2026年（令和8年）10月1日より、「不動産登記規則等の一部を改正する省令」が施行されます。不動産業界で広く活用されてきた「登記受付帳」の運用を一変させる改正といわれています。特に相続物件や売買物件の仕入れ営業を行っている事業者にとって見過ごせない大きな変化となります。

本記事では、今回の改正によって「何がどう変わるのか」を新旧比較表を交えて分かりやすく解説し、改正の背景や不動産実務への影響と今後の対策をご紹介します。

今回の法改正（令和7年法務省令第49号）のポイントは、法務局が作成・備え付けている「登記受付帳」に記録される情報の削減（簡素化）です。

デジタル化に伴う事務処理の効率化と個人情報保護の観点から、受付帳から特定の重要な項目が削除されます。

「登記受付帳」はこれまで法務局に開示請求を行うことで閲覧することができました。改正前と改正後では記録される項目はどのように変わるのでしょうか。

項目	改正前（2026年9月30日まで）	改正後（2026年10月1日以降）
受付年月日	記録される	記録される（変更なし）
受付番号	記録される	記録される（変更なし）
登記の目的	記録される（例: 相続、売買、贈与等）	削除（記録されない）
不動産所在事項	記録される（例: 地番、家屋番号等）	削除（記録されない）

• 申請の順番（先後関係）の確認
  • 「受付年月日」と「受付番号」は引き続き残るため、順番の確認には影響ありません。
• 不動産の詳細情報の確認
  • 所有者や権利関係などの詳しい情報は、これまで通り「登記事項証明書」を取得することで確認できます。

関連規則の改訂について

• 不動産登記規則の一部改正
  • 受付帳に記録すべき事項から「登記の目的」および「不動産所在事項」（申出の目的および所在事項を含む）が削除されます。
• 企業担保登記規則の一部改正
  • 不動産登記規則の変更に伴い、同様の所要改訂が行われます。

今回の改正に至った背景には、主に以下の２つの理由があります。

① 登記事務デジタル化に伴う「業務効率化」
登記事務のデジタル化・システム化が進んだことで、法務局内部の事務処理において受付帳に「目的」や「所在地」を重複して記録し続ける必要性が低くなったためです。

②プライバシー保護と「過度なDM営業」への配慮
最も大きな社会的要因は個人情報保護の視点です。
これまでは受付帳を開示請求することで「いつ・どこで・どんな登記（相続など）がなされたか」が一目で判別できました。そのため、身内の相続登記を終えた直後の所有者に対し、見知らぬ不動産会社から大量のダイレクトメール（DM）や電話営業が殺到し、国民から強い不快感やプライバシーに関する苦情が相次いでいたことが背景にあります。

この法改正は、不動産事業者の実務にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

これまで多くの不動産会社や買取再販業者は、受付帳から「相続登記」のあった物件の地番を特定し、所有者へピンポイントでDMを送る手法を主力仕入れルートとして利用してきました。
しかし改正後は、受付帳を見ても「いつ・何番の申請があったか」というタイムスタンプしか残りません。「どの場所の、どんな登記か」が一切分からなくなるため、受付帳を起点とした営業リスト作成は不可能になります。

「地番や家屋番号をあらかじめ指定して登記事項証明書（謄本）を取得する」という従来の物件調査業務や契約実務には何ら影響はありません。あくまで「受付帳という一覧データからの逆引き」ができなくなります。

受付帳DMという低コストかつ高効率な手法が封じられることで、多くの業者が「一括査定サイト」「Web広告」「ポスティング」などへ流れていくことが予想されます。その結果、競合が集中し、顧客獲得単価（CPA）が跳ね上がるリスクがあります。

受付帳の簡素化に伴い、不動産会社は「登記が完了した後のデータ」を追う営業から脱却しなければなりません。これからは以下のような新たな集客・仕入れルートの確立が不可欠です。

相続が発生した際、最初に相談を受けるのは「法務局（受付帳）」ではなく「士業」です。

• アプローチ対象：司法書士、税理士、行政書士、弁護士
• 具体的な施策：
  • 双方にメリットのある紹介制度の構築
    • 士業側には「相続登記・確定申告案件」を相互送客するなど
  • 共催セミナーの開催
    • 「税理士と語る！実家の相続・売却失敗しないための勉強会」など
  • 士業向け不動産コンサル機能の提供
    • • 複雑な権利関係の整理や概算査定を無料で迅速に行うバックアップ体制など

受付帳から物件を探すのではなく、「現地の状況」から逆引きで登記事項証明書を取る手法です。

• 現地調査の習慣化：
  • 営業エリア内の「空き家」「雑草が生い茂る土地」「古い家屋」をリスト化
• 法務局で個別謄本を取得：
  • 地番を特定して「登記事項証明書」を取得（※この方法は改正後も制限されません）
• ピンポイントの手紙アプローチ：
  • 一般的なDMではなく、「〇〇（地域名）の件で〇〇様へ」といった個別性の高い手紙を郵送する（開封率が飛躍的に上がります）

不動産の売却を検討する前段階で、顧客と接点を持つ業種とパートナーシップを結びます。

• 介護施設・ケアマネジャー：
  • 高齢者施設への入居に伴う「自宅売却・整理」の相談ルート
• 解体業者・遺品整理業者：
  • 実家の片付け時に発生する不動産処分の相談ルート
• 地元の葬儀社：
  • 相続発生初期の相談窓口としての連携

単なる「一括査定サイト」は広告費が高騰するため、自社独自の顧客流入経路を作ります。

• 超ローカルSEO / 専門LP（ランディングページ）：
  • 「〇〇市 相続不動産 売却」「〇〇区 空き家 処分の方法」など、悩み深いキーワードに特化したWebページを作成
• LINE公式アカウントの活用：
  • 無料でできる「不動産相続の簡易診断」などをWebからLINEへ導線を引き、見込み客を中長期的に育成（ナーチャリング）する

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参考：AI×不動産データの判断支援DXサービス「AKIYA Revolution（アキヤレボリューション）」

「MiraiE.ai」は、住民基本台帳や水道使用量などのデータをAI分析し、住戸単位で将来の空き家発生や再入居を高精度に予測するシステムです。
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■主な特徴

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• 幅広い施策活用
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■検知・特定の手法

• 水道使用量の変化パターンや住民基本台帳などのビッグデータをAIに学習させ、居住者のライフスタイルの変化を検知して空き家化を未然に特定・予測

■仕入れでの強み

• 将来空き家になる可能性の高い「予備軍」をデータから早期に予測できるため、市場に出回る前に所有者へアプローチして競合を避けた優位な物件仕入れが可能

■こんな事業者におすすめ

• 空き家対策や老朽インフラの維持管理を効率化したい地方自治体・インフラ企業やマンション管理事業者など

参考：将来人口動態予測AI「MiraiE.ai」

今回の「不動産登記規則等の一部改正」は、従来の不動産営業のあり方を根本から問う大きな改訂です。

令和8年（2026年）10月1日の施行まで、残された期間はあとわずかです。
従来の受付帳に依存していると施行直前で慌てることになってしまいます。今のうちから受付帳に頼らない新たな仕入れアプローチを検討し、「次世代の仕入れ・集客システム」の構築を推進していくことが強く求められています。