少子高齢化問題

日本版CCRCが目指す基本方針（基本コンセプト）

健康と省エネで住まい・まちづくり キーポイント ▶多様な世帯が安心して暮らせる住環境づくり ▶健康、省エネ、バリアフリーに配慮 ▶モデル事業への支援で成果   「スマートウェルネス住宅」とは、国土交通省などが中心となって推進している超高齢社会を支える住宅のあり方で、2013年に閣議決定された「日本再興戦略‐Japan is BACK」にその実現が盛り込まれた。 翌14年、国土交通省は「スマートウェルネス住宅・シティ」の事業を予算化、安心・健康・省エネでバリアフリーに配慮した住宅・まちづくりに関し民間の先導的な事業モデルを公募し、補助金を交付した。 スマートウェルネス住宅は、高齢者や障がい者、子育て世帯など多様な世帯が安心して暮らすことができる住環境と定義されている。非常に幅広い概念だが、狭義の意味では、「省エネなどのエネルギー対策（スマート）」に加えて、「健康（ウェルネス）」を付加価値とすることをコンセプトとする住宅と捉えられる。言い換えると、スマートハウスなどに導入される省エネ・創エネ・蓄エネ技術により健康・快適な住まいを創ることと言える。 省エネと健康という、今、我が国が抱える課題に対して、住宅を通して取り組んでいこうというもの。住宅産業界でもこの二大テーマが重要なキーワードとなっており、スマートウェルネス住宅の提案も活発化している。 人生100年時代を支える住まいを新たに支援 国土交通省は、このスマートウェルネス住宅を実現するため「スマートウェルネス住宅等推進事業」を実施してきている。 19年度は、①サービス付き高齢者向け住宅整備事業、②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）、③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業、の3つの取り組みへの支援を行う。 このうち「人生100年時代を支える住まい」は、19年度に新設されたもので、介護予防や健康増進、多世代交流などを考慮した先導的な住環境整備に係る取り組みとして選定されるものに対して補助を行うものだ。 これまで同事業では多くのモデルが選定を受けている。さまざまな世代が安心して暮らせる住環境づくりに、同事業は着実に成果を残してきている。 これからどうなる？ 街づくりの視点が重要に 国が進める「スマートウェルネス」は、住宅だけでなくまちづくりという観点も含めて健康な暮らしの実現を目指している。具体的には、医療・看護・介護などの都市機能を集約することで、高齢者でも健康を維持しやすいまちづくりを推進する。健康的な暮らしの実現には住宅の配慮だけでは足りないこともあり、住宅事業者にはまちづくりの視点も含めたスマートウェルネス住宅へのアプローチが求められそうだ。   Housing Tribune編集部（創樹社）提供

ダブルケアの状況