税制改正は、お客様の住宅購入のタイミングや判断に直接的な影響を与えます。いち早くその変更点を把握し、お客様に的確なアドバイスを提供できるかどうかで、競合との差が生まれる時代です。

この記事では、住宅販売事業者様が今すぐ知っておくべき税制改正のポイントを、具体的な影響と対策を交えてわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、2026年のビジネスチャンスを掴むための準備を始めましょう。

住宅ローン減税は延長される？ 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税・固定資産税等）

固定資産税の軽減は延長される？ 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

認定長期優良住宅の減税は延長される？ 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）

居住用財産の買換え特例は延長される？ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）

リフォーム促進税制は延長される？ 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長（所得税・固定資産税）

マンション建替え減税は延長される？それとも拡充？ 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税等）

登録免許税の税率の軽減は延長される？ 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）

低未利用土地控除は延長される？ 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長（所得税等）

国土交通省が発表した「税制改正要望事項」は、主要項目が全26項目にわたる複雑な文書です。しかし、この中には来年の住宅販売市場に大きな影響を与える可能性を秘めた項目が多数含まれています。

その中でも特に住宅販売の現場で押さえておくべき8項目を厳選しました。これらの措置が継続されるかどうか、その動向について分かりやすく解説します。

2021年からマンション・土地付き注文住宅ともに価格が高騰していることが添付画像のグラフ「住宅価格の高騰」からも分かります。住宅を取得することが難しくなっている状況において現行の住宅ローン減税や認定住宅の投資型減税は2025年末に減税の適用期間の期限を迎えます。

現行の住宅ローン減税制度
控除率	0.7%
控除期間	新築：13年間 既存：10年間
控除額	住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除 （控除しきれない場合、住民税から一部控除）
借入限度額	新築・子育て世帯等：最大5,000万円 既存住宅：最大3,000万円

この検討事項の背景には、政府が推進する「安全・安心な住生活」の実現があります。災害ハザードエリア（洪水、土砂災害などの危険性が高い地域）における新たな住宅の建設を減らし、住民をより安全な地域へ誘導することが目的です。

新築住宅の固定資産税減額措置は、これまでは原則として全国一律に適用されてきましたが、近年の災害対策の観点から、適用要件が見直されつつあります。今後は災害リスクの低い地域に住宅を建てることを優遇するなど、政策との整合性をとる方向で議論されると思われます。

• 住宅ローン減税や認定住宅の減税は、延長に向けた必要な検討が行われます。
• 新築住宅の固定資産税減額措置などについても、同様に検討が進められます。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

「住宅所要資金の年収倍率」が横ばいまたは減少傾向にある現状は、住宅価格の上昇に対して購入者の所得が追いついていないことを意味します。つまり、所得だけでは住宅購入がますます困難になっており、価格が比較的安価な中古住宅へのニーズが高まっています。

しかし、日本の住宅ストックは、未だに耐震性の低いものが多く存在します。平成30年の推計では、総住宅戸数約5,360万戸のうち、約13%にあたる700万戸が耐震性を有していないとされています。これは、中古住宅の購入を検討する上で見過ごせないリスクです。

住宅価格の高騰により、住宅取得者の負担は増しています。こうした状況で、耐震性などの高い基準を満たした良質な住宅の購入を促すには、初期費用を軽減する施策が不可欠です。

そこで、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を継続・拡充することで、住宅取得者の金銭的負担を直接的に軽減できます。これは単に購入を後押しするだけでなく、耐震性などの高い基準を満たした新築住宅の建設を促進し、結果として日本の住宅ストック全体の質を向上させるという相乗効果も期待できるのです。

現行の固定資産税
固定資産税	新築住宅の税額を1/2に軽減
減額期間	戸建て住宅：3年間 マンション：5年間

• 現行の特例措置を2年間延長（令和8年4月1日～令和10年3月31日）

現在、耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の普及のため、一定の認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減される措置が講じられています。

現行の認定長期優良住宅減税
税の種類	認定長期優良住宅	一般住宅
不動産取得税	課税標準から1,300万円を控除	課税標準から1,200万円を控除
固定資産税 （税額1/2に減額）	戸建て：5年間 マンション：7年間	戸建て：3年間 マンション：5年間

• 現行の特例措置を２年間（令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する。

世帯構成やライフスタイルの変化によって、現在住んでいる住宅の広さが合わなくなることがあります。特に、子供が独立した後の夫婦世帯や、高齢の単身世帯では、広すぎる住宅の維持に負担を感じるケースが増えています。

一方で、住宅を売却して新しい住まいに買い替えようとしても、希望する価格で売れず500万円以上の売却損が発生するケースが約7割を占めています。さらに、運良く売却益が出た場合でも、多額の税金が課せられるため、買い替えの大きな障壁となっています。

こうした背景から、現在、誰もが個人の生活スタイルや変化に合わせた住宅を金銭的な負担を抑えながらスムーズに購入できる市場をつくるため、住宅を買い替える際の税金の優遇措置が実施されています。この措置は、住宅の売買に伴う金銭的な不安を軽減し、より柔軟な住み替えを後押しすることを目的としています。

現行の居住用財産の買い替えに係る特例措置
売却益が出た場合	【課税の繰り延べ】 新しい住宅に買い替える際、売却で得た利益（譲渡益）に対する課税を、将来、その新しい住宅を売却する時まで先送りできます。 ※ただし、売却額が買い替え額を上回る場合、その差額分には課税されます。
売却損が出た場合	①買い替え時 住宅を売却して損失が出た場合、新しい住宅のローン残高があれば、その損失額を所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。②買い替えなし 住宅を売却して損失が出た場合で、売却した住宅にローンが残っていれば、そのローン残高から売却額を引いた額を限度に、所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。

• 現行の特例措置を2年間延長（令和8年1月1日～令和9年12月31日）

少子高齢化が進み、高齢者世帯や生活保護世帯が増加する一方で、子育て世帯は減少しています。
また、空き家や旧耐震基準の住宅が増加し、既存住宅の流通は停滞しています。気候変動への対策として、2050年までの脱炭素社会の実現が求められていますが、省エネルギー基準を満たさない住宅が多数存在するのが現状です。
こうした課題に加え、近年の自然災害の頻発・激甚化により、安全で安心な住環境の確保が重要になっています。
一方、働き方改革やDXの進展を背景に、テレワークや二地域居住といった多様な住まい方へのニーズが高まっています。

こうした背景をもとに、2021年の閣議決定において「新たな住生活基本計画」が発表されました。その中で2030年までに既存住宅流通及びリフォームの市場規模を14兆円に拡大させることを目標に掲げています。

現行のリフォーム促進税制
一定の性能向上工事を実施した場合について、以下の措置を講じる。

対象工事		対象工事限度額	最大控除額（対象工事）
耐震		250万円	25万円
バリアフリー		200万円	20万円
省エネ		250万円（350万円）	25万円（35万円）
三世代同居		250万円	25万円
長期優良住宅化	耐震＋省エネ＋耐久性	500万円（600万円）	50万円（60万円）
	耐震or省エネ＋耐久性	250万円（350万円）	25万円（35万円）
子育て		250万円	25万円

※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※対象工事の限度額超過分及びその他増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除

対象工事	税額
耐震	1/2
バリアフリー	2/3
省エネ	2/3
長期優良住宅*2	1/3

※１特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅については、

• 耐震改修をした場合は２年間1/2に軽減
• 耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度1/3、翌々年度1/2に軽減

※２耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

• 現行の特例措置を２年間（所得税：令和８年１月１日～令和９年12月31日、固定資産税：令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

築40年を超える日本のマンションは約148万戸に達し、今後も急増する見込みです。しかし、建て替えはこれまで323件にとどまっており、老朽化マンションの再生が喫緊の課題となっています。

こうした背景から、令和8年4月に改正マンション再生円滑化法が施行されます。この法律は、老朽化マンションの増加や災害リスクに対応するため、新しい事業の創設、対象マンションの拡大、そして決議要件の緩和を目的としています。具体的には、「マンション再生事業」や「マンション等売却事業」などが新設され、マンション敷地売却事業の対象がすべてのマンションに広がります。

また、耐震性などに問題がある「要除却等認定マンション」の建て替え決議は4分の3に、災害で被害を受けたマンションは3分の2に緩和されます。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

現行のマンション再生における税制上の特例措置
税の種類	措置内容	概要
所得税・法人税等	1,500万円特別控除、軽減税率等	区分所有者が土地等を売却する際、譲渡所得から1,500万円を特別控除。軽減税率も適用される場合があります。
	課税繰延	従前の資産を譲渡した際の譲渡所得について、新しい資産を取得する際に課税を繰り延べます。
	借家人補償金の非課税措置	移転の際に支払われる借家人補償金は、総収入金額に含まれず、課税対象になりません。
登録免許税	免税措置	権利変換手続開始の登記など、必要な登記にかかる登録免許税が免除されます。
不動産取得税	非課税措置	建て替え事業を実施する組合が、要除却等認定マンションとその敷地を取得する場合、不動産取得税が非課税となります。

• 税制優遇措置の適用：
  • 新たに創設される「マンション再生事業」「マンション等売却事業」「マンション除却事業」に対して、現行の税制優遇措置が適用
• 対象の拡大：
  • 税制優遇措置の対象が、特定のマンションから全てのマンションに拡大
• 適用期限の延長：
  • 所得税・法人税等は3年間
  • 登録免許税・不動産取得税は2年間

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

現在、日本の土地取引はリーマンショック以降、低い水準で横ばいが続いています。一方、地価は上昇傾向にあり、これに伴って増える登録免許税の負担が、土地取引の停滞を招く恐れがあります。こうした状況が、土地の有効活用や経済の好循環を妨げる課題となっているため、政府は土地の取得コストを軽減し、取引を活性化させる必要があると考えています。

現行の登録免許税の軽減
登記の種類	本則	特例
土地の売買による所有権の移転	2.0％	1.5％
土地の所有権の信託	0.4％	0.3％

日本では、管理されていない空き地などの低未利用地が地方を中心に急増しており、放置されると治安や景観の悪化、さらには将来的な所有者不明土地の増加につながる深刻な課題となっています。しかし、こうした土地は売却価格が低く、測量や解体にかかるコストが重いため、所有者が売却するインセンティブが乏しいのが現状です。

この問題を解決するため、国は低未利用地を適切に管理・利用してくれる人への譲渡を促すことで、地域の活性化を図るとともに、新たな所有者不明土地の発生を防ごうとしています。

現行の低未利用土地控除
	市街化区域など	左記以外の都市計画区域内
対象となる土地	800万円以下の低未利用地等	500万円以下の低未利用地等
控除される税金	所得税・個人住民税	所得税・個人住民税
控除額	最大100万円	最大100万円
備考	＜共通＞ 個人が譲渡し、所有期間が5年を超えることが必要がある 譲渡前後に、土地が利用されていない、もしくは利用されることを市区町村が確認する必要がある

• 現行の特例措置を３年間（令和８年１月１日～令和10年12月31日）延長する。

国土交通省が公表した「令和8年度税制改正要望事項」は、2026年の住宅市場を動かす重要なヒントを多数含んでいます。この要望は、住宅価格の高騰や少子高齢化、空き家問題、大規模災害といった社会課題に対応し、国民の住生活の安定と向上を目指すものです。

特に注目すべきは、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置、認定長期優良住宅の減税など、住宅取得者の金銭的負担を直接軽減する施策が、すべて延長の方向で検討されていることです。これにより、厳しい経済状況下でも、消費者が安心して住宅を購入・リフォームできる環境の維持が期待されます。

また、リフォームやマンション建て替えを促進するための税制も、延長や拡充が要望されています。具体的には、リフォーム促進税制の2年間延長や、マンション建て替え減税の新たな事業への適用、対象拡大、期間延長が盛り込まれています。これらは、既存住宅の質の向上や老朽化マンション問題の解決に向けた国の強い意志を示しています。

さらに、土地取引の活性化を図るための措置も含まれています。登録免許税の軽減が3年間延長されることで、地価上昇による取引停滞を防ぎ、経済の好循環を促します。また、所有者不明土地問題の予防策として、低未利用地の譲渡所得控除も3年間延長される見込みです。

これらの税制改正の動向をいち早く把握し、お客様に適切な情報を提供することが、今後の住宅販売において成功するための鍵となります。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価基準に、新たに「住宅建築関連技能者」が追加されることが決定しました。これは、皆さんの日々の努力と培ってきた技術が、これまで以上に公正に評価され、より良い処遇へと繋がる大きなチャンスです！

まず、CCUS（建設キャリアアップシステム）について、改めて簡単にご説明しましょう。CCUSは、建設業界で働く一人ひとりの技能者の資格、そして現場での就業履歴や経験などを記録・蓄積する仕組みです。まるであなたの「建設業における履歴書」がデジタル化され、一元管理されるようなものです。これにより、あなたのスキルや経験が「見える化」され、客観的に証明できるようになります。

これまでのCCUSの能力評価は、土木工事や大規模な建築工事に携わる職種を中心に展開されてきました。しかし、日本の建設産業の根幹を支える住宅建築分野の重要性は言うまでもありません。これまで個別の職種ごとに評価基準が設けられていましたが、住宅建築に特化した能力評価の必要性が高まっていました。

今回の発表の最大のポイントは、このCCUSの能力評価の対象分野に、新たに「住宅建築関連技能者」が追加されることです。これは、住宅建築の現場で汗を流す大工、左官、屋根工、内装工といった、様々な職種の技能者の皆さんが、自身のスキルと経験を統一的な基準で評価してもらえるようになることを意味します。

具体的には、木造建築大工や内装仕上げ施工など、住宅建築に携わる様々な技能者の皆さんが、この新たな評価基準の恩恵を受けることができます。能力評価は、建設キャリアアップシステムに登録されたあなたのデータに基づき、「経験（就業日数）」、「知識・技能（保有資格）」、そして「マネジメント能力（登録基幹技能者講習の受講や職長経験など）」という3つの要素を総合的に評価して行われます。

この評価によって、技能者の皆さんのスキルレベルは4段階に判定されます。レベルに応じて、CCUSカードの色が変わります。具体的には、初級技能者（見習い）は「ホワイト」、中堅技能者（一人前）は「ブルー」、職長レベルは「シルバー」、そして高度マネジメント能力を有する技能者（登録基幹技能者等）は「ゴールド」のカードが交付されます。このカードが、あなたの能力を客観的に証明するパスポートとなるのです。

この新たな能力評価基準の導入は、住宅建築に携わる技能者の皆さんに、計り知れないメリットをもたらします。

１.賃金・待遇の向上：
あなたの能力が客観的に証明されることで、雇用主はあなたのスキルを正しく把握できるようになります。これにより、あなたのスキルや経験に見合った適正な評価と処遇、すなわち賃金アップへと繋がる可能性が大きく広がります。実際に、CCUSの能力評価に応じた手当支給を行う元請けゼネコンの取り組みも広がっており、今後、住宅建築分野でも同様の動きが期待されます。

２.キャリアパスの明確化：
能力評価によってスキルレベルが「見える化」されることで、あなたの現在の立ち位置と、次に目指すべきステップが明確になります。例えば、見習いから一人前の職人へ、さらに現場を率いる職長へ、そして将来的には独立して一人親方から事業主へ、といった具体的なキャリアプランを描きやすくなります。特定の専門技術を習得するための目標も立てやすくなるでしょう。

３.社会的信用の向上：
CCUSカードの色があなたの技能レベルを証明することで、発注者や施主からの信頼度が飛躍的に高まります。自身のスキルが客観的に証明されていることは、新たな仕事の機会を増やし、より質の高いプロジェクトへの参画を可能にするでしょう。

この「能力評価基準」の導入は、技能者を雇用する事業者側にも大きなメリットをもたらします。

１.優秀な人材の確保：
能力評価によってスキルの高い技能者が明確になるため、優秀な人材を見つけやすくなります。また、技能者にとっても、自身の能力が正当に評価される企業を選ぶ基準となるため、結果として事業者の魅力度が高まり、優秀な人材の獲得に繋がりやすくなります。

２.育成の効率化：
能力評価基準があることで、従業員のスキルレベルを把握し、個々の成長段階に応じた効率的な育成計画を立てることが可能になります。どの技能者がどのレベルを目指すべきか、どのような研修が必要か、といった育成方針が明確になるでしょう。

３.経営の安定と競争力強化：
質の高い技能者が増え、育成が進むことで、施工品質の向上や生産性の向上が期待できます。これは、企業の競争力を高め、経営の安定に大きく貢献するでしょう。発注者からの信頼も向上し、新たな受注にも繋がりやすくなります。

住宅建築関連技能者」の能力評価基準はすでに策定されており、令和7年8月1日より、いよいよ能力評価が実施されることになりました。

さらに、CCUSへの新規技能者登録と能力評価の申請が、同時に行える「ワンストップ化」が令和7年3月から開始されています。これにより、以前はまず白いCCUSカードを受け取ってから別途能力評価を申請する必要がありましたが、今後は1回の申請で能力評価の結果が反映された色付きのカードが発行されるようになり、手続きが大幅に簡素化されました。

この画期的な変化の波に乗るために、住宅建築に携わる技能者の皆さんが今すぐ取り組めるアクションは以下の通りです。

１.CCUSへの登録を検討する：
能力評価を受けるためには、まずCCUSに技能者登録が必要です。まだ登録がお済みでない方は、「詳細型」での登録を検討してください。

２.育成の効率化：
あなたがこれまでに取得した資格や、職長としての経験など、CCUSに登録する情報を整理しておきましょう。これが能力評価の基盤となります。

３.経営の安定と競争力強化：
多くの事業者でCCUSの活用が進んでいます。自身のキャリアアップのためにも、まずは所属している事業者とCCUSへの登録や能力評価について相談してみましょう。

住宅建築の現場で培ってきたあなたの技術と経験は、かけがえのない財産です。CCUS能力評価制度を活用し、その価値を最大限に引き出し、新たなキャリアの扉を開きましょう！未来の建設業界を担うのは、あなたです。

┃関連情報
国土交通省：ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に住宅建築関連技能者を追加！～能力評価の対象職種が拡大します～

本記事では、このデータを踏まえ、住宅販売事業者の皆様が「質」を重視した提案を強化することの重要性を解説します。

国土交通省の最新発表は、日本の住宅市場が「量」から「質」へと大きくシフトしていることを決定づけるものです。特に新築戸建て住宅において、国が定める高い品質基準を満たした住宅が驚異的なペースで普及していることが明らかになりました。（参照：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～）

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として、国が定める基準をクリアし認定された住宅を指します。これらの基準には、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などが含まれ、住宅の長寿命化と資産価値の維持に貢献することを目的としています。消費者が長期にわたる安心と経済性を求める中で、これらの「質の高さ」が強く支持されています。

令和6年度（2024年度）末時点において、新築戸建て住宅の長期優良住宅認定件数は136,842戸に上り、新設住宅着工戸数に対する割合は39.3%に達しました。これは、平成21年度（2009年度）以降、し続ける驚異的な成長です。共同住宅等も増加傾向にあり、8,231戸で新設住宅着工戸数に対する割合は1.8%に増加しています。

この「約4割」という数字は、長期優良住宅がもはや特別な住宅ではなく、新築戸建て住宅の「新常識」になりつつあることを示唆しており、住宅販売事業者にとって無視できない市場の動向です。

長期優良住宅がこれほどまでに普及している背景には、消費者のニーズの変化があります。一時的なコストだけでなく、将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する傾向が強まっているのです。住宅販売事業者にとって、長期優良住宅の提案は、以下のような多岐にわたるメリットをもたらします。

• 顧客満足度と信頼の向上:
  • 高品質で将来にわたる安心を提供する住宅は、顧客からの信頼を獲得し、満足度を高めます。
• 競争優位性の確立:
  • 市場の「新常識」となりつつある長期優良住宅を標準化することで、他社との差別化を図り、競争力を強化できます。
• 営業提案の強化:
  • 長期優良住宅は、住宅ローン減税の優遇措置や、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減といった税制優遇、さらには補助金制度の対象となる場合が多く、具体的な経済メリットを提示できるため、契約率向上に繋がります。
• ブランドイメージの向上:
  • 高品質で持続可能な住まいを提供する企業として、ブランドイメージを向上させることができます。

長期優良住宅の普及と並行し、住宅の品質や性能を客観的に評価する「住宅性能表示制度」の活用も顕著に伸びています。これは、品質重視の市場トレンドを強力に後押しするものです。

住宅性能表示制度は、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。この制度により、住宅の品質が「見える化」され、消費者は住宅の性能をより透明性高く比較検討できるようになります。 評価書には次の3種類があります。

• 設計住宅性能評価書:
  • 設計段階の図書審査による評価結果
• 建設住宅性能評価書（新築住宅）:
  • 施工段階と完成段階の検査による評価結果
• 建設住宅性能評価書（既存住宅）:
  • 既存住宅の現況検査による評価結果

令和6年度（2024年度）における新設住宅着工戸数に対する「設計住宅性能評価書」の交付割合は、34.2%9年連続で増加し、過去最高を更新しました。これは、新築住宅の約3戸に1戸が、この制度を活用していることを示しています。設計住宅性能評価書の交付実績は279,010戸で、前年比6.3%増となっています。

一方で、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付実績は191,091戸で、前年比4.1%減でした。このデータは、住宅の性能を客観的に確認することへの関心が、消費者間で非常に高まっていることを明確に裏付けています。

長期優良住宅と住宅性能表示制度は、日本の住宅市場における「質」へのシフトを象徴する二つの柱であり、互いに補完し合う関係にあります。長期優良住宅の認定基準を満たす住宅は、必然的に高い住宅性能評価を得ることになります。「両制度」、すなわち長期優良住宅の認定制度と住宅性能表示制度の普及は、日本の住宅市場全体が、目先の価格だけでなく、住宅の性能や品質、そして長期的な価値を重視する方向へと確実に進んでいることを明確に示しています。住宅販売事業者としては、これら二つの制度をセットで提案することで、顧客への明確な価値提供が可能となります。

今回の国土交通省の最新発表は、単なる統計データに留まらず、私たちの未来の住まい方、そして住宅市場全体の方向性を示す重要な指標となっています。この変化を捉え、住宅販売事業者はどのように戦略を立てるべきでしょうか。

もはや長期優良住宅や住宅性能表示制度の有無は、住宅購入を検討する消費者にとって、「質の高い住まい」を見極めるための必須の基準となりつつあります。営業担当者は、これらの制度によって得られる具体的なメリットを分かりやすく伝える必要があります。

• 資産価値の維持:
  • 認定住宅は、将来的な売却や賃貸においても、その性能が保証されているため、高い資産価値を維持しやすくなります。
• 安心して長く快適な暮らし:
  • 厳しい基準をクリアした住宅は、耐震性や耐久性に優れ、維持管理計画も明確なため、安心して長く快適に暮らせます。
• 経済的なメリット:
  • 税制優遇や補助金など、金銭的なメリットも大きな訴求点となります。

これらの点を具体的に説明することで、顧客の安心感を高め、購入への後押しとなるでしょう。

高性能住宅への需要の高まりは、不動産・建設業界にとって明確なビジネスチャンスであり、同時に品質向上と情報透明化が不可欠であることを強く示唆しています。業界各社は、長期優良住宅や住宅性能表示制度への対応を強化し、消費者のニーズに応える高性能な住宅供給を加速させる必要があります。

• 社内体制の強化:
  • 認定取得に向けた設計・施工プロセスの標準化、技術者の育成
• 商品ラインナップの拡充:
  • 長期優良住宅を標準仕様とする、または選択肢として積極的に提供する
• マーケティング戦略の見直し:
  • 住宅の「性能」や「長期的な価値」を前面に出した情報発信
• 顧客への透明性の確保:
  • 性能評価書などを活用し、住宅の品質を客観的に示す

競争優位性を確立するためには、これらの制度を積極的に活用し、顧客への明確な価値提案を行うことが求められます。

今回の「約4割」という数字は、日本の住宅の未来が、単なる「量」の追求から、「質」を重視する持続可能な方向へと大きく舵を切っていることを示しています。これは、住まいが単なる「箱」ではなく、家族の健康や快適な暮らし、そして地球環境への配慮といった多面的な価値を持つものとして認識され始めている証拠です。

住宅販売事業者としては、この大きな変化の波に乗り、高品質な住まいを普及させることで、単に住宅を売るだけでなく、「日本の住まい方の未来を創造する」という社会的な役割を担うことができます。このトレンドをリードし、より豊かで安心できる住環境を提供していくことが、これからの企業価値を高める鍵となるでしょう。

2025年6月27日に国土交通省が発表した最新情報が示すのは、日本の住宅市場における顕著な変化です。新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定され、その普及率は5年連続で過去最高を更新しています。また、新築住宅の約3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用しており、こちらも9年連続で過去最高を記録しました。

これらのデータは、日本の住宅市場が「量」から「質」へと明確にシフトし、消費者が短期的な価格よりも将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する新たな住まい選びの時代が到来したことを力強く示唆しています。

住宅販売事業者の皆様におかれましては、このトレンドを単なる数字として捉えるのではなく、お客様への価値提案の強化、競争優位性の確立、そして企業の社会的責任の遂行という観点から、積極的に長期優良住宅や住宅性能表示制度を活用した高品質な住宅の供給体制を強化していくことが求められます。これからの時代は、「質の高い住まい」を提供できる企業こそが、市場をリードし、持続的な成長を実現できるでしょう。

┃国土交通省発発表資料（令和7年6月27日）

• 長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～
• 新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～