活かして独立することも可能

難易度は高めですが、実務経験を積んでから管理会社を立ち上げる人もいます。独立して自由に働きたい人にとって、選択肢の一つです。

ただし、未経験から仕事を取ることは難しいため、まずは会社に勤めて管理業務主任者としての実績を積むことをおすすめします。

同時に積極的に人脈を広げておくと、独立時に役立つでしょう。

管理業務主任者の試験日や試験概要

2023年度における管理業務主任者の試験日程や試験概要をまとめました。受験を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

【試験日程】

【試験概要】

※年度によって日程や内容が異なる可能性があるため、受験時は必ずマンション管理業協会や国土交通省の公式サイトにてご確認ください

参考元：国土交通省　管理業務主任者になるには

管理業務主任者の試験難易度や合格率

管理業務主任者の合格率は15〜20%程度です。合格率としては宅建士と同等となり、マンション管理士と比べると難関資格ではありません。合格者の年齢は10代から80代まで幅広く、平均年齢は40歳前後です。

難関資格ではないものの、試験範囲には会計や建築など専門性の高い分野が含まれます。予備知識があるかどうかで、合格へのハードルが異なるでしょう。

管理業務主任者試験の勉強法

管理業務主任者試験では、民法や建築、管理規約、会計など幅広い分野から出題されます。法律に関する問題は読解力が十分であれば、独学でも問題ないでしょう。

とはいえ、実務的な問題も出題されます。例えば、会計収支では、具体的な取引において正しい仕訳を選択する問題などがあり、簿記の予備知識が全くない状態だと苦労するかもしれません。

管理業務主任者試験を実施している「マンション管理業協会」の公式サイトでは、過去問題を公開しています。受験を検討している人は、内容を確認してみてはいかがでしょうか。独学の場合はテキストや過去問題での勉強、独学が難しそうな場合は通信講座などを利用してみてください。

管理業務主任者の年収

管理業務主任者の年収はキャリアによって異なりますが、目安は約350〜500万円です。

管理業務主任者に関する求人には、フロント業務、コンサルタント、アドバイザーなどがあります。いずれも委託者である管理組合をサポートする仕事です。

営業のように営業成績が給与に反映される歩合給ではなく、固定給であるケースが一般的です。未経験の場合、初めから高収入を狙うことは難しいかもしれません。

会社によっては、資格手当が付いているケースがあります。年収アップを検討している人は、手当について確認してみてください。

【業界別】管理業務主任者の将来性や需要度

管理業務主任者が最も必要とされるのは、マンション業界です。

しかし、マンション業界だけでなく不動産業界全体で考えても、将来性を期待できるでしょう。

ここでは、業界別の将来性や需要、管理業務主任者としてのキャリア形成について解説します。

マンション業界

マンション業界の会社にとって、管理業務主任者は必要不可欠な存在です。マンション管理業に必要な業務には、管理業務主任者にしかできない仕事があるためです。管理業務主任者の需要は、今後も高まるでしょう。

また、マンションの供給戸数は増加傾向です。国土交通省の調査によると、平成30年末時点のマンションストック数は約654.7万戸となっており、平成元年と比べて3倍以上に増えています。

都市部を中心に進んでいる再開発に合わせて大規模なマンションも多く建設されているため、将来性も期待できるでしょう。

参考元：国土交通省　マンション政策の現状と課題

不動産業界

不動産業界全体で考えた場合でも、管理業務主任者の需要は高いといえます。

管理業務主任者は、マンションの管理会社だけでなく、仲介会社、リフォーム会社、不動産開発会社など、マンションに携わる会社で重宝されます。不動産といっても対象はさまざまですが、マンションにはマンション特有の規約や権利関係、トラブルが存在します。

マンションの専門知識があること自体が、キャリア形成に役立つでしょう。

管理業務主任者の将来性やキャリア形成

管理業務主任者として活躍する方法には、「不動産業界の会社に勤める」または「独立する」という選択肢があります。

未経験での独立はハードルが高いため、まずは会社に勤めて実績を積みましょう。管理業務主任者の資格を活かせる職種の具体例として、マンション管理会社のフロント業務があります。

フロント業務とは、管理会社が受託したマンションの管理担当者です。管理組合の運営サポートや建物の管理、経理事務、定期巡回、トラブル対応などを行います。マンション管理をハード面・ソフト面の双方からサポートする仕事です。

管理事務の範囲にとどまらず、コンサルティングとして管理組合や区分所有者の抱える悩みを解決するという選択肢もあります。その場合、マンション管理士の資格取得も検討してみてはいかがでしょうか。

会社員としてキャリアを積む場合、将来的に勤め先の自社物件の資産活用・運用など、事業規模の拡大に直接貢献できる仕事も視野に入ります。マンション管理のスペシャリストとしてのやりがいがあるでしょう。

マンション管理士として多くの実績を積み、独立を検討するのも手です。

あわせて読みたい：マンション管理士とは？仕事内容や試験概要、合格率などを解説！

宅建士やマンション管理士などとのダブル受験がおすすめ！

管理業務主任者は、宅建士やマンション管理士など他の資格とのダブル受験がおすすめです。

マンション管理の専門知識と掛け合わせて、専門領域を広げてみてはいかがでしょうか。

「国家資格のダブル受験は難しいのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、宅建士やマンション管理士の出題範囲は、管理業務主任者の出題範囲と重なる点があります。簡単に合格できる訳ではありませんが、キャリア形成のために挑戦してみるのも手です。

宅建について詳しくはこちら

まとめ

マンション管理会社や不動産業界で働きたい人には、管理業務主任者の資格取得が有効的な手段の一つです。

管理業務主任者として実績を積めば、将来的に会社の事業に直接関わる立場に就く、独立するといったキャリア形成が視野に入ります。少子高齢化の日本においても需要が落ちにくいマンション管理は、将来性も期待できます。

興味がある人は、管理業務主任者の受験を検討してみてはいかがでしょうか。

現在工務店や不動産会社で働いている場合には、将来的に不動産コンサルタントになりたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

所有する物件の運用や管理、処分で悩みを抱えている場合に相談できるのが「不動産コンサルタント」です。

しかし、実際に不動産コンサルタントになるにはどうすればよいのでしょうか。

そこで本記事では、不動産コンサルタントの概要や業務内、コンサルティングの種類・流れ、費用相場などについて解説します！

不動産コンサルタントとは

不動産コンサルタントは、公益財団法人不動産流通推進センターの認定資格である「不動産コンサルティング技能登録証」を所持する有資格者のことです。別名で、公認不動産コンサルティングマスターとも呼ばれます。

国家資格でこそないものの、国土交通大臣の登録を受けて認可される公的資格の1種です。不動産に関する知識のない顧客が不利益を被ることがないように、守ることが目的で創設されました。

不動産コンサルタントを名乗るには、不動産コンサルティング技能試験合格後、登録要件である「実務経験5年以上」をクリアする必要があります。

不動産コンサルティング試験の受験資格は以下のとおりです。

下記いずれかの国家資格登録者の方

• 宅地建物取引主任者
• 不動産鑑定士
• 一級建築士

引用元：公益財団法人 不動産流通推進センター｜公認 不動産コンサルティングマスター

上記のような国家資格は、そもそも取得難易度が高い資格です。

比較的取得しやすいとされているのは宅地建物取引主任者ですが、現在は宅地建物取引士と呼ばれ、弁護士や税理士などの「士業」の一種になっています。

これらの国家資格を持たないとそもそも受験資格がなく、さらに試験では宅建試験にはない経済・金融、建築、税制など、幅広い知識が問われることになる難関資格です。

不動産コンサルティングには2種類がある

不動産コンサルタントが行うコンサルティング方法は、大きく以下の2つに分けられます。

• 提案型
• 問題解決型

提案型

提案型は、適正に利用できていない土地の活用方法、建築工事、土地売却などの方法を提案する手法です。

依頼者の持つ不動産に関する調査を行って包括的把握をしたうえで分析し、検証レポートを作成します。そのうえで有効活用方法が書かれた提案書を作成する流れです。

依頼者は不動産コンサルタントの提案をもとに今後の対応を検討することになります。

実際に有効活用する際は不動産コンサルタントがサポートも行いますが、「何もしないことが最良」と判断した場合はその旨を提案することもあります。

問題解決型

問題解決型は、不動産に関する権利の調整・整理といった諸問題を解決する手法です。

「遺産相続争い」「土地所有権」などについて権利が不健全な状態が発生している場合、不動産コンサルタントに依頼して権利を明確にして紛争の解決を目指します。

例えば、貸宅地と借地権の場合、貸主と借主の関係にあたり利害関係が相反することから、感情的な紛争につながることも考えられます。

取り扱いの難しい底地・借地の問題に不動産コンサルタントが仲介に入ることで問題解決に寄与します。

あるいは相続の際に物納制度を活用した納税対策などを、お客様に提案することもあるでしょう。その際は相続税納財源を検証して不動産を整備、納税のサポートまで一括して行います。

不動産コンサルティング会社のサービス内容

不動産コンサルティングの種類はコンサルティング会社によって異なりますが、大まかな点では共通する部分も多くみられます。

代表的なコンサルティング業務については、以下のようなものがあります。

不動産コンサルティングの相談の流れ

不動産コンサルティングの内容によっても進め方は異なりますが、基本的な流れはほとんど変わりません。

お客様から依頼を受けてから、以下のような流れで進行するのが一般的です。

1. 現状分析と課題提案
2. 解決策（ソリューション）の提案
3. お客様の意向を汲んだスキームの実行
4. アフターフォロー

お客様からの依頼を受けて最初に取り組むことは、保有不動産の調査です。

続いて不動産価値の評価を行い、課題・問題点を浮き彫りにします。物件ごとの課題をお客様と共有して解決策を提案し、解決策がまとまれば土地の有効活用を実施する流れです。

アフターフォローではスキームによって発生した取引に関する税務申告に対応するほか、その他の個別フォローも行います。

不動産コンサルタントの平均年収は？

不動産コンサルタントの平均年収は、600～800万円と言われています。

ただし、大手・中小企業、個人経営かによっても異なりますし、都心か地方かによっても年収は違ってきます。また、経験年数によっても、収入は変わってきますよね。

不動産コンサルタントになるには国家資格が必要となるため、資格手当の対象になったり、成果報酬がもらえることもあるでしょう。

しかし、サラリーマンの平均年収が400万円であることを考えると、高収入といえるのではないでしょうか。

不動産コンサルティングの費用相場

不動産コンサルティングの報酬体系は、大きく以下の4つに分けることができます。

• 時間制
• 成果報酬
• 案件別
• 顧問契約

それぞれで報酬の発生事由や金額が異なるので、契約前には報酬体系を吟味することも重要です。

時間制の場合

時間制は文字通り、コンサルティングにかかった時間で請求額が決まる方式です。基本的に1時間単位で単価が決まっています。

報酬は不動産コンサルタントの知識・経験・実績によっても変わりますが、1時間あたり5,000円程度が1つの相場です。

時間で料金が積み上がるので費用をイメージしやすいメリットがある一方、成果報酬に関係なくコストになってしまう点が依頼者にとってはデメリットに感じさせてしまう点には注意が必要です。

また時間制とは別に、後述する「案件別」を採用して報酬を設定する不動産コンサルタントもあります。

成果報酬型の場合

不動産コンサルタントの報酬体系は成果報酬型が採用されることが一般的です。コンサルティングの最後に、それまでの成果に応じた報酬が請求されます。

成果が発生して依頼者に利益がもたらされた場合のみ報酬が発生するため、依頼者にとってメリットが大きい方式です。

不動産売買の場合は売買価格×〇％という報酬体系ですが、〇％に当たる部分はコンサルタントごとに異なります。一般的には5～15％あたりが相場です。

ただし、コンサルティングの成果が明確な形で現れるわけではありません。何をもって「成果」になるかを契約前にきちんと説明し、依頼者に理解いただくことが重要です。

案件別の場合

依頼案件によって料金が決まっている方式です。

複数の案件を依頼すると費用がかさむことになるので、依頼件数が少ない依頼人にメリットが大きい方法といえます。

1件あたり約50,000円が1つの相場とされています。

顧問契約の場合

顧問契約を締結したうえで不動産コンサルタントが定期的に不動産に関する相談を受け、それに対してアドバイスを行います。

「長期的に継続したアドバイスが欲しい」というケースで利用されることが多く、報酬は年間10万円程度が相場です。

まとめ

本記事では、不動産コンサルタントの概要やコンサルティングの種類・流れ、費用相場などについて解説しました。

不動産コンサルタントの業務は主に「提案」「問題解決」に大別でき、依頼されたお客様の希望に沿うソリューションを提供できるように物件の調査・解決策の提案・スキームの実行・アフターフォローまでの業務を行います。

不動産コンサルタントを目指すのであれば、まずは上記でお伝えしたような国家資格を取得し、実務経験を積む必要があります。すぐになれるものではありませんが、ご自身のキャリアを考えた際に有利になることも多いのが不動産コンサルタントです。

宅地建物取引士に関しては、こちらのコンテンツも参考にしてみてください。

不動産鑑定士は全国に約8,000人しかいない希少価値の高い職業ですが、それだけにあまり一般に知られているとはいえないものです。ここでは不動産鑑定士とはどういった職業なのか、その仕事内容や魅力、そしてなり方などについて紹介します。

不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、土地や建物などの不動産を鑑定し、適正な価格を決める仕事です。「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて定められた国家資格で、不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務となっており、無資格者が行うと罰せられます。

専門的な知識と能力を身に着け、国家試験合格によってそれが証明された人のみが行うことのできる、専門性の高い職業といえます。不動産鑑定士の仕事は土地などの適切な価格形成にも影響するため、社会的な責任も非常に重いものです。

土地を売る、貸す、譲るといったときにはその土地の価値を正確に鑑定し、適正な価格を決める必要があるため、取引に当たって依頼人は不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することになります。その際、土地の有効活用について相談するというケースも多く、不動産鑑定士にはコンサルタントとしての側面もあるのが実際のところです。

不動産を貸すことによって得られる利益の運用や、不動産に関する様々な法律相談にも対応するなど、不動産鑑定士の仕事は金融・法律を含め幅広い知識を必要とします。

不動産鑑定士の仕事内容

不動産鑑定士の仕事内容は、大きく分けて以下の二つです。

鑑定評価

不動産の鑑定評価は、その名称からもわかる通り不動産鑑定士の主たる仕事といえます。土地・建物の経済価値、すなわち金額は、立地などの地理的条件や法律・市場経済との関連など様々な条件によって決まるものです。

不動産鑑定士はこれらすべての条件を鑑みたうえで、適切な鑑定評価額を導き出し、「不動産鑑定評価書」というレポートを作成、提出します。この「不動産鑑定評価書」を作成できるのは、国家資格を持つ不動産鑑定士だけです。

不動産鑑定士が鑑定を行うのは民間企業や個人が所有する不動産だけでなく、相続税課税のための路線価の評価など公的機関から依頼されるものも含みます。

コンサルティング

不動産鑑定士は、不動産鑑定の経験や専門知識を生かして企業や個人に対するコンサルティング業務を行うことも多いです。

不動産の有効活用や税金対策、市街地再開発に伴う権利関係の調整、それに不動産の資産管理、いわゆるプロパティマネジメントなど、不動産の鑑定評価に基づいたアドバイスが必要な場面では、不動産鑑定士の能力が大いに役立ちます。

また、単に相談に乗るだけではなく、新たなビジネスモデルを構築するなどクリエイティブな面もあるのがこの仕事の特徴です。扱う不動産の種類は多岐にわたり、また海外向けのビジネスを展開することもできるなど、大きな可能性を持った分野といえます。

不動産鑑定士の仕事先

不動産業界

不動産業界における不動産鑑定士の活躍の場としては、不動産会社の鑑定部門のほか、鑑定を専門とする不動産鑑定事務所もあります。鑑定業務に集中的に取り組み、専門家としてスキルアップして将来は独立開業も視野に入れているというのであれば、不動産鑑定事務所はキャリアを積むのに適した就職先といえるでしょう。

不動産会社であれば、不動産関連の企画立案や開発・管理など不動産全般の業務に関わることが可能です。いずれの職場も、理論とデータをもとに不動産の適切な価格をはじき出す、という不動産鑑定士本来の業務がメインとなります。

金融業界

銀行・信託銀行や資産運用会社など金融関連の企業でも、不動産鑑定士が必要とされています。不動産鑑定士の持つ高度な知識と技能は、融資の際に担保となる不動産の鑑定評価にも役立ちますし、不動産の管理・運営方法などについての相談を受けるなど、仕事の幅を広げることも可能です。

コンサルティング業界

資産運用などのコンサルティングを行う会社では、不動産鑑定士としての知識を生かつつ、一歩進んだ仕事に取り組むことができます。マンション建て替えに関するコンサルティングや、街づくりに関する戦略策定、あるいは不動産を投資対象として収益を拡大したいという人からの相談に応じるなど、幅広い仕事で活躍できます。

不動産鑑定士の魅力

不動産鑑定士は不動産関連の資格では最高峰といわれており、難易度が高いこともあってその数は非常に少なく、希少価値が高いというのが大きな魅力です。専門知識だけでなく幅広い分野の知識に精通しており、不動産鑑定業務が独占業務となっていることもあって、独自性の高い仕事といえます。

不動産関連の仕事というと景気に左右されるイメージがあるかもしれませんが、不動産鑑定士の場合は土地の価格や不動産取引の有無が仕事に直接影響するわけではないので、むしろ不況には強いです。

仕事内容や仕事先の項目で解説した通り、不動産鑑定士の仕事は鑑定評価にとどまらず、そこから出発して幅広い分野で活動することが可能になっています。

大手不動産会社や金融機関、コンサルティング会社などに就職すれば安定した収入が得られますし、独立開業して思う存分腕を振るい収益を伸ばしていくことも可能です。就転職にも有利となり、不動産業界だけでなく金融機関や官公庁、あるいは街づくりを手掛ける鉄道会社などターゲットを広げていくことができます。

不動産鑑定士になるにはどうすれば良い

不動産鑑定士になるには、不動産鑑定士試験に合格した後1～2年の実務修習を受ける必要があります。

不動産鑑定士試験は短答式試験と論文式試験の2段階になっていて、短答式試験は毎年5月、論文式試験は毎年8月に行われています。受験資格は特になく、年齢・学歴・経験を問わず受験することが可能です。

短答式試験で合格ラインに達した人だけが論文式試験に進むことができ、論文式試験に通れば合格となります。ただし合格率は短答式試験が30％台前半、論文式試験が14％程度と、いずれもかなりの難関です。短答式試験では行政法規や鑑定理論について、論文式試験では民法、会計学、経済学や鑑定理論について問われます。

なお、短答式試験合格後に論文式試験で不合格となった場合、2年間は短答式試験免除で論文式試験のみの再チャレンジが可能です。

不動産鑑定士試験に合格したら、次は実務修習と呼ばれる研修です。1年コースと2年コースから選ぶことができ、eラーニングによる実務に関する講義や、ゼミ形式で行われる基本演習、指導鑑定士の元で行われる実地演習を通して不動産鑑定士としての実務に必要な知識を身に付けます。

最後に記述式と口述式による修了考査があり、これに合格し国土交通大臣の確認を受ければ、不動産鑑定士として登録することが可能になります。

不動産鑑定士と関連がある職業

同じ不動産業界の職業として、土地家屋調査士があります。土地家屋調査士も国家資格で、登記の専門家として建物の調査や土地の測量など登記に必要な調査を行い、登記の作成や申請手続きを行います。

不動産鑑定士が鑑定評価を行う際には、土地家屋調査士が作成した測量図や登記の内容も参考にするので、まさに切っても切れない間柄といえるでしょう。

宅地建物取引士（宅建士）も不動産の専門職で、不動産鑑定士と関連がある職業です。宅建士の仕事は売買や賃貸などの不動産取引の仲介をすることで、物件の紹介や契約に関する業務を行います。

様々な法律が絡む不動産取引において、豊富な専門知識を持って介入し、契約を円滑に運ぶのが宅建士の役目です。宅建士も国家資格ですが、不動産鑑定士とダブルライセンスを持つことでステップアップすることが可能です。

ステップアップや収入増も！不動産鑑定士は持っていて損はない資格

不動産鑑定士は専門性が高く難関の資格ではありますが、それだけに様々な業界で求められており、希少価値も相まって就職・転職で有利になる資格です。

より専門的な仕事がしてみたい人、高収入を目指したい人や仕事の幅を広げたい人におすすめです。

不動産業界で働く方にとって必須資格ともいえる「宅地建物取引士（以下、宅建）」。取得を狙う方も多いでしょうが、決して簡単な資格ではありません。

そこで、合格を目指すなら「5点免除」を狙うことがおすすめです。

本記事では宅建の5点免除の制度内容や申し込みの手順などを紹介します。

宅建の「5点免除」とは

宅建試験の「5点免除」とは、一定の条件を満たした受験者であれば本試験のうち5問が免除される制度のことです。

例年「46～50問目」に出題される問題が免除されます。

免除を利用できない一般の受験者と比べて問題数が5問少なくなるため、本試験で出題される問題数は全45問です。

加えて合格ラインは問題数が減少したことで5点引き下げられ、試験時間も10分短縮されます。

問題を解くことなく「5問分」の特典が確定するのは受講者にとって有利です。

5点免除の対象者

5点免除の対象になるのは、以下の2つの条件を満たした受験者です。

• 宅建業従業者証明書を持つこと
• 事前講習の修了試験に合格すること

宅建業従業者証明書を持つこと

後述する「登録講習」を受ける前提条件として、宅建業に従事していることが必要です。

登録講習の受講は「宅建業従業者証明書」が必要であり、勤務先の事業者が発行することになっています。

勤務の長さも勤務形態（正社員かパートかなど）も問われませんが、宅建事業者に従事していないと登録講習を受講することはできません。

事前講習の修了試験に合格すること

5点免除を利用するためには、事前に登録講習を受講し、講習のなかで行われる修了試験に合格することが条件です。

該当する科目

免除される範囲は46～50問目で、「税・その他」の中でも「その他」に該当する部分が対象です。

「その他」では、宅地建物取引業法施行規則の内容から5問出題されます。

• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
• 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

費用相場

5点免除に関する登録講習の費用は講習を実施している資格学校などの機関によって異なるため、一概には言えません。

おおむね「15,000～20,000円」程度が相場とされていますが、気になる方は複数の機関を比較検討してみると良いでしょう。

機関によっては「インターネット割引」「早期申込割引」等を実施しているので、割安に受講したいなら、できるだけ早いうちから申込の検討に入ることが重要です。

登録講習から5点免除までの流れ

実際に登録講習を受ける際の流れは以下のとおりです。

1. 登録講習へ申し込む
2. 通信講座を受講する
3. 2日間のスクーリングを受ける
4. 修了試験に合格する
5. 登録講習修了者証明書が交付される

まずは、登録講習を行う機関にWeb又は郵送で申し込みを行いましょう。どの機関を利用してもカリキュラムの内容に大差はないので、費用の安さで選んでも良いでしょう。

申し込んだ後は自宅に届く教材で通信講座（おおむね1～2ヶ月ほど）を受講します。

受講後は「スクーリング」といって実際に講師と対面で行われる講義に参加することが必須です。

1日6～8時間程度、計約10時間の学習が必要になります。

参考：日本宅建学院｜宅建登録講習の内容

ただ、本来は対面方式の講義ですが、新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインで実施される場合もあります。スクーリング2日間の受講後に修了試験が行われるので、それに向けて学習を進めましょう。

合格すれば有効期間が3年間の「登録講習修了者証明書」が発行されます。

証明書を受け取った後は本試験に申し込む際に5点免除を申請しましょう。

なお、登録講習は毎年1～5月頃に募集をかけます。これは毎年10月の第3日曜日に実施される本試験に間に合わせるためです。

学校によって受け入れ数に差があり、夏に入る前には締め切られることが多いので注意してください。

5点免除の締め切り

宅建試験の直前に、いきなり思い立って登録講習を受けることはできません。

スクールごとに登録講習の締め切りが決められているので、年はじめに「今年は宅建資格を取ろう」と思ったらすぐに行動を起こすことが重要です。

一例として資格スクール大手の「資格の学校TAC」の登録講習のスケジュールを見てみましょう。

2022年の登録講習はA日程からF日程までの全6回が実施されました。

A日程の申し込み締め切りが「2月16日（水）」で、最後のF日程でも締め切りは「5月2日（月）」です。遅くとも4月中には登録講習について受けるかどうかを決めて準備を進めておかないといけないということです。

宅建の本試験でスムーズに申し込みするなら、3月中の日程までに申し込んでおきましょう。

登録実務講習との違い

宅建にまつわる講習で登録講習と似た名前に「登録実務講習」があります。

宅建の登録実務講習は宅建業界の経験が2年未満の方に必須の講習です。

両者の違いは以下のとおりです。

• 登録講習：宅建試験前に実施される講習で、5点免除に必須
• 登録実務講習：宅建試験合格後に実務経験が2年未満の方向けに行われる講座

登録講習を受けない場合の免除科目の学習法

登録講習を受講する資格を満たしていない場合、全50問の試験で合格するしかありません。

ここでは5点免除対象の分野を自習する際の分野とポイントについて紹介します。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構の業務内容について出題される分野です。

民間金融機関との業務内容の違いだけでなく、共通する業務内容があります。繰り返し過去問を練習して適宜テキストで把握することで、違いをはっきり覚えることができるでしょう。

景品表示法

不動産業者に制限がかけられている「広告」「景品の提供」のなかでも、出題されるのはほとんど「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」からです。

賃貸の売買や物件の広告を出す取引の明示義務などの内容を把握しておきましょう。

土地／建物（2問）

「土地」「建物」で各1問ずつ出題される分野です。毎年のように新しい問題が出てくる部分ですが、選択肢には過去問に掲載された内容が出ることもあります。

わからない問題でも、消去法で選択肢を排除していくことで正解率を上げましょう。

統計

「地価公示」や「住宅着工統計」「法人企業統計」などの各種統計データと、これに関する省庁のコメントから主に出題されます。

重要なのは試験が行われる時点での最新のデータを集めることです。

早めに学習を始めるに越したことはありませんが、各種統計データに関しては最近のものかどうかを確認しておきましょう。

5点免除になる登録講習は受けるべきか

登録講習を受けられる方なら、ぜひとも受講して5点免除を受けておきたいものです。

実際、免除された方とそうでない方で合格率に差が出ています。

免除制度を利用した受験者の合格率は、令和3年度（2021年度）の10月実施分は21.3％でした。

一般受験者の合格率が17.9％だったことを考えると、メリットを感じられる高い数値となっています。時間と費用に余裕があれば積極的に講習を利用していきたいところです。

参考：住宅新報web

まとめ

今回は宅建の5点免除について解説しました。

免除を受けるには「宅建業従業者証明書を持つこと」「事前講習の修了試験に合格すること」という条件に該当する必要があるものの、免除された際の合格率は一般の方より3％以上も高い結果になっています。

登録講習のスケジュールを確認し、可能であれば講習を修了した状態で本試験に臨むといいでしょう。

「いえーる住宅研究所」では宅建士を目指す方のための記事も掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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