不動産・建設業界に特化した電子契約サービス「PICKFORM」

「PICKFORM」の電子契約とは？

■電子契約とは？
インターネットや情報通信技術を利用して締結する契約のことで、「紙と印鑑」によって書面で締結していた契約に代わりインターネットを介して電子文書を交換し、電子署名を用いて契約を交わす方式の契約です。
日本では2000年に「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）が制定され、電子署名の法的効力が認められました。2014年頃からクラウド型の電子契約サービスが登場し始め、ＤＸ推進の一環として導入が進んでいます。

■「PICKFORM」とは？
「PICKFORM」は国土交通省マニュアルと宅建業法に完全対応し不動産取引に特化した「電子契約」、物件ごとに契約に関する書類や情報をまとめられ、物件管理を効率化できる「物件管理」、電子帳簿保存法に対応した安心安全な「書類保管ツール」の３つの機能で、適法かつカンタンなシステムでスムーズな契約体験を実現できる不動産特化型電子取引サービスです。電子帳簿保存法や電子署名法のほか宅建業法にも対応しています。不動産売買契約、賃貸契約、工事請負、駐車場契約などあらゆる不動産取引契約で利用することができ、雇用契約書や守秘義務契約書など一般的な契約締結でも利用することができます。「PICKFORM」を導入することで全ての電子契約に対応可能となります！
国内で唯一国土交通大臣より適法である旨の回答を取得しており、サービス提供開始から２年で利用数が急成長しています！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得 日本で初めて宅地建物取引業法の主務官庁である国土交通省より、適法性の回答を受けたサービス！

自社開発による優位性！ システムの全てを自社開発！ニーズに応じた改修も即座に柔軟に対応可能！

不動産業界出身者が作るＤＸサービス 不動産事業に携わってきたスタッフが多数在籍しているからこそ、事業者のニーズに合ったＵＩ・ＵＸが作れる！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得

日本で初めて国土交通省より「適法」の回答を受けた電子契約サービスとのことですが、取得する経緯を教えていただけますか？

■グレーゾーン解消制度
企業が新しいビジネスを始めるときに、法律がどう適用されるか不明な部分を確認できる制度で、事業所管省庁から適法との回答を得ることで法的リスクが減り、安心して新事業を始められる制度。

国土交通大臣より正式に回答を得ていると安心して利用することができますね！

執行役員　CRO　阿部 幸平 氏

他社がグレーゾーン解消制度の回答を得ていないのはなぜでしょうか？

自社開発による優位性！

システムの全てを自社開発されているというのは特別なことなのでしょうか？

一気通貫でシステムを設計しているから改修も柔軟に対応ができるのですね！

PICKFORMのここがスゴイ！

■宅建業法に対応
宅建業法では３５条書面を用いた重要事項説明の署名が完了してから３７条書面を締結するよう定められています。強制的に順序を踏襲するフローを構築しているので無意識のうちに業法違反をしてしまうことはありません。

■同時署名
一般的なリレー形式ではなく同時署名形式を採用。関係者が多い 不動産業界、順番待ちのストレスなく好きなタイミングで署名・押印が可能となります。

■全ての電子契約に対応
電子署名技術を自社で開発している為、不動産以外の雇用契約書などでも汎用的に利用が可能です。いつ誰がどの書類に合意をしたかが簡単に確認できる電子契約締結証明書の発行、過去に誰がどのタイミングで同意をしたかの日時が確認できる電子契約同意書の出力も可能となります。

開発していて大変だったことはありますか？

サービスを止めたのですか！？ なかなか出来ることではありませんよね！

「適法」を徹底しているからこそ、安心して利用できますね！

不動産業界出身者が作るテック企業

売れば売るほど準備に時間がとられ、お客様対応の時間が減ってしまうのははがゆいですね！契約準備の業務はどのくらいの割合になるのですか？

契約業務が30％も占めているとは驚きでした！

不動産事業からテック企業へと畑違いの転身は、スムーズに移行できましたか？

簡単だ！と分かれば使いたくなる

930％の取引数成長率

YOY930％の取引数成長率

取引数の成長率が圧倒的ですね！

2024年の6月から取引数がグンと伸びていますが、何か要因があったのですか？

利用されている事業者の年齢層に特徴はありますか？

不動産業界はＤＸ化が遅れていると言われています。 特に中高年層の方々は、新しいシステムに抵抗感がありそうですが。

使いやすいシンプルな設計でこだわった点はありますか？

使える！と思えるまで、徹底して寄り添う

シンプルで使いやすくても、初めて使う時は緊張しそうですね。

「PICKFORM」で業界を変える！

「PICKFORM」で業務効率化をして欲しい

「PICKFORM」はどんな会社にオススメですか？

導入のメリット

■満足度向上
売買契約の場合、電子契約だと印紙代が0円に！書類の保管も不要となります。
わざわざ店舗に行って契約する必要もなく、移動コストも削減できるためお客様・取引先の満足度も向上します。

■営業効率UP
契約書の製本・印刷、移動にかかっていた時間が大幅に削減できるので、その分営業の稼働時間を確保できるようになります。

■セキュリティ効果の向上
「PICKFORM」では改ざん防止措置が施された契約書データをクラウド上で管理するので、紛失や改ざんのリスクを減らすことができます。

■コストカット
契約書送付にかかる送料、契約書作成にかかる紙代や印刷代、過去契約書の保管にかかる倉庫等の場所代、契約に要していた人件費といった諸々のコストを削減できます。

いいことずくめですね！ ご利用になったお客様の反応はいかがでしたか？

契約書の製本作業などの準備がなくなり、PDFにしてアップロードするだけになるので、準備が楽になった。

通常だと１５分くらいかかっていた押印が２〜３分で全員の署名が済むようになり、押印の時間が短くなった。

今までは倉庫に探しに行っていた契約書が、電子契約だとパソコンで検索するだけでよくなり、過去契約の検索が楽になった。

業務が楽になったというお声が多いですね！ 「PICKFORM」を使うと、どのくらい業務が楽になるのでしょうか？

PICKが目指す未来のすがた

２年間で７つのサービスをローンチ（予定）

「シリーズA」５億円資金調達の、その先

シリーズAで５億円の資金調達をされていますが、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか？

関連情報

│株式会社PICK
https://pick-hp.com/

│PICKFORM公式サイト
https://pick-hp.com/pickform

提供：株式会社PICK

電子契約サービスの導入を検討しているものの、「どのサービスを選ぶべきか」お悩みの方もいるのではないでしょうか。電子契約サービスには複数の種類があり、サービスによって機能や強みが異なります。

ここでは、不動産会社に適したサービス選びのポイントとおすすめサービスを紹介します。電子契約サービスの導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

不動産業界での電子契約ニーズの高まり

2022年5月の法改正によって、不動産取引の全面電子化が解禁されました。現状の不動産取引では紙ベースでの契約締結が主流であるものの、今後、電子契約を導入する企業は増えるでしょう。

なぜなら、消費者の中には紙ベースでの契約に負担を感じる方が一定数いるためです。紙ベースでの契約締結は、消費者側に以下のデメリットがあります。

• 書類管理に手間がかかる
• 書類の紛失リスクがある
• 不動産売買では印紙代が高くなりがち

オンライン完結のサービスが増える中、不動産取引においても電子契約のニーズが高まりつつあります。「電子契約の対応可否が集客に影響する」という未来は近いかもしれません。

不動産事業者が利用できる電子契約についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい：【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

不動産会社が電子契約サービスを選ぶ際のポイント

不動産業界では、2022年に法律が改正されたばかりです。

電子契約サービスの導入を検討しているものの、初めての試みに不安な方もいるでしょう。ここでは、不動産会社が電子契約サービスを選ぶ際のポイントを3つ紹介します。

高度なセキュリティ対策

不正アクセスによる情報漏洩や文書の改ざんなど、従来の契約では生じなかったトラブルのリスクが電子契約に潜んでいます。セキュリティ対策がしっかりとしたサービスを選定しましょう。

また、万が一のトラブルに備えて、法律に準拠した「仕組み」が整っていることも重要です。紙ベースの契約では、記名・押印によって「契約当事者が内容に同意した証拠」を記録に残します。電子契約でも同様の仕組みが必要です。

「誰が署名した」「作成後に改ざんされていない」旨を確認できる技術には「電子署名」や「タイムスタンプ」があります。

シンプルで使いやすい操作性

電子契約を導入するメリットは、業務効率化を期待できることです。機能が豊富でも、自社の社員や相手方にとって利用しにくいと逆効果になります。直感でわかりやすい仕様のサービスを選定しましょう。

電子契約サービスによっては無料プランやお試し期間を設けているところもあるので、それらを活用するのも手です。

サポート体制の充実

不動産会社によって社員の人数やITリテラシーの高さ、インターネット環境など前提条件が異なります。検討段階から導入後まで、丁寧にサポートしてくれるサービス事業者を選定すると安心です。

導入前からコンサルティングをしてくれるところ、導入後のサポート体制が充実しているところなど、対応は各社で異なります。サービス選定時は、どの段階で、どのようなサポートを受けられるかを確認してみてください。

不動産向け｜おすすめの電子契約サービス10選

電子契約サービスには多数の種類がありますが、ここでは以下3つのタイプを紹介します。

【不動産業界に特化：不動産事業者向けの業務支援に強いサービス】

• いえらぶサイン
• 電子契約くん
• レリーズ
• PICKFORM
• スマート契約

【契約業務に特化：電子契約に特化しており、契約の締結業務に関する機能が充実しているサービス

• クラウドサイン
• 電子印鑑GMOサイン
• ContractS CLM

【バックオフィスに特化：人事労務や経理など、契約業務以外の業務支援にも強い事業者によるサービス】

• freeeサイン
• ジンジャーサイン

※各社サービスの機能は、一部を抜粋しています。詳細はサービス事業者へご確認ください。
※料金プランの価格は税込み表記です。（freeeサインのみ税抜き表記）

いえらぶサイン

画像出典元：不動産の電子契約システムなら「いえらぶサイン」

いえらぶサインは、不動産仲介・管理業務の支援ツール「いえらぶCLOUD」の電子契約機能です。

いえらぶCLOUDに入力したデータは電子契約機能に引き継がれるため、何度も入力する手間を省けます。直感でわかりやすいデザイン設計も魅力です。

電子契約サービスの中でも高い技術を誇る「クラウドサイン」や「GMOサイン」と連携することで、セキュリティ対策をしています。

【料金プラン】
要問合せ

クラウドサイン

画像出典元：クラウドサイン | 国内シェアNo.1の電子契約サービス

クラウドサインは、国内シェアトップレベルの電子契約サービスです。弁護士監修の下で運営されており、適法性や証拠力などの観点から高い信頼性を誇ります。金融業界や官公庁などでも導入されています。

クラウドサインの注目ポイントは「手厚いサポート体制」です。検討段階のコンサルティング、導入後のチャットサポートから取引先への案内サポートまで充実しています。豊富な導入実績を生かした提案やアドバイスが強みです。

また、外部提携サービスも充実しており、本記事で紹介している「いえらぶCLOUD」や「レリーズ」とも連携できます。

【料金プラン】

※無料プランあり

電子印鑑GMOサイン

画像出典元：電子契約なら電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサインは、クラウドサインと並んで国内シェアトップクラスの電子契約サービスです。セキュリティ関連の認証を多数取得しているため、セキュリティの高さを重視したい不動産会社におすすめです。

また、電子印鑑GMOサインは、利用シーンによって幅広い認証方法を選択することができます。
社内の契約業務を全体的に見直したい方にも向いているでしょう。

安価な料金設定の「契約印&実印プラン」や不動産取引に特化した「不動産DXプラン」など、用途に応じて選択できます。

【料金プラン】

※無料プランあり

電子契約くん

画像出典元：電子契約くん – 不動産、駐車場の電子申込を完全Web化！

「電子契約くん」は、「ITANDI BBプラス」の一環として提供されている不動産賃貸取引向けサービスです。同サービスの「申込受付くん」と連携すれば、申し込みから契約までオンラインで完結することが可能です。

【料金プラン】
要問合せ

レリーズ

画像出典元：【公式】Release(レリーズ) – クラウドサイン連携

レリーズは、不動産売買取引に特化した電子契約サービスです。案件管理・書類の登録機能が基本となり、電子署名・データの保管は「クラウドサイン」または「SMBCクラウドサイン」とのAPI連携で行います。

宅建業法施行規則や国土交通省のマニュアルに沿った設計のため、業務フローを自社で一から構築し直す手間を省けます。現在は売買契約のみの対応となりますが、将来的に賃貸契約の対応も予定しているようです。

【料金プラン】
月額22,000円～（別途1件ごとの費用440円）
※オプションやオーダーメイド支援（要問合わせ）あり
※デモ環境でのお試し可

PICKFORM

画像出典元：PICKFORM – 不動産取引を適法に

「PICKFORM」は、賃貸仲介、売買仲介、買取など幅広い不動産事業を営む「PICK社」が不動産業者向けに開発したサービスです。賃貸、売買、請負の契約締結に対応しています。

PICKFORMのポイントは、以下2点です。

• 国土交通省の指定するガイドラインに沿った安心設計
• 誰からでも署名できる「同時署名形式（特許出願中）」

同サービスは、国土交通大臣からの認定（第1号）を受けています。

また、不動産業界に特化した電子契約サービスは、API連携を用いて外部で契約を完結させるタイプが多数派です。PICKFORMでは外部サービスを利用しないため、低価格での提供を実現しています。

【料金プラン】
月額33,000円（署名ありの場合、別途1件ごとの費用200円）
※無料プランあり

スマート契約

画像出典元：スマート契約│不動産売買・賃貸などの電子契約サービス

スマート契約は不動産情報サイト「アットホーム」でお馴染みのアットホーム社が提供する電子契約サービスです。対応範囲は、不動産売買・賃貸の契約です。アドビ社との業務提携や国内データセンターへの保存などによって、セキュリティ性を高めています。

【料金】
要問合わせ

freeeサイン

画像出典元：freeeの電子契約 – freeeサイン(旧NINJA SIGN)

サインは、契約書の作成から締結、管理までワンストップで行える電子契約サービスです。最新技術を駆使した強固なセキュリティ対策や充実したサポート体制が魅力です。

freeeサインでは、自社だけでなく契約の相手方へのサポート体制も充実しているのも特徴です。メール・チャット・電話など問い合わせ方法の選択肢が複数あり、電子契約の導入に不安な方でも安心です。

また、契約書だけでなく、企業が作成する多様な文書の電子化にも対応しています。freee社では「freee会計」や「freee人事労務」といった多数のサービスを展開しているため、他の業務と併せて検討するのも手です。

【料金プラン】

※上記は税抜き価格です
※無料プランあり

ジンジャーサイン

画像出典元：電子契約システム・クラウドツールのジンジャーサイン！｜jinjer

ジンジャーサインは直感でわかりやすい操作設計のため、オンライン作業に不慣れな方にもおすすめです。誰でも使いやすいように、入力項目ごとに説明や注釈が付いており、入力ミスを防ぐ仕組みになっています。

運営元のジンジャー社は、人事労務関連のクラウドサービスを提供している会社です。契約業務だけでなく、勤怠管理や経費精算などバックオフィス関連業務を全体的に見直したい方にも向いています。

【料金プラン】
要問合せ
※無料トライアルあり

ContractS CLM

画像出典元：ContractS CLM(コントラクツ CLM）| ContractS株式会社

ContractS CLMは、契約締結から更新・管理まで一貫して行える電子契約サービスです。充実した機能が業務効率化をサポートしてくれます。ワークフローを柔軟に設定できるため、自社に最適なフローの構築が可能です。

【料金プラン】
要問合せ（ニーズや用途に合わせて変動）

まとめ

電子契約サービスといっても色々なタイプがあり、不動産業界に特化しているもの、契約業務に特化しているもの、バックオフィスに特化しているもの、それぞれの目線で悩みを解決してくれます。

セキュリティ対策や仕様、サポート体制は各社で異なるため、自社の希望とマッチしているかどうかを確認してみてください。

あわせて読みたい：【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

2022年の法改正によって、不動産取引の全面電子化が解禁されました。とはいえ、自社で導入するべきか、決めかねている方もいるでしょう。

ここでは、不動産契約の電子化を検討中の方に向けて、電子契約の基本、導入のメリット・注意点、流れまで詳しく解説します。

電子契約とは

電子契約とは、電子データで作成した契約書を用いて締結する契約です。「電子署名」や「タイムスタンプ」といった技術を利用することで、紙ベースでの契約と同等の法的効力を有します。

紙ベースでの契約との違いについて解説する前に、本来の「契約」についておさらいしましょう。

本来の「契約」は口頭のみでも成立します。とはいえ、「言った、言わない」のトラブル防止のために書面を作成し、契約関係者が内容に同意した旨を記録に残すケースが一般的です。「契約関係者が同意した証拠」の役割を担うのが「記名・押印」や「自署」です。

データで作成した契約書が紙ベースの契約書と同等の法的効力を有するには、「誰が作成したか」や「作成後に改変されていない」旨を確認できるかどうかがポイントになります。

「記名・押印」や「自署」の代わりとなる仕組みとして、「電子署名」や「タイムスタンプ」が用いられています。これらの技術を利用することで、紙ベースでの契約書と同様に正式な文書であることを証明できる仕組みです。

従来の不動産取引では、法律による規制のため電子契約が認められていませんでした。しかし、2022年に宅建業法や借地借家法が改正され、書面交付の電子化が認められました。世間の流れに合わせて不動産業界でも、徐々に電子契約が普及しています。

電子契約が可能となった不動産関連の契約書類

電子契約が可能となった書類とは、宅建業法や借地借家法で交付が義務付けられている書類です。

売買取引・賃貸借取引に携わる方にとって大切な書類が複数あるため、確認しておくことをおすすめします。

賃貸借契約書

賃貸借契約の当事者へ交付する書面です。従来は、宅建士の記名がある書面（紙）交付を前提としていましたが、宅建業法（第37条）の改正により電子データでの交付が可能になりました。

売買契約書

売買契約時に買主と売主へ交付する書面です。賃貸借契約と同様、宅建士の記名に代わる一定の措置を取ることで電子データでの交付が認められます。

重要事項説明書

売買契約時の買主や賃貸借契約時の借主に対して、契約締結までに交付する書面です。宅建業法（第35条）の改正によって、電子データでの交付が認められています。

媒介契約締結時書類

媒介契約の締結時に相手方へ交付する書面です。宅建業法（第34条）の改正によって、電子データでの交付が可能になりました。

指定流通機構への登録を証明する書類

媒介契約時に依頼者に対して交付する書面です。指定流通機構（レインズ）へ登録した際の登録証も、電子データでの交付が認められています。

定期借地権設定契約書

借地借家法（第22条）に定められる「一般的な定期借地権」の契約時に交付する書面です。現時点（2023年）において、事業用の定期借地権は電子契約の対象外となり、引き続き公正証書のみでの契約となります。

定期建物賃貸借契約

定期建物賃貸借（定期借家）契約の締結時に交付する書面です。借地借家法（第38条）が改正されたため、電子データでの交付が可能になりました。

定期借家契約の事前説明書

定期借家契約の締結前に、借主に対して「契約の更新がなく、期間満了で契約が終了する」旨を説明する際の書面です。

電子契約を導入するメリット

不動産取引において、電子契約を導入するメリットは多岐にわたります。コスト削減、業務効率化、お客さまの負担軽減といった観点から、電子契約を導入するメリットを解説しましょう。

印刷や郵送などのコスト削減

電子契約では紙を使用しないため、印刷代や郵送代が不要です。

また、紙ベースでの契約とは異なり、印紙税もかかりません。1件のコストが少額でも、10件、20件と積み重なれば膨大な金額になります。無駄なコストを削減できれば、備品購入や従業員への還元などキャッシュフローの有効活用を実現できるでしょう。

業務効率化

電子契約の導入では、コスト削減だけでなく業務効率化も期待できます。紙の印刷や内容チェック、お客さまへの郵送手続きといった事務作業に時間がかかり、煩わしさを感じている方もいるのではないでしょうか。

書面を電子化すればそういった事務作業が不要になるため、印刷や郵送にかけていた時間を他の業務に充てられます。また、電子データでは過去の書類検索もスムーズです。

電子契約の導入は、職場の労働環境の改善を期待できます。

書類などの管理が容易に

書類をデータで管理すれば、物理的なスペースも必要ありません。紙で管理する場合、過去の書類が膨大な量になるため、外部の保管場所を確保している方もいるのではないでしょうか。不要となった書類整理も大変な作業です。

電子契約を導入すると無駄なスペースがなくなり、保管場所に困ることもなくなります。

契約締結までがスピーディーに

不動産取引では、契約関係者が多くなりがちです。書面（紙）での契約の場合、当事者だけでなく、自社や他社の担当者など複数者間でのやり取りに時間がかかります。電子契約であれば郵送が不要なため、遠方の相手方とのスピーディーな契約締結を実現可能です。

社会的なニーズにもマッチする

ネットショッピングや外食の宅配サービス、在宅ワークが普及し始めている昨今は、人々のニーズも変化しつつあります。何らかの形で「自宅で完結できるサービス」を利用し、利便性の高さを実感した方もいるのではないでしょうか。

そんな社会の変化に合わせて、不動産取引に対するニーズも変わりつつあります。

一昔前は、顧客が不動産会社へ直接相談に行き、物件を探すケースが主流でした。しかし、昨今は不動産ポータルサイトや不動産会社の公式サイトが充実しており、顧客自らがインターネット上で物件を検索するケースが増えています。

賃貸取引においては「オンライン内見」が普及し始めており、お客さまが契約前に来店する回数が減少傾向というデータもあります。法改正で書面の電子化が解禁されたこともあり、今後もこの傾向は続くでしょう。

電子契約を導入するデメリット

電子契約の導入で利便性が高まる一方、複数のデメリットもあります。お客さまの状況や自社の環境によってはトラブルの原因になることがあるため、無理のない範囲での導入を検討しましょう。

高齢の場合には対応できないことも

重要事項説明書や契約書などを電子データで交付する場合、以下の形式が想定されます。

• メール添付
• オンラインでのダウンロード
• USBメモリの送付

インターネットを日常的に使用する方であれば、電子データでの受領に迷うケースは少ないでしょう。しかし、相手方がパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢者の場合、電子交付は難しいかもしれません。

双方の同意が必要

各種書類を電子データで交付する場合、「相手方の同意が必要」です。相手方の同意を得られない場合は、従来通り紙ベースでの対応となります。

インターネット環境が必要

電子データでの書面交付やIT重説の実施には、自社と相手方の双方に安定したインターネット環境が必要です。IT重説とは、オンラインで行う重要事項説明です。テレビ会議用のアプリやテレビ電話を利用することで、遠隔地にいる相手方へ説明できます。

「電子契約」といっても、必ずしも全てをオンラインで行う必要はありません。例えば、以下の選択肢があります。

• 書類を電子データで交付して対面で重要事項説明を行う
• 書類を紙ベースで交付してIT重説を実施する
• 書類を電子データで交付してIT重説を実施する

電子契約の導入を検討している方は、自社やお客さまのインターネット環境を考慮しつつ、導入の範囲を検討しましょう。

情報漏洩やデータ改ざんなどのリスクがある

重要書類（紙）の保管場所に鍵をかけるのと同様に、電子データで保管する場合もセキュリティ対策が必須です。また、セキュリティ対策を強化しても、USBの紛失など社員による情報漏洩のリスクもあります。

電子契約を導入する際は、セキュリティ性の高いサービスを検討し、必要に応じて社員の情報管理に対する教育も検討しましょう。

業務工程の再構築が必要

電子契約を導入する場合、場合によっては業務フローの見直しが必要です。お客さまへの説明の仕方や意向の確認方法、電子化する場合の全体フローなど、社内で統一しておきましょう。

「書類は電子データ・紙媒体のどちらで交付するか」、「重要事項説明はIT重説・対面のどちらで実施するか」といった意向を確認するためのひな形も必要です。

電子契約を取り入れる上での注意点

自社の利用するソフトウェアや状況によっては、お客さまへ負担がかかってしまうことがあります。また、イレギュラーな事態を想定しておくことも大切です。電子契約を導入する際の注意点を3つ紹介します。

お客さま側で事前準備が必要なケースがある

電子データで書面を交付する際やIT重説を実施する際は、ソフトウェアやアプリなどを利用します。自社が利用するソフトウェアなどを相手方も利用できる環境にあるかどうか、事前に確認しておきましょう。

例えば、日本で人気の高いLINEにはテレビ電話の機能も付いており、IT重説に用いられるケースがあります。ただし、お客さま側でアカウント設定が必要なため、アカウント有無の確認が必要です。

電子契約中止後の記名・押印漏れに注意

書類を電子データで交付したものの、お客さま側でデータを閲覧できないなどのトラブルが想定されます。原因を究明できない場合は電子データでの交付を中止して、紙ベースでの書面交付に切り替えることが可能です。

電子契約を中止した後に紙ベースで書面を交付する場合の規制は、従来と同様です。宅建業者の記名・押印や宅建士の記名漏れに注意しましょう。

スマホでの閲覧は重要事項を見逃すリスクも

相手方が個人の場合、パソコンではなく、スマートフォンで書類を閲覧するケースが珍しくありません。画面が小さなスマートフォンでは、お客さまが重要事項を見逃してしまう恐れがあります。画面のサイズを考慮してA3サイズではなくA4サイズで作成する、重要事項を強調しておくなど視認性を高める工夫をしましょう。

電子契約を締結するまでの流れ

電子契約を締結するまでの流れを3つのステップで紹介します。

ステップ１　IT重説

相手方の同意を得た上で、IT重説を実施します。IT重説のポイントは以下4点です。

• カメラの性能（主に宅建業者側）
• インターネット環境（双方）
• マイクの性能（双方）
• 端末の利用状況（相手方）

IT重説では、宅建士証の提示や図面の説明をテレビ電話越しに行うため、相手方がそれらを認識できなければなりません。自社が使用する端末のカメラの性能を確認しましょう。

また、自社と相手方の双方でコミュニケーションが取れるかどうかなど、インターネット環境の事前確認も必要です。

重要事項説明書を電子データで交付した上でIT重説を実施する場合、相手方が使用する端末によっては重要事項説明書とテレビ電話の同時閲覧が難しいケースがあります。

相手方にあらかじめ2台の端末を準備してもらう、紙ベースで出力してもらうといった対応を検討してみてください。

ステップ２　契約書の電子交付

相手方の同意を得ていれば、契約書の電子データ交付が可能です。宅建士が電子署名後に相手方へ交付します。

ステップ３　電子署名

相手方が電子データを受領後、電子署名をすれば契約が完結します。電子データの受領時は、「改変されていないかどうか」を相手方が確認しなければなりません。確認方法について、自社で把握しておくことが大切です。

電子契約サービスの具体的な流れや機能はサービス事業者によって異なるため、各社比較してみましょう。

まとめ

法改正によって、今後も電子契約を導入する不動産事業者の増加が見込まれます。電子契約を導入すれば、無駄を省いて効率化できる、お客さまの幅広いニーズに応えられるなど多数のメリットを享受できるでしょう。

ただし、不動産契約の電子化では、これまで生じなかったトラブルが生じるリスクもあります。「電子契約」といっても対応する範囲によって導入のハードルの高さが異なるため、自社のIT環境に合わせて無理のない範囲で検討してみてはいかがでしょうか。

「賃貸運営はとにかく煩雑で手間がかかるが、仕方ない」と思っていませんか？

GMO賃貸DXはそんなオーナー様のお悩みに答えた不動産管理会社向けのオーナーアプリです。

今回は、不動産管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DX」について解説します。

GMO賃貸DXとは

GMO賃貸DXとは、不動産テック事業を展開する企業である「GMO ReTech（リテック）」が、賃貸管理会社向けに開発したオーナーアプリのことです。

GMO ReTechは、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、従来の書面などの煩雑な業務から解放されることを目指し設立されました。

GMO賃貸DXのサービス第1弾として、2020年12月提供されたのが「賃貸DXオーナーアプリ」です。

GMO賃貸DXの特徴

GMO賃貸DXオーナーアプリを活用することで、賃貸運営にかかる労力が大幅に軽減されるでしょう。具体的には、アナログな業務が簡単・スムーズに行えるようになります。

GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴は以下のとおりです。

• オーナー様と電話連絡
• 毎月の報告業務の印刷・郵送業務

今までの煩雑な管理業務を、アプリで一元化が可能です。例えば、以下のような特徴が挙げられます。

1. オーナー様とチャットで連絡できる
2. 稟議フローがアプリで完結する
3. 売却意思のキャッチアップができる
4. 書類が電子化できる
5. 電子契約できる

ひとつずつ見ていきましょう。

1.オーナー様とチャットで連絡できる

チャット形式で多くのオーナー様と簡単にコミュニケーションが取れるので、時間の制約もなく確実に連絡ができます。

オーナー様にとっても、電話と違い内容をいつでも自分のタイミングでチェックできるので、非常に便利です。

浮いた時間でさまざまな報告・提案に時間を割けるようになるのも、大きなメリットと言えるでしょう。

2.稟議フローがアプリで完結する

稟議フローがアプリで完結するため、オーナ様や社内の承認・否認も楽になります。

3.売却意思のキャッチアップができる

売却意思のキャッチアップが可能なので、いち早く次のオーナーを探し管理契約の継続につながるでしょう。

4.書類が電子化できる

書類の電子化によって、毎月の収支明細やパンフレットをクリックひとつで共有・管理できます。

5.電子契約できる

電子契約もできるため、郵送作業なども一部不要になるというメリットも大きいでしょう。

GMO賃貸DXオーナーアプリを取り入れることで、業務の大幅な効率化が可能になります。
効率化で浮いた時間で新規の提案をすることで、オーナー様の満足度も高くなり、収益の安定化を実現できるでしょう。

GMO賃貸DXの機能

GMO賃貸DXオーナーアプリには、管理会社の業務効率化向上のためのさまざまな機能が搭載されています。

オーナーアプリ

管理画面から、オーナー様にアプリのインストールの案内を送ります。インストールされたアプリに、簡単に連絡が取れるようになります。

家賃・管理業務の報告やリフォームの提案など、スムーズにオーナー様とのコミュニケーションが図れるでしょう。管理会社側のユーザーに人数の制限はなく、複数の部門や担当者にアカウントを発行して利用できます。

月次収支報告

管理会社の基幹システムと連動可能なので、オーナー様へ家賃集金・管理状況の報告などの自動化が実現できます。データの2重入力をしなくても運用できます。

オリジナルの管理システムやExcelなどで台帳情報や収支情報を管理している場合でも、運用方法の相談が可能です。

郵送で月次報告をする費用と作業が、大幅に軽減されるでしょう。

ワークフロー

管理会社内での複数の役職の承認を経た上で、オーナー様へ情報を送信するワークフロー機能によって、口頭や書面でのやり取りは必要なくなるため、業務効率が向上します。

電子契約（オプション）

賃貸借契約、更新契約、念書/覚書、請負契約、管理委託契約、領収書など、多くの契約書面に対応しています。

契約業務を電子化することで、印紙や郵送代のコスト削減ができるでしょう。煩雑な郵送作業も不要になります。

相手のメールアドレスに書面の捺印を依頼が届くようになっているので、オーナー様・入居者様それぞれと電子契約が可能です。

GMO賃貸DX導入で得られる効果

GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴や機能から、以下の3つの効果が期待できるでしょう。

• 業務効率化が向上する
• コスト削減できる
• ミスを防げる

賃貸運営の煩雑な業務や手仕事から、スムーズで楽になることを可能にしたサービスと言えます。

GMO賃貸DXの使い方

GMO賃貸DXオーナーアプリの申し込み方法や流れについては以下のステップです。

1. 問い合わせ
2. 提案
3. 利用開始
4. オーナー様への案内

1.問い合わせ

まずは、公式ウェブサイトの不動産管理会社向けオーナーアプリへ問い合わせします。

2.提案

基幹システムとの連携についてなど、導入について提案してもらえます。

3.利用開始

管理会社のデータファイルを読み込んで、利用できるようにします。

4.オーナー様への案内

管理画面からオーナー様へ、アプリインストールの案内をします。オーナー様がインストールしたらIDを付与し、利用が開始されます。

GMO賃貸DXの料金体系

お問い合わせは、以下のリンクをクリックしてください。必要事項を記入し、ボタンを押すだけで担当者から連絡がもらえます。

まずは、気軽に相談してみると良いでしょう。

お問合せ｜GMO賃貸DX　不動産管理会社向けオーナーアプリ

まとめ

今回は、GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴や使い方について解説しました。賃貸DXを利用することで業務効率化アップやコスト削減など、さまざまな改善が期待できます。

オーナー様の満足度向上と収益安定化の実現を可能にするため、ぜひ利用を検討してみてください。