補助金制度 - いえーる 住宅研究所 https://lab.iyell.jp 不動産事業者・住宅事業者のためのお役立ちメディア Fri, 01 May 2026 11:07:57 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.5 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/subsidy2026_flash-report-05/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=subsidy2026_flash-report-05 Fri, 01 May 2026 11:07:57 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=19808 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月31日からは新築(GX志向型
( ⇒ 続きを読む )

The post 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月31日からは新築(GX志向型住宅/長期優良住宅・ZEH水準住宅)の第1期が交付申請の受け付けが開始されています。
2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」では2025年5月14日に第1期の受け付けを開始。2025年7月1日に第3期の受け付けが始まると、申請額は右肩上がりに上昇し2025年7月22日には予算上限額に到達し受付が終了となりました。
本記事では、「みらいエコ住宅2026事業」の現在の申請額状況を速報としてお届けします。

「みらいエコ住宅2026事業」とは

2050年カーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネ化を支援する３省連携の補助制度です。耐久性と省エネ性能の高い良質な住宅の普及促進を目的とし、新築では「GX志向型」「長期優良」「ZEH水準」が、既存住宅では省エネ改修を必須とするリフォームが支援対象となっています。

新築住宅補助金のスケジュール

新築住宅では「GX志向型住宅」とその他の住宅「長期優良住宅・ZEH水準住宅」で予算が分かれています。
GX志向型住宅（注文住宅）
  • 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
    • 予算額200億円（全体の約26%）を上限
  • 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
    • 第１期と合わせて、予算額750億円（全体の100％）を上限
長期優良住宅・ZEH水準住宅（注文住宅）
  • 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
    • 予算額400億円（全体の約27%）を上限
  • 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
    • 第１期と合わせて、予算額1,450億円（全体の100％）を上限
どちらも上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。
なお、「新築分譲住宅の購入」と「賃貸住宅の新築」の申請受付は以下の日取りと公表されています。

  • 新築分譲住宅の購入：2026年5月13日
  • 賃貸住宅の新築　　：2026年5月13日

2026年4月30日時点「補助金申請額の割合」

GX志向型住宅

GX志向型住宅
2026年3月31日の開始から１ヶ月を経過した時点で予算に対する申請額が10％に達しています。
昨年の「子育てグリーン住宅支援事業2025」での開始から１ヶ月時点の申請はどのような進捗だったのか確認してみましょう。
■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（GX志向型住宅）」
子育てグリーンGX志向型住宅0615時点
※2025年時_申請開始から約１ヶ月経過時点
引用元：子育てグリーン支援事業2025【公式】サイト
昨年は開始から１ヶ月時点で５％でした。対して本年度はすでに10％となっています。
予算残高にはまだ余裕があるものの、申請ペースは前年度の2倍という異例の速さで加速しています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅

2026年3月31日の開始から１ヶ月を経過した時点で予算に対する申請額が１％に達しています
■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（長期優良住宅・ZEH水準住宅）」
子育てグリーン
※2025年時_申請開始から約１ヶ月経過時点
引用元：子育てグリーン支援事業2025【公式】サイト
昨年は開始から１ヶ月経過時点で４％でした。「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は昨年と比べるとスロースタートとなっています。

リフォーム

2026年3月10日から事業者登録は開始されていますが、まだ交付申請の受け付けは開始されていません。

まとめ

物価高が加速する今年、昨年以上に補助金の需要は高まっています。確実に補助金の枠を確保するためにも最新情報をいち早くチェックし、早めの申請を心がけましょう。
┃いえーる 住宅研究所から最新情報をお届けします。
最新情報を一早くチェックしたい方は下記「登場する」からご登録ください。

The post 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> みらいエコ住宅2026事業 完全攻略ガイド https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/subsidy2026/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=subsidy2026 Fri, 13 Mar 2026 04:18:14 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=19346 たったの３分！ 動画で記事を読む 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし
( ⇒ 続きを読む )

The post みらいエコ住宅2026事業 完全攻略ガイド first appeared on いえーる 住宅研究所.]]>

たったの３分！
動画で記事を読む

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月10日には事業者登録の募集が開始されるなど着実に制度の開始に向け動き出しています。
2025年まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」。これらの事業を振り返ると、補助金活用の明暗を分けたのは「情報の早さ」と「準備のスピード」でした。
「気づいた時には予算終了」といった事態を避けるためにも、昨年度までのスケジュールや採択傾向をしっかりとおさらいしておくことが重要です。
もちろん、今年の新制度がすべて昨年と同じになるとは限りませんが、一連の流れを把握しておくことは、スムーズな申請に向けた大きなヒントになります。せっかくの補助金チャンスを逃さないよう、昨年の実績を参考にしながら、今から万全の態勢を整えていきましょう。

みらいエコ住宅2026事業とは？

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる、省エネ住宅の新築やリフォームを国が支援する補助金制度です。
最大の特徴は、断熱等級６以上かつ太陽光発電等を備えた「GX志向型住宅」が世帯を問わず対象となり、最大125万円が補助される点にあります。「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」への補助は継続されますが、これらは原則として子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されます。
リフォーム分野では「住宅の性能向上」がより重視され、改修前後の省エネ性能の差（ギャップ）が大きいほど補助額が加算される仕組みに進化しました。
予算は2025年度よりやや縮小傾向にあり、特に新築の「GX枠」は2025年度同様に早期終了が予想されます。

手続きの流れ

■新規で住宅省エネ支援事業者に登録する（統括アカウントを取得する）場合
まずは「統括アカウント」を取得し、その後に実際の申請作業を行う「担当者アカウント」を追加登録する流れとなります。
みらいエコ2026_手続きの流れ
  1. アカウント発行依頼（仮登録）
    • 公式サイトの専用フォームから、メールアドレス等の情報を入力して送信します。
  2. 住宅省エネポータルへログイン
    • 届いたメールの指示に従い、パスワードを設定してポータルにログインします。
  3. 事業者情報の入力
    • 会社名、所在地、業種、振込先口座情報などの必要事項を入力します。
  4. 必要書類のアップロード
    • 法人番号を確認できる書類や、振込口座の通帳の写しなどを電子データで提出します。
  5. 事務局による審査
    • 入力内容と提出書類に基づいて、事務局が登録要件を満たしているか審査を行います。
  6. 登録完了・利用開始
    • 審査を通過すると登録完了となり、補助金の交付申請などの手続きが可能になります。
※本キャンペーンの手続きはすべてWEBシステム「住宅省エネポータル」で行います。
※詳細は公式サイトをご確認ください。

直近の動き

2026年3月10日
消費者等に代わり交付申請等の手続きを行う「住宅省エネ支援事業者」の登録（事業者登録）が開始されました。

2025年「子育てグリーン住宅支援事業」を振り返る

日付 出来事
2025年02月07日 子育てグリーン住宅支援事業のホームページがオープン
2025年03月10日 グリーン住宅支援事業者の登録を開始
2025年03月11日 補助金利用を相談できる事業者の検索が可能に
2025年03月24日 住宅省エネポータルの「担当者アカウント」の発行を開始
2025年03月31日 リフォーム（戸別）の交付申請（予約を含む）の受付を開始
2025年04月01日 GX建築事業者によるGX協力表明が可能に
2025年04月28日 ワンストップ申請【リフォーム（戸別）】の受付を開始
2025年05月14日 注文住宅の新築の交付申請（予約を含む）の受付を開始
2025年05月30日 ワンストップ申請【リフォーム（一括）】の受付を開始
2025年05月30日 新築分譲購入・リフォーム（一括）の受付開始
2025年06月01日 新築住宅 第2期の受付開始
2025年06月30日 賃貸住宅の新築の受付開始
2025年07月01日 新築住宅 第3期の受付開始
2025年07月11日 新築・GX志向型住宅分の予算50%到達
2025年07月22日 新築・GX志向型住宅分の受付終了（予算上限到達）
2025年11月11日 新築（長期・ZEH分）の予算50%到達
2025年11月17日 交付申請の予約の受付終了
2026年01月01日 注文、分譲、リフォームの交付申請受付終了
2026年02月17日 賃貸住宅の新築（長期・ZEH）の受付終了

2026年度│申請で注意すべきポイントは？

2026年度も2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様の補助金事業が継続される場合、このスケジュールから見えてくる「必勝パターン」と「落とし穴」がいくつかあります。
特に注目すべきは、「特定の枠が異常な速さで埋まっている」点です。2026年度の補助金獲得に向けて注意すべきポイントを整理しました。
「GX志向型住宅」の瞬発力に警戒

2025年度のデータで最も衝撃的なのは、7月の動きです。

  • 7月11日： 予算消化 50%
  • 7月22日： 予算上限に達し終了
わずか11日間で予算の半分を使い切り、受付終了しています。GX（グリーントランスフォーメーション）関連の加算や優遇枠は、ハウスメーカー各社が一斉に顧客を誘導するため、「検討し始めてから動く」では間に合わない可能性が高いです。

「交付申請」と「予約」の使い分け

スケジュールを見ると、11月17日に「予約」が終了し、その後に「本申請」の締め切りが来ています。

  • 予約の重要性：
    予算確保のために「予約（着工後）」をいつ入れるかが鍵です。
  • 早めの事業者選び：
    3月10日に事業者登録が始まっていますが、この時点で依頼先が決まっていないと、5月の申請開始に出遅れます。

リフォームと新築の「温度差」

リフォームは3月末から受付が始まっていますが、新築（特に賃貸や分譲）は5月〜6月と後ろ倒しになっています。

  • リフォームの場合：
    工期が短いため、春先に一気に動く必要があります。
  • 新築の場合：
    建築確認申請などの準備期間を含め、前年（2025年内）から計画を立てておかないと、2026年5月の受付開始に間に合わないケースが多いです。

2026年度│補助金申請までの最短ロードマップ

補助金申請までの最短ロードマップ
2025年度の実績では、新築・GX志向型住宅の予算が7月22日に底をついています。この「7月の壁」を突破するには、３月からの動きが文字通り「分刻み」となります。
注文住宅の場合、着工していなければ「予約」も「申請」もできません。3月10日の事業者登録開始時点から逆算したデッドラインは以下の通りです。

【3月10日 〜 3月20日】事業者登録とプラン確定

  • 事業者登録の確認：
    • 3月10日から事務局への事業者登録が開始されています。自社が未登録なら即座に手続きを行い、顧客には「登録済み（または申請中）」であることを伝えて安心感を与えます。
  • 仕様の最終決定：
    • 補助金対象となる「ZEH水準」または「長期優良住宅」の基準を満たしているか、設計担当と最終確認を行います。

【3月21日 〜 4月15日】建築確認申請・長期優良住宅認定の提出

  • 外部審査機関への提出：
    • 補助金の申請には「確認済証」や「長期優良住宅の認定通知書（または受領証）」が必須です。これらの書類発行には通常２〜４週間かかるため、４月中旬までに審査機関へ放り込まないと、５月の申請開始に間に合いません。

【4月16日 〜 5月10日】工事請負契約と着工準備

  • 請負契約の締結：
    • 補助金の対象となるには、この期間までに契約を完了させます。
  • 地鎮祭・着工の段取り：
    • 補助金の「予約」を行うためには「着工（根切り工事や杭打ち等）」していることが条件です。5月14日の受付開始と同時に予約を入れるため、５月上旬には現場を動かしておく必要があります。

【5月14日 〜 5月20日】最優先での「交付申請の予約」実行

  • 予約システムの入力：
    • 2025年度のデータから、５月の受付開始直後にアクセスが集中することが予想されます。事前に「担当者アカウント」を取得しておき、5月14日の午前中に予約入力を完了させます。

販売事業者として顧客へ伝えるべき「3つの鉄則」

顧客に説明する際、以下のポイントを強調してください。
  1. 「7月の壁」を共有する
    • 「昨年は7月22日に予算が終了しました。今から打ち合わせを１ヶ月延ばすと、数百万円の補助金が取得できません」と、スピード感の必要性を数値で伝えてください。
  2. GX志向型への誘導（予算が残っている場合）
    • 「GX枠」の方が補助額が高い反面、補助金の申込みスピードも早いです。より高い断熱性能（断熱等級6以上など）へのアップグレードを提案しつつ、早期決断を促します。
  3. 書類不備の徹底排除
    • 申請時に書類不備で差し戻されると、その間に予算が終了するリスクがあります。特に「BELS評価書」や「設計住宅性能評価書」など、第三者機関の証明書を早めに確保するよう、社内の設計・工務部門をプッシュしてください。

今すぐ実行すべきアクションとは？

現在商談中の顧客リストを洗い出し、「5月14日の受付開始時（昨年の場合）に着工が間に合う客層」と「そうでない客層」を選別してください。
間に合わない客層には、次なる予備費や別制度の提案へ切り替える準備を同時に進めるようにしておきましょう。

まとめ

「みらいエコ住宅2026事業」は、最大125万円の補助が受けられる注目の新制度ですが、昨年度の「GX志向型住宅」枠がわずか11日間で予算終了した例に見るよう、極めて高いスピード感が求められます。
成功の鍵は、3月の事業者登録後、5月の申請開始と同時に「予約」を入れられるよう、4月中には設計確定と着工準備を終える逆算のスケジューリングです。
顧客に対しては「7月の壁」という具体的なリスクを共有し、早期決断を促すことが不可欠となります。
書類不備によるタイムロスは致命傷となるため、社内連携を強化して万全の態勢で申請に臨みましょう。
参考
┃いえーる 住宅研究所から最新情報をお届けします。
最新情報を一早くチェックしたい方は下記「登場する」からご登録ください。

The post みらいエコ住宅2026事業 完全攻略ガイド first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/housing-subsidy_2025_02/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=housing-subsidy_2025_02 Fri, 25 Jul 2025 05:22:59 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=18168 GX志向型住宅の新築、補助金申請の受付を終了 「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「GX志向型住宅の新築」に対する補助金申請の受付は、令和7年7月22日午後7時10分をもって終了しました。 これは、補助金申請額が予算の
( ⇒ 続きを読む )

The post 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> GX志向型住宅の新築、補助金申請の受付を終了
「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「GX志向型住宅の新築」に対する補助金申請の受付は、令和7年7月22日午後7時10分をもって終了しました。 これは、補助金申請額が予算の上限に達したためです。
今回の受付終了には、交付申請だけでなく、予約による申請も含まれます。
この「子育てグリーン住宅支援事業」は、環境省、国土交通省、経済産業省の3省が連携して推進する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されていました。
予算が上限に達したため、今後は「GX志向型住宅」の交付申請（予約を含む）を提出することはできません。また、今年度の他の予算から「GX志向型住宅」分の予算へ充当されることもありませんので、ご留意ください。

引用元：子育てグリーン住宅支援事業

他事業の受付状況と概要

以下の各事業についても、現在の予算達成進捗状況をお知らせします。最新の進捗率は2025年7月25日午前0時時点の情報に基づいています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育てグリーン住宅支援事業）

現在の受付状況：予算達成率13%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、省エネ性能が高い新築住宅（長期優良住宅やZEH水準住宅）の取得を支援するものです。主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となります。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算総額： 合計1,600億円（2024年度補正予算1,350億円、2025年度当初予算250億円）
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年5月：32億8,420万円（4,863戸）
    • 2025年6月：89億1,720万円（13,640戸）
    • 累計：122億140万円（18,503戸）

引用元：子育てグリーン住宅支援事業

リフォーム（子育てグリーン住宅支援事業）

現在の受付状況：予算達成率8%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修などを支援するものです。具体的には、窓・断熱改修やエコ設備の設置などが対象となります。
進捗状況詳細
リフォームについては、現時点も引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 400億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：2億6,738万円（2,191戸）
2025年5月：8億3,038万円（6,466戸）
2025年6月：11億1,034万円（8,492戸）
累計：22億810万円（17,149戸）

先進的窓リノベ2025事業

現在の受付状況：予算達成率18%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、既存住宅の窓の断熱改修を重点的に支援し、高い省エネ効果を目指すものです。ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などが補助の対象となります。
【重要】 2025年9月15日以降に設置する外窓・ドアについては、新たに開口部を設けたり、既存開口部を拡張したりする場合など、一部要件が見直される予定ですのでご注意ください。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 1,350億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：43億3,725万円（18,861件/戸）
2025年5月：59億9,045万円（24,534件/24,612戸）
2025年6月：69億2,574万円（26,737件/27,875戸）
累計：172億5,346万円（70,132件/71,348戸）

引用元：先進的窓リノベ2025事業

給湯省エネ2025事業

現在の受付状況：予算達成率42%（2025年7月25日午前0時時点）
概要

この事業は、高効率給湯器の導入を支援するものです。具体的には、以下の機器が補助対象となります。

  • ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
  • 家庭用燃料電池（エネファーム）
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 580億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：56億387万円（46,056件/戸）
2025年5月：65億5,630万円（54,057件/54,085戸）
2025年6月：59億862万円（48,345件/48,547戸）
累計：180億6,879万円（148,458件/148,688戸）

引用元：給湯省エネ2025

撤去加算（給湯省エネ2025事業）

現在の受付状況：予算達成率50%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この加算措置は、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴い、高効率給湯器を導入する場合に補助金が上乗せされるものです。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算額： 32億円を目途に実施
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年4月：4億1,300万円（8,531件/戸）
    • 2025年5月：4億6,012万円（9,265件/9,275戸）
    • 2025年6月：4億784万円（8,127件/8,163戸）
    • 累計：12億8,096万円（25,923件/25,969戸）

引用元：給湯省エネ2025（撤去加算）

賃貸集合給湯省エネ2025事業

現在の受付状況：予算達成率8%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、賃貸集合住宅への高効率給湯器（エコジョーズ、エコフィールなど）の導入を支援するものです。主にオーナー様向けの制度となっています。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算総額： 50億円（2024年度補正予算）
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年4月：4,206万円（153件/728戸）
    • 2025年5月：9,332万円（288件/1,464戸）
    • 2025年6月：1億2,893万円（480件/2,090戸）
    • 累計：2億6,431万円（921件/4,282戸）

引用元：賃貸集合給湯省エネ2025事業

まとめ

今回の「子育てグリーン住宅支援事業」における「GX志向型住宅」補助金の受付終了は、今後の顧客提案に影響を与える可能性があります。しかし、「長期優良住宅・ZEH水準住宅」をはじめ、「リフォーム」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」など、他の主要な補助事業は引き続き利用可能です。これらの制度を最大限に活用し、引き続きお客様への最適な住まいづくりをサポートしてまいりましょう。
補助金制度は予算の進捗により状況が変動するため、常に最新情報の確認をお願いいたします。補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付は終了しますので、お早めの申請をおすすめします。
The post 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 諦めるな人手不足！2025DX補助金で営業効率を爆上げする方法 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/housing_subsidy2025/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=housing_subsidy2025 Thu, 26 Jun 2025 04:44:02 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17919 この急速に変化する時代において、住宅販売事業者の皆様は、深刻化する人手不足や、それに伴う生産性向上の課題に直面しているのではないでしょうか。このような状況下で、事業の持続的な成長と競争力強化を実現するためには、デジタルト
( ⇒ 続きを読む )

The post 諦めるな人手不足！2025DX補助金で営業効率を爆上げする方法 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> この急速に変化する時代において、住宅販売事業者の皆様は、深刻化する人手不足や、それに伴う生産性向上の課題に直面しているのではないでしょうか。このような状況下で、事業の持続的な成長と競争力強化を実現するためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が不可欠です。DXとは、単にデジタルツールを導入するだけでなく、顧客視点で新たな価値を創造し、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革していく取り組みを指します。
しかし、「DXを進めたいが、具体的に何から始めればよいか」「予算や人材が足りない」といった悩みをお持ちの事業者様も少なくないでしょう。
本記事では、こうした課題を解決し、住宅販売事業者の生産性を劇的に向上させるための鍵として、2025年版の主要なDX関連補助金とその具体的な活用法を深掘りします。特に「IT導入補助金2025」を中心に、住宅業界の皆様が活用できる制度や成功のポイントを、最新の公的データを基に詳しく解説。補助金を賢く活用し、貴社のDX推進を加速させるための一助となれば幸いです。

住宅業界が直面するDX推進の必要性と課題

デジタル化で人手不足を解消し、生産性を向上させるチャンス

住宅業界は、日本の総人口および生産年齢人口の減少、さらに単独世帯の増加といった社会構造の変化に直面しています。野村総合研究所の予測によると、新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や名目GDP成長率の鈍化により、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸にまで減少する見通しです。一方で、リフォーム市場は緩やかな成長を続け、2040年には8.9兆円に達すると予測されています。

画像挿入：折れ線グラフで新設住宅着工戸数の減少予測とリフォーム市場規模の増加予測を対比させて表示。

また、空き家問題も深刻化しており、特に一戸建ての空き家は2043年には2023年の2.6倍に急増し、「危険な空き家」が2倍以上に増加する見込みです。こうした市場環境の変化に対応するためには、既存のビジネスモデルを見直し、効率化を図るDXが不可欠です。（参照：株式会社 野村総合研究所「2040年の住宅市場と課題」）
DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、組織文化、企業風土などを変革し、競争上の優位性を確立すること。
iYell株式会社が2023年に行った調査によると、住宅業界の98.6%が「DX推進すべき」と考えており、67.8%が「DXに取り組んでいる（取り組む予定）」と回答しています。DX推進の主な目的は「業務効率化」（86.3%）、「生産性向上」（56.6%）であり、実際にDXに取り組んだ企業の65.3%が効果を実感し、42.6%が「人手不足の解消に貢献した」と回答しています。

住宅業界のDX推進状況調査

（引用：iYell株式会社「 住宅業界のDX推進状況調査」）

中堅・中小企業は経営規模が小さく、経営者の判断が迅速であるため、新たな取り組みを行いやすく、変革のスピードが速いというDX推進における大きなアドバンテージがあります。スマートデバイスとインターネット接続さえあれば、財務会計、勤怠・スケジュール管理、在庫管理、顧客対応、モニタリングまで、人手不足に直面する現場業務の効率化に繋がるツールが増えています。DXに取り組む中小企業は、取り組んでいない企業と比べて労働生産性や売上高が大きく向上しているというデータもあり、DXは企業の存続と成長に不可欠な取り組みであり、大きなチャンスを秘めていると言えます。

DX推進における障壁とその解決策

一方で、DX推進には障壁も存在します。iYellの調査では、「予算の確保」（35.9%）、「DX人材の確保」（23.7%）、「導入プロセスがわからない」（22.4%）が主な苦労点として挙げられています。特に予算に関しては、従業員数1〜10名の企業では57.5%が年間予算「50万円以下」と回答しており、企業規模が小さいほどDXにかけられる予算が限られていることが示されています。

住宅業界のDX推進状況調査

（引用：iYell株式会社「 住宅業界のDX推進状況調査」）

これらの課題を解決し、DXを成功に導くために有効なのが、国や自治体が提供する各種補助金・助成金制度です。これらの制度を最大限に活用することで、初期投資の負担を軽減し、専門人材の確保や育成、適切なツールの導入が可能になります。

2025年版DX補助金の概要と住宅販売事業者向け活用ポイント

IT導入補助金2025：業務効率化とインボイス対応を支援

IT導入補助金2025

IT導入補助金2025

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とし、業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。2025年事業では、最低賃金引き上げへの対応促進として、最低賃金近傍の事業者の補助率が増加され、IT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も補助対象に追加、セキュリティ対策支援も強化されています。
インボイス制度
適格請求書等保存方式のことで、消費税の仕入れ税額控除を受けるために必要な新しい請求書（適格請求書、インボイス）の保存制度。
ITツール
ソフトウェアやクラウドサービス、ハードウェアなど、業務効率化やデジタル化を支援する情報技術を活用した道具やシステム。

■対象となるITツールと補助対象経費

IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開・登録されているものです。ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料（最大2年分）、導入関連費（保守運用、マニュアル作成、導入研修、導入・活用コンサルティングなどのサポート費用、さらに導入後の“活用支援”）などが補助対象に含まれます。ハードウェアも一部対象となります。
（参照：中小企業庁「サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要」）

■申請枠の種類と活用ポイント

  1. 通常枠：
    • 働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度導入等に対応するための生産性向上に資するITツールの導入費用を支援します。
活用例
顧客管理システム（CRM) 見込み顧客から既存顧客までの情報を一元管理し、営業活動の効率化と顧客満足度向上に貢献します。モリエン（販売業）の事例では、顧客データの活用によりWebアプリを開発し、利用者数やオーダー数を拡大しています。
営業支援システム（SFA） 営業プロセスの可視化、タスク管理、進捗管理を効率化し、成約率向上を支援します。メコム（卸・小売業）はCRMやSFAを活用して顧客データを一元管理し、営業活動の効率化と効果的な営業活動を実現しています。
見積もり・契約書作成システム 自動見積もり機能や電子契約機能を導入することで、作成時間の大幅な短縮と人的ミスの削減が期待できます。後藤組（建設業）はkintoneなどのノーコードツールを活用して業務アプリを自作し、業務効率化と標準化を進めています。
情報共有・プロジェクト管理ツール 社内コミュニケーションの活性化、業務の属人化解消、進捗の見える化に役立ちます。クリーンシステム（廃棄物処理業・特定建設業）では、情報共有、申請承認、勤怠管理、基幹システムをクラウド上で統合し、データ活用の体制を確立しています。樋口製作所（製造業）も情報共有用のポータルサイトを構築し、全社的な情報共有を実現しています。
リモートワーク環境整備 テレワークを導入するためのクラウドサービス利用料や、PC・タブレットの購入費用も対象となる場合があります。これにより、多様な働き方を推進し、BCP（事業継続計画）対策も強化できます。株式会社近藤商会（納品業）はテレワークの推進により業務のペーパーレス化を実現し、社員の意識改革にも繋がっています。
  • 補助額・補助率：ITツールの業務プロセス
    • 1～3つまでの場合、5万円〜150万円未満（補助率1/2以内）
    • 4つ以上の場合、150万円～450万円以下（補助率1/2以内）
    • 最低賃金近傍の事業者は補助率2/3以内となる場合があります
  1. インボイス枠（インボイス対応類型）：
    • インボイス制度に対応したITツール（会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト）の導入を強力に推進します。PC・タブレット、レジ・券売機等の購入費用も補助対象です。
活用例
会計ソフト・決済ソフト インボイス制度対応の会計ソフトや決済ソフトを導入することで、請求業務や経理処理の効率化、正確性の向上が図れます。不動産業の事例では、会計ソフトと基幹システムの連携により、業務の70%を占めていた定型業務を10%程度に削減する見込みとされています。
  • 補助額・補助率：ITツールの補助額
    • 50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
    • 50万円超～350万円の部分は2/3以内
  1. セキュリティ対策推進枠：
    • サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援します。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス利用料（最大2年分）が対象です。
活用例
セキュリティ対策 顧客情報や契約情報など、機密性の高いデータを扱う住宅販売事業者にとって、情報漏洩やサイバー攻撃への対策は喫緊の課題です。専門サービス導入により、リスクを低減し、顧客からの信頼を維持できます。
  • 補助額・補助率：
    • 5万円～150万円（補助率1/2以内）
  1. 複数社連携IT導入枠：
    • 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。商工団体等が申請主体となり、地域内の複数事業者（10社以上が要件）がITツールを導入する場合に活用できます。
活用例
複数社連携IT導入 地域の工務店、設計事務所、設備業者などが連携し、共通の受発注システムや情報共有プラットフォームを導入することで、サプライチェーン全体の効率化を図ることができます。

■申請手続きのフロー
IT導入補助金の申請は、GビズIDプライムアカウントが必要となる電子申請です。申請者はIT導入支援事業者（ITツールを提供するベンダー）とパートナーシップを組んで申請する必要があり、IT導入支援事業者が申請プロセスをサポートしてくれます。

（引用：IT導入補助金2025）

ものづくり補助金：革新的な製品・サービス開発と海外展開を支援

ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者が、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行うための設備投資等を支援する制度です。

■対象経費
機械装置・システム構築費が必須であり、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うことが必要です。その他、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費も対象となります。

活用例
VR/ARを活用した住宅プレゼンテーションシステム 顧客が未完成の住宅やリフォーム後の空間を仮想的に体験できるシステムを導入することで、顧客体験を向上させ、成約率を高めることができます。これには高性能なPCやVR機器、専用ソフトウェアの導入が含まれるでしょう。
AIを活用した顧客ニーズ分析・提案システム 過去の成約データや顧客の閲覧履歴、問い合わせ内容などをAIが分析し、個々の顧客に最適な住宅プランや設備を自動で提案するシステムの構築。これにより、営業担当者の業務負担を軽減し、提案の質を向上させることができます。
スマートホーム関連技術の開発 住宅販売だけでなく、IoTデバイスやスマートホームシステムを導入した住宅の提案・販売を強化するため、自社で連携システムやアプリケーションを開発するための設備投資。
海外市場開拓（グローバル枠） 海外富裕層向けの住宅販売や、日本の木造建築技術・デザインを海外に輸出する事業。海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業が対象となり、海外旅費や通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費も補助対象となる場合があります。

■補助上限額と補助率

  • 通常枠：
    • 従業員数に応じて750万円〜2,500万円が補助上限額
  • グローバル枠：
    • 3,000万円が上限
      • 補助率：
      • 中小企業が1/2
      • 小規模企業・小規模事業者が2/3

■賃上げ要件と補助金返還リスク
ものづくり補助金では、事業計画期間終了後3〜5年で、給与支給総額および事業所内最低賃金の目標達成が求められます。目標未達の場合には、補助金の一部または全額返還が求められることがありますので、慎重な計画策定が必要です。

その他の関連補助金・助成金

中小企業新事業進出促進補助金
（引用：中小企業新事業進出促進補助金）
新たな事業分野への進出や事業再構築を支援する補助金で、従業員数に応じて補助上限額が異なります（最大9,000万円）。
■活用例
住宅販売だけでなく、賃貸管理事業やリノベーション事業、あるいは空き家活用ビジネスなど、新たな収益の柱を確立するための設備投資やシステム構築に活用できる可能性があります。
キャリアアップ助成金

（引用：キャリアアップ助成金のご案内）
厚生労働省が提供する助成金で、有期雇用労働者等の正社員化や処遇改善（賃金規定改定、賞与・退職金制度導入など）を支援します。
■活用例
DX推進に伴い、専門スキルを持つ非正規社員を正社員化したり、賃金規定を見直して全社員の給与を底上げしたりする場合に利用できます。これにより、DX人材の定着や従業員のモチベーション向上に繋がり、間接的に生産性向上に貢献します。
テレワークトータルサポート助成金（東京都）

（引用：テレワークトータルサポート事業）
東京都内の中堅・中小企業等を対象に、テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援する助成金です。テレワーク機器導入経費やシステム整備費などが助成対象となります。
■活用例
営業担当者や事務スタッフがテレワークを行うためのPC、VPN、クラウドツールなどの導入に活用できます。改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策のための製品整備に対しても加算があります。

建設業が対象に含まれるため、住宅販売事業者が施工管理システムやCAD/BIMツールの導入を進める場合に活用できる可能性があります。株式会社コプロス（建設業）はBIM/CIMやドローン等の最先端システムを活用し、生産プロセスを変革しています。株式会社池田組（土木工事業）はドローンを活用した測量で作業時間を大幅に短縮しています。

緊急デジタル技術活用推進助成金（東京都）

（引用：デジタル化推進ポータル）
都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。助成限度額は3,000万円（助成率4/5以内）です。
■活用例
建設業が対象に含まれるため、住宅販売事業者が施工管理システムやCAD/BIMツールの導入を進める場合に活用できる可能性があります。株式会社コプロス（建設業）はBIM/CIMやドローン等の最先端システムを活用し、生産プロセスを変革しています。株式会社池田組（土木工事業）はドローンを活用した測量で作業時間を大幅に短縮しています。

DX推進を成功させるための実用的なアプローチ

補助金を活用したDX推進を成功させるためには、以下の実用的なアプローチが重要です。

経営者の強いリーダーシップと中長期的な視点

DXは単なるツール導入ではなく、ビジネスモデルや企業文化の変革そのものです。そのため、経営者の強いリーダーシップが不可欠です。経営者は、自社の「パーパス（存在意義）」を明確にし、5年後、10年後にどのような企業を目指すのかという「経営ビジョン」を描き、その実現に向けた課題解決のためにデジタル技術をどう活用するかという中長期的な戦略を立てる必要があります。株式会社ヒカリシステム（サービス業）は、経営計画書のデジタル化により、変化の激しい時代でも迅速かつ柔軟な戦略の見直しと実行を可能にしています。内藤建設株式会社（建設業）も、経営者自らがDX推進に関する情報収集を積極的に行い、データに基づいた意思決定をスピーディに進めています。（参照：「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」）

外部支援機関の積極的活用と人材育成

中堅・中小企業では、DX推進に必要な人材を内部で確保することが困難な場合も多いため、外部の支援機関を適切に活用することが求められます。ITベンダーやITコーディネーターなど、外部の専門家から客観的な視点や不足するノウハウ・スキルを補完してもらうことが有効です。株式会社ヒサノ（運送業）はITコーディネーターとの対話を通じて経営ビジョンを明確化し、業務プロセス全体のデジタル化を実現しました。また、DX推進の過程を通じて、社内人材の育成や組織文化の醸成にも戦略的に取り組むことが重要です。例えば、社内研修や資格取得支援を通じて、従業員のデジタルスキルを底上げする取り組みが成功事例として挙げられます。（参照：「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」）

スモールスタートで成功体験を重ねる

DX推進は、最初から大規模な変革を目指すのではなく、まずは身近なところや取り組みやすいところから着手し、小さな成功体験を積み重ねていくことが推奨されます。手書きの台帳のデジタル化や、グループウェアの導入による勤怠管理・スケジュール調整など、従業員がDXの効果を実感しやすい取り組みから始めることで、社内全体に変革の意識を浸透させやすくなります。有限会社道環（廃棄物処理業）は、紙ベースの報告業務をスマートデバイスで記録する仕組みを導入し、業務効率化と生産性向上に成功しています。これにより、現場社員からの意見も積極的に吸い上げられるようになりました。（参照：「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」）
DX推進の前提として、サイバーセキュリティ対策は極めて重要です。経営者は自らのリーダーシップでセキュリティ対策を推進し、サイバーインシデントのリスクを低減する必要があります。ものづくり補助金やIT導入補助金でもセキュリティ対策に関する費用が補助対象となる場合があるため、積極的に活用を検討しましょう。顧客データの保護は、企業の信頼性にも直結します。

まとめ

住宅販売事業者の皆様が、変化の激しい市場環境で持続的に成長していくためには、DX推進が不可欠であると同時に、人手不足や生産性向上といった喫緊の課題を解決する大きなチャンスでもあります。2025年版の各種DX補助金は、このDX推進を力強く後押しするための強力なツールです。
特に「IT導入補助金2025」は、業務効率化、インボイス制度対応、サイバーセキュリティ対策といった、住宅販売事業者の皆様が直面する具体的な課題に直接対応するITツールの導入費用を支援します。顧客管理システムや営業支援システム、見積もり・契約書作成システム、情報共有ツールなどを活用することで、営業活動の効率化、顧客満足度の向上、バックオフィス業務の劇的な改善、そしてテレワーク推進による柔軟な働き方改革が実現できます。また、「ものづくり補助金」を活用すれば、VR/ARを活用したプレゼンテーションシステムやAIによる顧客分析システムなど、革新的な新サービス開発への大規模な設備投資も可能になります。さらに、「キャリアアップ助成金」や東京都の「テレワークトータルサポート助成金」「緊急デジタル技術活用推進助成金」なども組み合わせることで、人材育成や働き方改革を包括的に支援し、DX推進を加速させることができます。
補助金を活用する際は、GビズIDの取得、IT導入支援事業者との連携といった事前準備を計画的に行い、経営者自身が強いリーダーシップを持って、中長期的な視点でDXに取り組むことが成功の鍵となります。まずはスモールスタートで成功体験を重ね、外部の専門家の知見を積極的に取り入れながら、貴社に最適なDX戦略を着実に実行していきましょう。
デジタル技術を戦略的に活用し、生産性向上と新たな価値創造を実現する今が、貴社が次なる成長ステージへ飛躍する絶好の機会です。ぜひ、本記事でご紹介した補助金制度を貴社のDX推進にお役立てください。
The post 諦めるな人手不足！2025DX補助金で営業効率を爆上げする方法 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/reform_research-report/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=reform_research-report Thu, 26 Jun 2025 04:22:18 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17883 新築住宅の販売が主流であったこれまでの市場は、今、大きな転換期を迎えています。人口減少、世帯構成の変化、そして建築コストの高騰といった複合的な要因が、日本の住宅市場に新たな波を創り出しています。その波とは、「ストック住宅
( ⇒ 続きを読む )

The post 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 新築住宅の販売が主流であったこれまでの市場は、今、大きな転換期を迎えています。人口減少、世帯構成の変化、そして建築コストの高騰といった複合的な要因が、日本の住宅市場に新たな波を創り出しています。その波とは、「ストック住宅」の時代への本格的な移行であり、それに伴う「リフォーム市場の拡大」です。
国土交通省が発表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、この変化の兆候を明確に示しており、住宅販売店の皆様にとって、新たな収益源とビジネスチャンスを発見するための重要なヒントが詰まっています。
本記事では、この報告書の内容を深掘りし、既存住宅市場のトレンド、特にリフォーム市場が皆様のビジネスにどのような影響をもたらし、どのように活用すべきかを解説します。

ストック住宅時代が住宅販売店にもたらす新機軸

日本において、住宅は「つくっては壊す」から「長く大切に使う」時代へとシフトしています。総務省の調査によると、2023年時点の居住世帯のある住宅ストック数は約5,567万戸に上り、全住宅ストック総数約6,240万戸のうちの大部分を占めています。（参照：：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）
一方で、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、2023年には居住世帯のある住宅ストック数に対する新設住宅着工戸数の割合が約1/70にまで低下しました（1973年時点では約1/15）。これは、新たな住宅を供給するペースが鈍化し、既存の住宅をいかに有効活用するかが喫緊の課題となっていることを明確に示しています。（参照：国土交通省「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について」）
国土交通省は、この「既存住宅市場」の整備・活性化を重要な課題と捉えており、住まいの選択肢の充実、住宅の質の維持・向上、そして空き家化の防止などを目標として掲げています。住宅販売店の皆様は、もはや新築販売のみに注力するのではなく、既存住宅の価値を最大限に引き出し、お客様の多様なニーズに応える「総合的な住まいソリューションプロバイダー」へと変革を遂げることが求められています。
ストック住宅
新築された後、長期間にわたって使用され続ける既存の住宅のこと。

中古住宅流通の活性化とリフォームニーズの連動

近年、新築住宅の価格高騰を背景に、相対的に手頃な中古住宅への需要が高まっています。国土交通省の調査によると、中古住宅を選択した理由として「予算的に手頃だったから」という回答が最も多く、初めて住宅を購入する層（一次取得者）の間で中古住宅の割合が増加しています。実際、新築住宅の流通量が減少傾向にある一方で、既存住宅の流通量は緩やかに増加しており、戸建住宅とマンションを合わせた既存住宅の流通シェアは、この10年間で30.8%から40.4%へと9.6ポイント上昇しています。
しかし、消費者が既存住宅の購入をためらう理由も存在します。主な懸念点として挙げられるのは、「設備の老朽化」が47.0%と最も多く、次いで「耐震性が不安」が35.3%、「隠れた不具合が不安」が34.6%、「断熱性・省エネ性能が不安」が21.0%と続きます。これらの不安は、そのままリフォームの潜在的なニーズへと直結します。
住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋

国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」をもとに作成

従来、特に木造戸建住宅は築20～25年で市場価値がゼロになるという慣行がありましたが、国土交通省は2014年にこの慣行を改善するための指針を策定しました。この指針は、建物を基礎・躯体部分と内外装・設備部分に区分し、長期優良住宅などの性能に応じて20年よりも長い耐用年数を設定するよう求めています。また、適切なリフォームによって価値が回復・向上することも反映すべきとしています。
長期優良住宅
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性など、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅として認定されたもの。
この動きを後押ししているのが、「買取再販」市場の拡大です。買取再販とは、不動産事業者が中古住宅を買い取り、リフォームやリノベーションを施してから再販売するビジネスモデルです。この市場は過去10年間で販売戸数が増加傾向にあり、2023年度の買取再販年間販売戸数（上位50社）は26,834戸に達し、2030年には5万戸にまで拡大すると予測されています。リフォームされた中古住宅は、新築同様の状態で入居できるため人気を博しており、消費者の「きれいであれば抵抗はない」という志向（2022年で35.8%）にも合致しています。（参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）

投資用不動産のリフォーム需要拡大の兆し

日本の世帯構造は大きく変化しています。2020年から2050年までの30年間で、夫婦と子の世帯は約275万世帯減少する一方、単身世帯や高齢者単身世帯は増加し、2050年には単身世帯が全世帯数の44.3%を占めると予測されています。この世帯構造の変化は、住宅の面積に対するニーズにも影響を与えています。新築マンションの平均専有面積は2002年以降縮小傾向にあり、2023年には過去最小を記録しました。
一方で、50㎡未満のマンションの割合は大幅に増加しています。住宅購入意向者への調査では、50㎡未満を「検討する範囲で最も狭いと思う大きさ」として許容する人が半数を超え、単身世帯では43.2%、2人世帯（カップル）でも21.7%が50㎡未満を許容しています。
こうしたコンパクトな住宅の需要増加は、賃貸市場にも影響を及ぼしています。空き家総数は2023年に900万戸と過去最高となり、そのうち約386万戸が「使用目的のない空き家」であり、特に木造戸建住宅が269万戸と最も多くなっています。これらの空き家の中には、老朽化が進み、そのままでは賃貸・売買が難しい物件も少なくありません。
空き家の状況

国土交通省「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について」をもとに作成

しかし、これらの空き家は、リフォームによって賃貸用や売却用の投資物件として再生される可能性を秘めています。老朽化した賃貸物件を所有するオーナーや、大規模修繕を計画するマンション管理組合は、リフォーム市場における重要な顧客層です。国土交通省は、「家予備軍」（空き家になる可能性がある住宅）が粗悪な状態になる前に市場に出されるための対策が必要であると指摘しており、賃貸用や売却用の空き家をリフォームによって再生することは、単に収益を生むだけでなく、地域の活性化や社会課題の解決にも貢献するビジネスとなり得ます。

国交省報告書に見る、新たな収益源のヒント

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、リフォーム市場の具体的な動向を把握するための貴重なデータを提供しています。令和6年度の報告によると、建築物リフォーム・リニューアル工事の受注総額は13兆8,303億円で、前年度比4.2%増加しました。このうち住宅に係る工事の受注高は4兆1,318億円でしたが、前年度比で3.3%減少しています。
住宅リフォームの内訳を見ると、「改装・改修工事」が最も大きな割合を占めています。例えば、令和6年度第4四半期では住宅に係るリフォーム工事の総受注高9,174億円のうち、改装・改修工事が7,151億円（前年同期比13.3%減）と大半を占めています。これに対し、「維持・修理工事」は1,569億円（同21.6%減）です。参照：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」
リフォームに関するトラブル相談件数を見ると、戸建住宅では「はがれ」「性能不足」「雨漏り」が多く、共同住宅では「変形」「はがれ」「性能不足」が上位を占めています。これらのデータは、単なる修繕だけでなく、より本質的な「性能向上」や「見た目の改善」に対するニーズが高いことを示唆しています。住宅販売店の皆様は、これらの報告書から得られる詳細なデータを分析し、市場のニーズに合致したリフォーム提案を行うことで、新たな収益源を確保できるでしょう。参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」
改装・改修工事
内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など、機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事。
維持・修理工事
壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理、消耗部品の交換など、機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事。

報告書から見出す！住宅販売店が狙うべきリフォーム市場のニッチ

住宅販売店の皆様は、新築販売だけでなく、既存住宅の価値向上と流通促進に貢献する役割を果たすことで、ビジネスの幅を大きく広げることができます。特に注目すべきは、政府の政策が後押しする分野や、ライフスタイルの変化に伴って顕在化するニーズです。

「省エネリフォーム」の加速：政府の脱炭素政策と補助金活用

日本は2050年カーボンニュートラル実現を目指しており、家庭部門の省エネルギー化は重要な柱の一つです。既存住宅の多くは、十分な省エネ性能を備えていないのが現状です。そのため、国は省エネリフォームを強力に推進しており、そのための補助金制度を充実させています。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
現在、「住宅省エネ2025キャンペーン」として、主に以下の4つの補助事業が展開されています。
  1. 子育てグリーン住宅支援事業:
    • 子育て世帯だけでなく、すべての世帯を対象としたリフォーム補助金で、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に最大60万円/戸が補助されます。
  2. 先進的窓リノベ2025事業:
    • 高い省エネ効果が期待できる窓の断熱改修に特化しており、ガラス交換、内窓設置、外窓交換が対象です。最大200万円/戸という高額な補助が受けられます。
  3. 給湯省エネ2025事業:
    • 家庭のエネルギー消費量の大きな割合を占める給湯分野の高効率化を支援します。エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率給湯器の導入に補助金が支給されます。基本額に加えて性能や撤去に対する加算もあります。
  4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業:
    • 貸集合住宅向けの小型省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）の導入を支援するものです。
これらの補助金は、お客様が省エネリフォームに踏み切る大きな動機付けとなります。住宅販売店の皆様は、これらの補助金制度に関する専門知識を習得し、お客様の状況に応じた最適なリフォームプランと補助金活用方法を提案することで、受注機会を大幅に増やすことができるでしょう。
省エネキャンペーン2025

引用元：住宅省エネ2025キャンペーン

「二世帯・多世帯同居対応リフォーム」の潜在需要

世帯構成の変化は、必ずしも単身世帯化だけを意味するものではありません。高齢化が進む中で、親との同居や、子の独立後の住み替えといったライフステージの変化に対応するためのリフォームニーズも存在します。例えば、高齢者層の住宅取得動機として「老後の安心のため」が他の年代よりも多く挙げられています。また、「介護等の関係で親族と同居する必要がある」という理由で、立地を優先し、既存住宅を選択せざるを得ないケースも考えられます。
こうした背景から、以下のようなリフォームが潜在的な需要として考えられます。
内容の概要 目的・効果
バリアフリー改修 ・手すり設置
・段差の解消
・廊下の拡張
・衝撃緩和畳の設置
※補助制度（子育てグリーン住宅支援事業）対象		 高齢者や子育て世帯が安全・快適に暮らせる住環境を実現
世帯分離・同居対応改修 ・プライベート空間の確保
・共用部分の使いやすさの向上
・水回り設備の増設など		 多世帯同居や二世帯住宅に対応した住まいの最適化
子育て対応改修 ・子育てに適した間取りや設備導入
・宅配ボックス設置
・空気清浄・換気機能付きエアコン導入
※補助制度対象		 子育て世帯の利便性と快適性を高める環境整備
住宅販売店の皆様は、お客様のライフステージや家族構成の変化を丁寧にヒアリングし、将来を見据えた住まいのあり方を共に考えることで、二世帯・多世帯対応リフォームや、加齢に対応したリフォームの提案につなげることができます。

「ライフスタイル変化型リフォーム」

昨今の社会情勢や技術の進化は、人々のライフスタイルに多様な変化をもたらしています。例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、コロナ禍を経て定着しつつある柔軟な働き方などです。これに伴い、住宅に求められる機能や空間も多様化しています。
具体的には、以下のようなリフォームが考えられます。
内容の概要 目的・効果
効率的な空間利用と収納の最適化
  • コンパクトな空間でも快適に使える設計
  • 電化製品の小型化、書籍のオンライン化
  • トランクルームの活用
  • 持ち物や動線に合わせた提案
 空間の無駄を減らし、快適な住環境を実現
スマートホーム化
  • AIスピーカーやスマート家電との連携
  • 照明・空調の自動制御
  • IoT技術の活用
 生活の利便性向上と省エネ効果
多目的スペースの創出
  • ワークスペースや趣味部屋などの兼用空間
  • 家族で共有できる学習・作業スペース
 ライフスタイルの変化に対応した柔軟な住空間の実現
住宅販売店の皆様は、お客様の「いま」だけでなく「これから」の暮らし方を想像し、より快適で機能的な住空間を実現するためのリフォームを提案することで、単なる住宅の販売を超えた価値を提供できます。
間取を決める家族のイラスト

潜在的なビジネスチャンスを具体的な行動へ移すためのステップ

リフォーム市場の拡大は、住宅販売店の皆様にとって大きなビジネスチャンスですが、それを具体的な成果につなげるためには、戦略的なアプローチが必要です。

リフォーム提案力の強化：専門知識の習得と営業ツールの整備

リフォーム提案力の強化：専門知識の習得と営業ツールの整備お客様に最適なリフォームを提案するためには、営業マン自身の専門知識が不可欠です。
  • 既存住宅の建物評価に関する知識:
    • 木造戸建住宅の経年減価の慣行がある中で、適切な維持管理やリフォームが建物の価値を向上させることをお客様に伝える必要があります。
  • 既存住宅状況調査（インスペクション）の知識:
    • 買主の「隠れた不具合への不安」を解消するために、既存住宅状況調査は極めて重要です。宅地建物取引業者は、媒介契約時にインスペクション実施の可否を伝え、実施された場合はその結果を買主に説明する義務があります。営業マンは、インスペクションが建物の状態を「見える化」し、安心した取引環境を構築すること、そしてリフォームの必要性を具体的に把握するための重要なツールであることを説明できるようにすべきです。
インスペクション（既存住宅状況調査）
既存住宅の構造上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分などの状況を、専門家（既存住宅状況調査技術者）が調査すること。
  • 住宅瑕疵保険の知識:
    • 既存住宅売買瑕疵保険（2号保険）は、売買後の隠れた不具合による損害を補償する任意保険です。お客様の不安を軽減し、安心して既存住宅の売買・リフォームを行うための保証制度として、提案に組み込むべきです。
瑕疵保険（かしほけん）
住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分に発生した、欠陥（瑕疵）による損害を補償する保険。既存住宅の場合は「2号保険」と呼ばれる。
  • 補助金制度の知識:
    • 前述の省エネリフォーム補助金をはじめ、国や自治体が提供する各種補助金制度の詳細を常に把握し、お客様の条件に合致するものを積極的に提案しましょう。
  • 営業ツールの整備:
    • お客様にリフォーム後のイメージを具体的に伝えるためのシミュレーションツール（CAD、VRなど）や、過去のリフォーム事例集、費用目安が分かりやすい資料などを準備し、提案力を高めましょう。
不動産営業のスキルアップ図

地域のリフォームニーズを深く掘り下げるための市場調査

日本全体の人口減少予測がある中で、地域ごとの人口動態や世帯構成の変化は大きく異なります。例えば、東京都を除く46道府県で総人口が減少する見通しですが、その減少率は地域によって差があります。また、「使用目的のない空き家」の割合が10%を超える県は、鹿児島県、高知県、徳島県など西日本を中心に8県に上ります。（参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）
営業マンは、自身の担当する地域やターゲットとするエリアの特性を深く理解することが重要です。
  • 地域別の人口・世帯動向の分析:
    • 単身世帯や高齢者世帯の増加が顕著な地域では、コンパクトマンションのリフォームやバリアフリー改修の需要が高まる可能性があります。
  • 空き家バンクの活用と連携:
    • 各地方自治体が運営する空き家バンクには、多くの活用されていない空き家情報が登録されています。これらの物件をリフォームによって再生し、新たな顧客にマッチングさせることで、地域貢献とビジネスを両立できます。
  • 地域の特性に応じたリフォームの提案:
    • 都心部では駅近の利便性を重視したコンパクトリフォーム、郊外や地方では広さを活かした大規模リフォームや自然環境を活かした改修など、地域のニーズに合わせた提案が求められます。

他業種（金融機関、不動産会社など）との連携による顧客獲得戦略

既存住宅市場の活性化は、住宅販売店単独で実現できるものではありません。関連する様々な事業者との連携が不可欠です。国土交通省も、有識者、業界関係者、金融機関等をメンバーとする「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催し、業界全体の連携強化を模索しています。
■金融機関との連携
住宅ローンにおいて、中古住宅の建物部分の担保評価は「経過年数」に基づき行われることが多く、リフォームによる品質向上が十分に評価されない慣行が約8割の金融機関で存在します。この課題を解決するためには、インスペクションや長期優良住宅認定などを通じて建物の質を「見える化」し、金融機関に適正な評価を促す必要があります。住宅販売店は、提携金融機関と協力し、リフォーム費用を含めた住宅ローン商品や、性能向上リフォームへの優遇金利（例：【フラット３５】の金利引下げなど）を積極的に提案することで、お客様の資金調達を支援し、購入障壁を下げることができます。
フラット35
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローン。
■不動産流通事業者との連携
中古住宅の販売を専門とする不動産会社や買取再販事業者と連携することで、リフォームを前提とした物件の紹介を受けたり、自社がリフォームを手がけた物件の流通を促進したりすることが可能になります。情報の非対称性を解消し、売主・買主双方にとって安心できる取引環境を整備する上で、不動産流通事業者との協力は不可欠です。
■工事業者（大工など）との連携
リフォーム需要の増加に対し、木造住宅の担い手である大工就業者数はこの20年間で半減し、高齢化も進んでいます。信頼できる工事業者とのネットワークを構築し、品質の高い工事を安定的に提供できる体制を確立することは、リフォーム事業を拡大する上で極めて重要です。

まとめ

日本の住宅市場は、新築中心から既存住宅を重視する「ストック住宅時代」へと大きく変貌しています。この変化は、住宅販売店の皆様にとって、これまでのビジネスモデルを見直し、リフォーム市場という新たなフロンティアを開拓する絶好の機会です。
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、この市場の動向を具体的に示し、省エネリフォームやライフスタイル変化対応型リフォームといったニッチなニーズの存在を浮き彫りにしています。これらのトレンドを深く理解し、補助金制度の活用、専門知識の習得、地域ニーズの掘り起こし、そして他業種との戦略的連携を通じて、リフォーム提案力を強化することが、皆様のビジネスの持続的な成長を確実にするでしょう。
今こそ、既存住宅の価値を最大限に引き出し、お客様の多様な住まいへの想いを実現する「住まいの総合パートナー」として、新たな時代を切り拓いていきましょう。
The post 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 《2025年 新設補助金》【子育てグリーン住宅支援事業】とは！？ https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/housing-subsidy_2025/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=housing-subsidy_2025 Fri, 27 Dec 2024 08:28:48 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=16242 2025年から新しい補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」が始まります。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ化促進にむけて、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。 対象となる住
( ⇒ 続きを読む )

The post 《2025年 新設補助金》【子育てグリーン住宅支援事業】とは！？ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 《2025年 新設補助金》【子育てグリーン住宅支援事業】とは！？

2025年から新しい補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」が始まります。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ化促進にむけて、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。
対象となる住宅であれば、すべての世帯が利用できます。

どのような住宅が補助金の対象となるのか、今回はその改定ポイントを解説します！

【子育てグリーン住宅支援事業】とは？

子育てグリーン住宅支援事業は、2025年度から実施される国の補助金制度です。省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援し、カーボンニュートラル実現に向けた住宅の省エネ化促進を目的としています。
ポイント指の画像 新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）は最大160万円！
すべての世帯で利用できるのは、GX志向型住宅！
ポイント指の画像 新築住宅の床面積要件の緩和
必須工事３種 or ２種。２つのタイプの補助制度。

【子育てグリーン住宅支援事業】とは？
引用元：国土交通省

新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）は最大160万円！

新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）ではGX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅が対象で、最大160万円の補助金を得ることができます。
新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）は最大160万円
引用元：国土交通省
GX志向型住宅とは
環境負荷を最小限に抑えつつ、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用を重視した住宅のことをいいます。
GXはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素志向型住宅とも呼ばれています。

《GX志向型住宅の主な特徴》

  • 高い省エネ性能
    • 2030年までに義務化されるZEH水準を超える省エネ性能を備えている
  • 再生可能エネルギーの活用
    • 太陽光発電システムなどを導入し、クリーンエネルギーを活用している
  • 高断熱・高気密設計
    • 年間を通じて快適な室内環境を維持できる

GX志向型住宅は以下の3つの要件を満たす必要があります。

    1. 断熱等性能等級6以上
    2. 再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率35%以上
    3. 再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率100%以上
建築後に要件を満たせていなかった！ということがないよう、工事内容が要件を満たしていることを事前に確認するようにしましょう。
■対象
床面積が50㎡以上240㎡以下の住戸が対象となります。GX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅は利用できる世帯が異なるので、注意が必要です。
● GX志向型住宅：すべての世帯が対象
● 長期優良住宅・ZEH水準住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯が対象
対象世帯 対象住宅 補助額
すべての世帯 GX志向型住宅 160万円/戸
子育て世帯

or

若者夫婦世帯

 長期優良住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 100万円/戸
上記以外の場合 80万円/戸
ZEH水準住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 60万円/戸
上記以外の場合 40万円/戸
2024年11月22日以降に基礎工事より後の工程が始まった住宅が対象となります。
市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域の場合、補助額が減額される場合があります。
※詳細については国土交通省HPをご確認ください。
子育て世帯・若者夫婦世帯とは
  • 子育て世帯
    • 1年齢19歳未満の扶養親族を有する者
  • 若者夫婦世帯
    • 年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者

既存住宅のリフォームは最大上限60万円！

リフォームの支援では断熱窓への改修、省エネ改修工事、エコ住宅設備の設置などを対象とし、最大60万円の補助金が受けられます。
補助対象となる工事は次の通りです。
既存住宅のリフォームは最大上限60万円
引用元：国土交通省
必須工事 任意工事
以下の3つから選択 必須工事と併せて実施
開口部の断熱性能向上改修 子育てしやすい住環境整備改修
躯体の断熱性向上改修 バリアフリー化改修
エコ住宅設備の導入 空気清浄・換気機能付きエアコン設置　等
補助金額は、工事内容に応じて２つのタイプがあります。
メニュー 補助要件 補助額
Sタイプ 必須工事３種の全てを実施 上限：60万円/戸
Aタイプ 必須工事３種のうち、いずれか２種を実施 上限：40万円/戸

2024年11月22日以降に着工した住宅が対象となります。
※詳細については国土交通省HPをご確認ください。

分譲住宅・賃貸住宅の新築特則

分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則
引用元：国土交通省
分譲住宅や賃貸住宅も補助金制度を活用しやすくするため、特則が設けられているので、確認しておきましょう！

■分譲住宅の新築特則

  1. 事前登録制度
    1. 住宅購入者が決定していない段階でも、補助要件に適合する住宅の戸数を事前に登録することで、交付申請を行うことができます。
  2. 登録戸数の制限
    1. 各事業者の1か月あたりの登録戸数に上限があります。
    2. 共同住宅の場合、各住棟の対象住宅戸数に応じた登録戸数に上限があります。
  3. 追加申請
    1. 共同住宅の場合、登録戸数を超える住宅購入者が決定した場合、追加の交付申請が可能です。

■賃貸住宅（長期優良住宅又はZEH水準住宅に限る）の新築特則

  1. 申請戸数の制限
    1. 新築で子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合するする戸数の50%
  2. 要件
    1. 新築時最初の入居募集（３か月間）は、対象を子育て世帯等に限定する。
    2. 「子育て世帯等」向けに、補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する。

補助制度のワンストップ利用

国土交通省、経済産業省、環境省は、３省の連携により「省エネ住宅の新築を支援する補助制度」、「既存住宅の省エネリフォームを支援する補助制度」のそれぞれについて、各事業を組み合わせて利用（併用）できるようにします。
ポイント指の画像 《省エネ新築住宅》のワンストップ
「子育てグリーン住宅支援事業」×「蓄電池を設置する場合の補助事業」を併用
ポイント指の画像 《省エネリフォーム》のワンストップ
４つの制度をワンストップで申請可能！！
３省の連携キャンペーン
引用元：国土交通省
各省が実施する省エネ住宅を支援する補助制度はこちらになります。
国土交通省
  • 子育てグリーン住宅支援事業
      • 高水準の省エネ住宅の新築や省エネリフォームを支援。
      • 全世帯が対象。
経済産業省
  • 蓄電池を設置する場合の補助事業
    • DRに対応した家庭用蓄電池等の導入を支援。
  • 給湯省エネ2025事業
    • 高効率給湯器の設置を支援。
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業
    • 既存賃貸集合住宅向けの給湯器交換を支援。
環境省
  • 先進的窓リノベ2025事業
    • 窓の断熱改修工事を支援。
DRとは
ディマンド・リスポンスの略称。
電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組みのことをいいます。

《省エネ新築住宅》のワンストップ

新築住宅では、「子育てグリーン住宅支援事業」と「蓄電池を設置する場合の補助事業」を併用して申請することができます。
住宅省エネキャンペーン
引用元：国土交通省
蓄電池を設置する場合の補助事業」は、簡単にまとめると以下のような制度です。
蓄電池を設置する場合の補助事業
概要 DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援するもの
補助率 1/3以内
「子育てグリーン住宅支援事業」は、GX志向型住宅の場合に最大で160万円/戸の補助金を受けることができます。
「蓄電池を設置する場合の補助事業」の補助率は1/3以内とされています。具体的な上限額は未発表ですが、仮に蓄電池の設置費用が180万円とした場合、最大60万円の補助が受けられる可能性があります。

160万円（子育てグリーン住宅支援事業） +60万円（蓄電池補助） =220万円

併用することで最大220万円の補助金を受け取ることができる可能性があります。
※蓄電池の設置費用によって実際の補助額は変動します。
※蓄電池の補助金額の上限は経済産業省HPにてご確認ください。

《省エネリフォーム》のワンストップ

リフォームでは、「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」「賃貸集合給湯省エネ2025事業」の併用が可能です。
省エネキャンペーン_リフォーム
引用元：国土交通省
各制度の最大補助金額をまとめると次のようになります。
子育てグリーン住宅支援事業 最大160万円（GX志向型住宅の場合）
先進的窓リノベ2025事業 最大200万円
（窓のリフォーム内容によって異なるが、上限は200万円）
給湯省エネ2025事業 高効率給湯器の場合

  • エネファーム：20万円
  • ハイブリッド給湯機：13万円
  • エコキュート：10万円
賃貸集合給湯省エネ2025事業 エコジョーズ・エコフィール

  • 追いだき機能なし：５万円
  • 追いだき機能あり：７万円

それぞれの制度を併用すると、最大387万円の補助金を受け取ることが可能です。

  • 子育てグリーン住宅支援事業：160万円
  • 先進的窓リノベ2025事業：200万円
  • 給湯省エネ2025事業（エネファームの場合）：20万円
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業（追いだき機能ありの場合）：７万円

いずれも、国会での補正予算の成立が前提となるため、具体的な申請方法などは予算成立後の公表になります。補助金は予算がなくなり次第、受付が終了となるため、詳細が発表された際には、申請期間等を早めに確認することをおすすめします。

補助金の申請方法とスケジュール

2024年12月の現時点では申請手続きの詳細については公表されていません。前身事業となる「子育てエコホーム支援事業」の申請方法を参考にご紹介します！

申請方法

まず重要な点として、交付申請等の手続きや補助金の建築主への還元は、住宅事業者が行います。また、住宅事業者が申請手続きをするには予め「エコホーム支援事業者」としての登録が必要となります。
建築主は、自ら申請することはできず、住宅事業者の申請手続きに協力をし、補助金の還元を受けます。
住宅を建築・購入する際には、住宅事業者が「エコホーム支援事業者」の登録事業者であるかどうかを確認するようにしましょう！
■登録事業者の調べ方
国土交通省、経済産業省、環境省は共同で「住宅省エネ2024キャンペーン」サイトを運営しています。このサイトの中で「補助金利用を相談できる事業者の検索」ができるページが用意されており、登録情報の公開を希望している事業者を調べることができます。
補助金利用を相談できる事業者の検索
引用元：「住宅省エネ2024キャンペーン」サイト
■補助金申請額の予算枠の確認
補助金には予算が定められており、予算に達し次第、交付申請の受付が終了します。
同上のサイトにおいて交付の進捗率が公表されているため、自分が申請しようとしている補助金の進捗状況を確認しましょう。進捗状況が上限に近い場合は、申請を急ぐ必要があるかもしれませんので、住宅事業者と相談をしましょう。


引用元：「住宅省エネ2024キャンペーン」サイト

スケジュール

「子育てエコホーム支援事業」では2024年4月2日から申請が開始され、交付申請の予約は遅くとも2024年11月30日まで。交付申請は遅くとも2024年12月31日まで（予算上限に達するまで）となっていました。
昨年と同じ流れとなると仮定すると、開始日・締切日は下記のように予想されます。

  • 申請開始：2024年4月
  • 申請予約の〆切：2025年11月30日
  • 申請の〆切：2025年12月31日
スケジュール表
※スケジュールの詳細は国土交通省からの最新情報をご確認ください。

工事の着工時期・申請のタイミング、これらを間違えてしまうと補助金を利用するつもりだったのに、もらえなかった！といったトラブルが発生してしまいます。

  • 住宅事業者は事業者登録を実施しているか
  • 2024年11月22日以前に基礎工事以降の工事を着工していないか
  • 交付申請は遅滞なくできているか
  • 住宅事業者は助成金の事務局へ完了報告を実施したか

交付申請の手続きは住宅事業者が行うものですが、スケジュールや手続きの進捗状況について、こまめに打合せを行い、手続き漏れがないようにしましょう！

まとめ

2024年11月29日に閣議決定された予算案に国土交通省と環境省が連携して実施する「子育てグリーン住宅支援事業」が盛り込まれ、高水準の省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助金が支給されます。新築の場合、GX志向型住宅には最大160万円の補助金が提供され、子育て世帯向けの長期優良住宅やZEH水準住宅にも40万〜100万円の補助が、リフォームは最大で60万円の補助が予定されています。
国土交通省、経済産業省、環境省の連携により、各種申請もワンストップで行うことができるため、スムーズに申請することができる制度になっています。
いずれの制度も要件を満たす必要があります。漏れなく補助金を受けるためにも設計段階から要件を確認するようにしましょう！

※本制度の内容は予算成立が前提です。国土交通省サイトより最新情報をご確認ください。

The post 《2025年 新設補助金》【子育てグリーン住宅支援事業】とは！？ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> ミニタイプ投入で話題に | エネファームメーカー各製品を徹底比較！ https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/enefarm-compare/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=enefarm-compare https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/enefarm-compare/#respond Fri, 12 Jun 2020 00:00:29 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=2530 エネファーム市場は東芝とENEOSの撤退で一時活気が失われた感がありましたが、2019年10月に京セラが新製品を発表したことで再び注目されるようになりました。 今回は再注目のきっかけとなった京セラの新製品と、以前から製造
( ⇒ 続きを読む )

The post ミニタイプ投入で話題に | エネファームメーカー各製品を徹底比較！ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]>

エネファーム市場は東芝とENEOSの撤退で一時活気が失われた感がありましたが、2019年10月に京セラが新製品を発表したことで再び注目されるようになりました。

今回は再注目のきっかけとなった京セラの新製品と、以前から製造・販売を続けているパナソニック・アイシン精機の製品を比較解説します。

エネファームを導入したいけど、どの製品を購入すればよいか迷っている方はぜひ参考にして下さい。

エネファームとは

エネファームは正式名称を「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」と言い、家庭内における光熱費の削減を目的とした発電及び給湯システムです。

エネファームという名称自体は2008年に「燃料電池実用化推進委員会（FCC）」によって、家庭用燃料電池を一般の人にもわかりやすく認知してもらうための愛称として命名されました。

 

 

エネファームの仕組み

画像引用：一般社団法人燃料電池普及促進協会 | エネファームについて

 

エネファームは、家庭用燃料電池の機能とコージェネレーションの機能を合わせたもので、燃料電池が発電の役割を、コージェネレーションが給湯等の役割をそれぞれ担っています。

エネファームの仕組みやメリット・デメリットについては以下のページをご参照ください。

あわせて読みたい：未来の生活が体験できる | エネファームの仕組みやメリットを徹底解説

 

燃料電池とコージェネレーション

エネファームは燃料電池を用いて発電を行い、発電時に発する排熱によって給湯等を行います。

そして排熱を給湯等に再利用するシステムの事をコージェネレーションと言います。

 

エネファームのメリット

エネファームには以下のようなメリットがあります。

  • 送電ロスがない
  • 発電時のエネルギー効率が高い
  • 補助金制度やガス料金優待プランがある
  • 自家発電のため、電気料金を削減できる
  • 貯湯タンクによって常時暖かいお湯を使うことができる
  • 他の発電機と比べて騒音が小さい
  • 付属モニターによって発電の様子が観察できる

 

エネファームのデメリット

エネファームが抱えるデメリットとしては以下の点が挙げられます。

  • 初期費用が高い
  • 設置場所の確保が難しい
  • 基本的に売電はできない
  • 製品の寿命が短い
  • 貯湯タンクのお湯の温度によっては発電が制限される
  • 世帯人数が少ない場合はかえって割高な光熱費になる
  • 天然ガス相場の影響を受けやすい

 

エネファームの製造メーカーを比較

エネファームは2020年3月現在パナソニック・アイシン精機・京セラの3社が製造を行っており、各メーカーがいろいろな特徴をもった製品を市場に送り出しています。

ここからはエネファーム製造メーカー3社の製品の特徴について解説します。

 

パナソニック

画像引用：Panasonic HP | 家庭用燃料電池「エネファーム」

 

パナソニックは、1999年頃から燃料電池の開発を始め、2009年にエネファームを製品化しました。

その後も、約2年ごとに新しいモデルを投入し、現在ではエネファーム市場でのトップシェアを誇っています。

 

・パナソニック製エネファームの特徴

①貯湯タンクが大容量

パナソニック製エネファームの最大の特徴といえるのがこの大容量の貯湯タンクです。本体サイズの高さが最大1.6ｍと他社製品よりも大きいことが貯湯タンクの大容量化を実現しています。

 

②発電アシスト風呂予約

発電アシスト風呂予約は貯湯タンクが満杯になる前に自動的にお湯張りを行い、貯湯タンクがお湯でいっぱいになったときの発電停止を防ぐ役割を担っています。

 

③12年間の発電設計

比較的製品寿命が短いと言われているエネファームですが、細かく発電と停止を行うことでエネルギー効率だけでなく、少しでも製品の寿命を延ばせるような設計がされています。

 

・パナソニック製エネファームはこんな人におすすめ

  1. 家庭におけるお湯の使用量が多い
  2. 家族の人数が多い
  3. 長く製品を使い続けたい

 

アイシン精機

画像引用：アイシン精機HP | エネファームtypeS

 

アイシン精機は大阪ガス・京セラ・トヨタ自動車といった企業と共同でエネファーム開発を行っています。

燃料電池には固体酸化物形燃料電池（SOFC）を使用するなど、アイシン精機のエネファーム製造に関する特徴は技術力の高さにあります。

 

・アイシン精機製エネファームの特徴

①世界最高水準の発電効率と最小サイズ

2018年に発売された最新型の「typeS」は発電効率52％を誇り、また本体サイズも従来の製品より小型になっています。

 

②現状の給湯器に後付けできる

「typeS」は「燃料電池ユニット＋給湯器」という新しいシステム構成によって、従来のモデルが対象としていたノーリツ製給湯器に加えて、リンナイやパーパス製の給湯器にも対応できるようになりました。

 

・アイシン精機製エネファームはこんな人におすすめ

  1. エネファーム本体の設置場所が広くない
  2. 既存の給湯器をそのまま使用することでエネファーム導入のコストを抑えたい
  3. 世界水準の技術力を体感することで省エネを実感したい

 

京セラ

画像引用：京セラHP | ニュースリリース

 

京セラは主にセラミックや電子部品を製造しているメーカーですが、2019年10月に東京ガスと共同で製品開発を行った「エネファームミニ」の販売を開始しました。

エネファームミニはパーツ毎に開発メーカーが異なっている点が特徴です。

  • 燃料電池ユニット：ダイニチ産業
  • 出湯制御：パーパス
  • 燃料電池のセルスタックシステム：京セラ

 

・京セラ製エネファームの特徴

①世界最小のコンパクトサイズ

エネファームミニは燃料電池ユニットと貯湯ユニットの双方を室外機程度の大きさにすることで、2019年現在世界最小サイズを謳っています。

 

②スマホと連携

エネファームミニのもう1つの特徴がスマホによって遠隔操作ができる点です。

「パーパスコネクト」というアプリを利用することで遠隔操作にプラスして、エネルギー使用量などのさまざまな状況を把握することができます。

 

・京セラ製エネファームはこんな人におすすめ

  1. 密集した住宅地や集合住宅に住んでいる
  2. 外出する時間が多く家にいる時間が少ない

 

エネファームの導入費用(価格)や補助金制度

 

エネファームが出始めた頃は本体価格と諸費用とを合わせて導入するのに平均300万円以上しましたが、現在では若干値段が下がり約250万円程度で導入ができるようになりました。

しかし、まだまだ手軽に導入できる値段とは言えないのも事実です。

そこで国や地方自治体では導入における負担を少しでも軽減するために補助金制度を設けています。

ここからは各メーカーの価格と補助金制度の中身について解説します。

 

本体価格

エネファームは、体購入にかかる費用だけでなく、本体に付属するリモコンや配線カバーセット、設置工事費などの諸費用が別途必要となり、諸費用の合計は約30～80万円ほどになります。

 

2020年3月現在における各メーカーの価格表です

製造メーカー 本体価格（税抜き） 付属品・諸費用含む金額
パナソニック 150～170万円

（オープン価格）

 200～230万円
アイシン精機

（自立運転機能無し）

 132万円 220～250万円
アイシン精機

（自立運転機能付き）

 168万円 220～250万円
京セラ オープン価格 –

 

京セラ製品の価格に関しては、リフォーム会社などに問い合わせた上で下見を行う必要がありますが、諸費用含めた総額は他社よりも安くなることが多いといわれています。

 

補助金制度やガス料金優待プラン

・補助金制度

補助金制度は国と地方公共団体の両方がそれぞれ制度を設けています。

 

①国

国では「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」を通じて補助金の受付を行っています。

補助金の金額や申請期間などの詳細についてはこちらのHPでご確認ください。

参考：一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金制度のご案内

 

②地方自治体

地方自治体の場合は各自治体のホームページなどに詳細が記されていることが多いため、一度ご自身の住む自治体が補助金制度を設けているかどうかを調べてみるとよいでしょう。

 

・ガス優待料金プラン

ガス会社によってはエネファームを導入することで、エネファーム用のガス料金プランが適用され、ガス料金が割引されるという特典を受けられる場合があります。

エネファームを導入する前に、一度契約しているガス会社が割引プランを実施しているか確認してみるとよいでしょう。

例として東京ガスでは「エネファームで発電エコぷらん」という割引プランが提供されています。

参考：東京ガスHP | エネファームで発電エコぷらん

 

 

エネファームが担う更なる役割

 

エネファームはガスを利用することで、発電とその際に生じた排熱による給湯等によって、省エネルギー性能を高めることを目的に開発・製造されてきました。

しかし、近年では蓄電や貯湯の特性を活かすことで、災害時におけるエネルギー確保の一環としても注目されています。

災害時におけるエネファームが担う役割については以下のページをご参照ください。

あわせて読みたい：省エネだけじゃない 意外と知らないエネファームのレジリエンス機能

 

まとめ

今後のエネファームの動向としては、製品自体の小型化と低価格化が進むことが予想されます。

京セラが参入したことで再び活気を取り戻しつつあるエネファーム市場ですが、さらなる技術革新を行うためには今まで以上に市場を活性化する必要があると言えるでしょう。

 

あわせて読みたい：未来の生活が体験できる | エネファームの仕組みやメリットを徹底解説

不動産営業実務マニュアルに興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産営業実務マニュアル

不動産業務実務の基本に興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産営業実務の基本

不動産業務実務の基本関連記事

The post ミニタイプ投入で話題に | エネファームメーカー各製品を徹底比較！ first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/enefarm-compare/feed/ 0