国土交通省より「令和９年度（2027年度）税制改正要望」が発表されました。今回の要望は、建築資材や人件費の高騰に伴う「新築マンション価格の急増への対応」や、実務への影響が大きい「住宅取得資金の贈与税非課税措置の見直し」など、住宅販売現場や融資実務に直結する重要項目が目白押しです。

本記事では、不動産・住宅に関する主要12項目についてそれぞれの背景や現行制度との違い（変更点）を分かりやすく解説します。
あくまで確定前の要望段階ではありますが、国交省が目指す方向性や今後の市場動向をいち早く掴むための予備知識としてご活用ください。

不動産・住宅に関する主要12項目について、その内容と背景を整理すると以下の４つのテーマに分けることができます。
まずはテーマ毎に、12項目の改正ポイントをご紹介します。

不動産取引にかかるコストを減らし売買や証券化を活発にすることで、経済活動の活性化を図る措置です。

措置名称	関連税目	要望
① 固定資産税の負担調整	固定資産税	３年延長 （急激な増税の緩和）
② 土地の不動産取得税特例	不動産取得税	３年延長 （課税標準1/2、税率３%）
③ 契約書の印紙税特例	印紙税	３年延長 （契約書の印紙税軽減）
④ リート・特定目的会社（SPC）の税制特例	登録免許税・不動産取得税	２年延長 （登録免許税1.3%、取得税3/5控除）
⑤ 不動産特定共同事業の特例	登録免許税・不動産取得税	２年延長＋拡充 （要件を昭和57年以前→築15年以上へ緩和）

住宅価格の高騰等に対応し購入者の資金調達や初期費用を支援することで、良質な住まいの取得を後押しする措置です。

措置名称	関連税目	要望
⑥ 住宅取得資金の贈与税非課税	贈与税	見直し・継続 （価格高騰に対応し所要の措置を講じる）
⑦ 住宅用家屋の保存・移転登記等の特例	登録免許税	２年延長＋拡充 （床面積要件を40㎡以上へ緩和／災害レッドゾーンを除外）
⑧ 買取再販住宅の取得等の特例	登録免許税・不動産取得税	２年延長＋拡充 （床面積要件を40㎡以上へ緩和）

防災上のリスクが高い密集地域の改善や、空き家の放置防止、築古マンションの適切な修繕を後押しする措置です。

措置名称	関連税目	要望
⑨再開発の新築施設建築物の減額特例	固定資産税	２年延長＋拡充 （床面積要件を40㎡以上へ緩和）
⑩ 相続空き家の3,000万円特別控除	所得税・住民税	４年延長＋拡充 （築年要件の緩和／民事信託終了に伴う取得を追加）
⑪ マンション長寿命化（大規模修繕）減額	固定資産税	３年延長＋拡充 （修繕積立金引き上げ要件等の見直し・拡充）

都心を中心とした急激なマンション価格高騰に対応し、実需を伴わない投機的な短期売買を抑制するための措置です。

措置名称	関連税目	要望
⑫ 新築マンション価格高騰への対応	不動産税制全般 （所得税・譲渡所得・登記等）	検討・措置実施 （保存登記１年以内の短期転売・投機取引の抑制）

地価の上昇に伴う急激な税負担の増加を抑え、事業者の設備投資や経済活動の安定を図るための税制改正要望です。

具体的には、現在適用されている「負担調整措置」と「条例減額制度」の適用期限を、令和9年4月1日～令和12年3月31日までの３年間延長することを求めています。

対象制度	変更前（現行）	要望後
負担調整措置 （地価上昇時の急増緩和）	令和9年3月31日まで	令和12年3月31日 まで (３年間延長)
条例減額制度 （自治体独自の減額枠）	令和9年3月31日まで	令和12年3月31日 まで (３年間延長)

なぜ今、この制度の延長が求められているのか、その背景には地価や経済情勢の動向が大きく関係しています。

①令和９年度「評価替え」による固定資産税の急増懸念
全国的に地価の上昇(特に令和６〜８年)が続いており、令和９年度(2027年度)に実施される３年に一度の「評価替え」に伴い、商業地などを中心に固定資産税が急増するリスクが高まっています。

②地価の上昇と「実際の収益」のズレを緩和するクッション役割
土地の固定資産税は、賃料収入などの実際の収益が増える前に期待先行の地価に連動して上がってしまう性質があります。この急激な増税感を抑え、実際の収益増加ペースに合わせる「クッション」として本措置が不可欠です。

③事業者の投資意欲と経済成長の維持
物価高騰等に直面する経営者にとって、固定資産税の急増は設備投資の判断を鈍らせます。実態に合わせた税負担にとどめることで投資を促し、経済成長を持続させる狙いがあります。

税負担を緩和するための具体的な仕組みは、主に次の２つで構成されています。

┃ ①負担調整措置(負担水準に応じた段階的な調整)
地価の上昇に伴い、新たな評価額に対する前年度税額の割合を示す「負担水準」( 負担水準 = 前年度課税標準額 ÷ 新評価額 )に応じて、課税標準額を調整します。

区分	負担水準	課税標準の調整方法
商業地等 （オフィス・店舗など）	70％以上	税負担が増えないよう、評価額の70%に引き下げ
	60%以上 70%未満	前年度の課税標準額と同額で据え置き
	60%未満	前年度課税標準額 + 評価額の５% を加算 (上限：評価額の60%)
住宅用地 （住宅が立つ土地）	100%以上	評価額の100%(特例適用後)
	100%未満	前年度課税標準額 + 評価額の５% を加算 (上限：評価額の100%)

┃ ②条例減額制度(自治体独自のさらなる負担軽減)
各自治体(市町村等)が地域の地価実態に合わせて、条例により独自に税負担を引き下げられる仕組みです。

• 課税標準の上限引き下げ：商業地等について、上限を「評価額の60〜70%の範囲で条例で定める値」まで引き下げ可能。
• 前年度からの増加率の上限設定：住宅用地や商業地等について、税額の増加率に上限(1.1以上で条例が定める割合)を設定可能。

土地を購入(取得)した際に一度だけ課税される「不動産取得税」の負担を軽減する特例措置について、適用期限を３年間延長 (令和9年4月1日～令和12年3月31日)することを求める要望です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
土地等に係る不動産取得税の特例措置	令和9年3月31日まで	令和12年3月31日 まで (３年間延長)

この特例により、土地を取得した際の税金が以下の２つの組み合わせで大きく軽減されています。

• 課税標準を「1/2」に軽減(宅地評価土地)：
  • 土地の評価額(課税標準)をそのまま計算に使うのではなく、半分の1/2に減らして計算します。
• 税率を「３%」に引き下げ(土地等の取得)：
  • 法律で定められた本来の税率(本則)は「４%」ですが、これを「３%」へ引き下げます。

この特例が必要とされる背景には、日本の土地取引の現状と、個人や中小企業の負担軽減という目的があります。

┃ ①土地の「塩漬け(遊休化)」を防ぎ、有効活用を促すため
土地取引の件数はリーマンショック以降、低い水準で横ばいが続いています。取引が停滞すると、使われない土地が保有され続け、「低未利用地」や「遊休地」として固定化してしまいます。取得時の税負担を軽くして需要を促し、土地の流動化(有効活用)を図る狙いがあります。

┃ ②個人の暮らしや中小企業の経営を支えるため
土地購入者の約６割は個人(マイホーム購入など)であり、購入する法人の約８割は資本金１億円未満の中小企業です。この特例を延長することは、一般の生活者や地域の中小企業の資金負担を直接的に軽減するという重要な意義を持っています。

住宅を建てたりリフォームしたりする際の「工事請負契約書」や、土地・建物を売買する際の「不動産譲渡契約書」に貼り付ける「印紙税」を安くする現行の特例措置を、さらに３年間(令和9年4月1日~令和12年3月31日)延長することを求める要望です。マイホームの購入や建設投資における契約コストを直接引き下げ、消費者負担の軽減と経済活性化を支えます。

対象制度	変更前（現行）	要望後
印紙税の特例措置(適用期間) 工事請負・不動産譲渡契約書	令和9年3月31日まで	令和12年3月31日 まで (３年間延長)

対象となる「工事の請負契約書」と「不動産の譲渡契約書」の税額が、契約金額に応じて本来(本則)の金額から50%減(半額)に軽減されます。

対象となる契約書(記載金額区分)	本来の税額(本則)	特例適用後の税額
建設工事の請負に関する契約書 契約金額:100万円超 200万円以下	400円	200円(50%減)
不動産の譲渡に関する契約書 契約金額:10万円超 50万円以下	400円	200円(50%減)

※数千万円規模(新築一戸建てやマンション購入など)の大きな取引であっても、それぞれの契約金額区分において同様に大幅な軽減措置(原則50%減)が設けられています。

画像引用：国土交通省「令和９年度税制改正要望事項」

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この特例が必要とされる背景には、建設・不動産業界ならではの「何重にも課税され、最終的に一般消費者の負担になってしまう」というコスト転嫁の構造があります。

┃ ①下請構造による「多段階課税」
建物の建設工事などでは、「発注者 ➡ 元請 ➡ 一次下請 ➡ 二次下請」のように、複数の会社が関わる重層的な下請構造が一般的です。各段階で契約書が交わされるたびに、それぞれ印紙税が発生(課税)してしまいます。

┃ ②最終的にエンドユーザーへ「転嫁」される
取引の途中で何重にも支払われた印紙税は、業者の経費(原価)として最終的に上乗せされ、家を購入する一般の個人や工場を建てる中小企業(エンドユーザー)の契約金額に転嫁されます。

┃ ③取引コストを抑えて建設・不動産取引を守る
印紙税をカットすることは、巡り巡って一般ユーザーの負担削減に直接繋がります。資材高騰が続くなかで取引コストを抑制し、建設投資の促進や不動産取引の活性化を冷まさないようにする狙いがあります。

画像引用：国土交通省「令和９年度税制改正要望事項」

リート（不動産投資信託）や特定目的会社（TMK）が不動産を取得する際の税負担を軽くする現行の特例措置を、さらに２年間（令和9年4月1日〜令和11年3月31日）延長することを求める要望です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
リート等に係る不動産取得 税・登録免許税の特例措置	令和9年3月31日まで	令和11年3月31日 まで (２年間延長)

投資法人がオフィスビル、賃貸住宅、ホテル、ヘルスケア施設などを購入した際、初期コストとなる２つの税金を大きく軽減します。

対象の税金	本来の計算（本則）	特例適用後の軽減内容
①登録免許税 名義変更(移転登記)	税率 2.0%	税率を 1.3% に引き下げ
②不動産取得税 不動産取得時の税金	課税標準額の全額に対象	課税標準から 3/5(60%分)を控除 ※課税対象額自体が４割に縮小

この制度は、民間の豊富な「投資資金」を使って日本の街づくりや建物再生を推進するために存在しています。

┃ ①老朽ビルの建て替えや、新たな改修ニーズに応えるため
都市の国際競争力向上や、老朽化した古いビル・マンションを耐震性の高いものへ更新する必要があります。これらを自社資金や銀行融資だけで賄うのは限界があるため、多くの投資家から資金を集めて運用するリート等の仕組みが不可欠です。

┃ ②「建築費の高騰」や「金利上昇」によるハードルを下げるため
資材・人件費の高騰や金利上昇により、建物の建築・改修費用や資金調達コストが大きく膨らんでいます。取得時の税金を安くすることで投資・開発のハードルを下げ、優良なビルや住宅が新しく作られる流れを止めないようにします。

┃ ③「2030年までに資産総額40兆円」という国家目標の達成のため
国は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）」において、2030年頃までにリート等の資産総額を約40兆円に拡大する目標を掲げています(直近の2025年3月時点で約32.6兆円)。目標達成に向けて、民間マネーの流入をさらに加速させる必要があります。

クラウドファンディングなどを活用して複数の投資家から小口の資金を集め、地方の空き家や老朽化したビルをコワーキングスペースやホテル等にリノベーションして再生する「不動産特定共同事業(不特法事業)」を支援する制度です。事業者が不動産を取得・登記する際の税負担を減らし、地域の遊休不動産の有効活用を後押しします。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間の延長	令和9年3月31日まで	令和11年3月31日 まで (２年間延長)
築年数要件の緩和 （不動産取得税の減額特例）	昭和57年1月1日以前に建てられたもの	築15年以上 に緩和 ※より新しい中古ビル・住宅も対象へ

事業者が一定の建築や改修(リフォーム)を行う不動産を取得・登録する際、以下の軽減措置が適用されます。

対象の税金	本来の計算（本則）	特例適用後の軽減内容
①登録免許税 登記時の税金	・所有権の移転登記:2.0% ・所有権の保存登記:0.4%	・移転登記:1.3% に引き下げ ・保存登記:0.3% に引き下げ
②不動産取得税 取得時の税金	課税標準額の全額に対象	課税標準から 「1/2」を控除

この制度が必要とされる背景には、地方での不動産再生を取り巻く厳しい状況と課題解決へのニーズがあります。

┃ ①「建築費高騰」や「金利上昇」による地方プロジェクトへの大打撃
資材高や金利上昇により開発コストが膨らんでいます。特に地方都市や小規模なリノベーション事業は大規模開発に比べて収益性が低いため影響を受けやすく、税制による初期コストの引き下げが欠かせません。

┃ ②小規模・地方の不動産再生に向いている仕組み
不動産特定共同事業は「特定の現物不動産」を対象として小口出資を募るため、信託コスト等の余計な費用がかからず、地方の古い物件や空き家の再生まちづくりに適しています。

┃ ③国が掲げる地方創生・社会課題解決への合致
「デジタル田園都市国家構想」等に基づき、地方の空き家をコワーキング施設やサテライトオフィス等の「デジタル対応施設」に再生し、地域課題を解決することが強く求められています。

家を建てたり買ったりするための資金を親や祖父母から援助(贈与)してもらう際、贈与税をかからなくする(非課税にする)特例措置などについて、住宅取得環境の悪化に対応するため必要な検討を行い、所要の措置を講じることを求めるものです。

対象制度	内容(要望概要)
住宅取得等資金の贈与税特例措置	住宅価格高騰などの取得環境の悪化に対応するため、必要な検討を行い所要の措置を講じることを求める

直系尊属(父母や祖父母など)から、自己の居住用住宅の新築・取得・増改築資金の贈与を受ける場合、現行の措置では主に以下の２つの特例が受けられます。

特例の種類	区分・対象	特例内容・非課税限度額
①贈与税の非課税措置 （一定額まで贈与税が非課税）	質の高い住宅	1,000万円 まで非課税
	一般住宅	500万円 まで非課税
②相続時精算課税の特例 （将来の相続時にまとめて計算）	贈与者の年齢要件緩和 (通常の「60歳以上」を緩和)	贈与者が「60歳未満」でも選択可能

この制度には、今の厳しい住宅市場と日本の世代間における個人資産の構造課題が関係しています。

┃ ①住宅価格の急激な高騰
新築マンション、土地付き注文住宅、建売住宅、既存(中古)住宅のいずれも価格上昇が続いており、若者世代などが自力でマイホームを取得するのが非常に難しくなっています。

┃ ②「高齢者」に偏る個人資産を若者へシフト
個人資産の約73%は55歳以上の高齢者層(70歳以上:37.0%、55〜69歳:36.0%)が保有し、子育て世代などの「40歳未満」はわずか6.2%です。高齢者の資産を若い世代へ早期移転させ、購入負担を減らします。

┃ ③脱炭素(省エネ)住宅の普及促進
「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、質の高い省エネ住宅の普及が欠かせません。建築費が高くなりやすい省エネ住宅への資金援助を受けやすくして普及を後押しします。

個人がマイホームを取得する際の初期費用(登記費用)を軽減する登録免許税の特例措置について、２年間の延長(令和9年4月1日～令和11年3月31日)と、居住ニーズの変化に合わせた要件の緩和・見直しを求めるものです。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間の延長	令和9年3月31日まで	令和11年3月31日 まで (２年間延長)
床面積要件(下限)	50㎡以上	40㎡以上 に緩和 ※単身・少人数世帯にも対応
災害危険区域内の適用	適用対象	災害レッドゾーン内の新築住宅は適用対象外

マイホーム取得時にかかる３つの登記費用(登録免許税)の税率が、本来(本則)から大幅に軽減されます。

登記の種類	本来の税率(本則)	特例適用後の軽減税率
①所有権の保存登記	0.4%	0.15% に軽減
②所有権の移転登記	2.0%	0.3% に軽減
③抵当権の設定登記	0.4%	0.1% に軽減

この制度が必要とされる背景には、住宅価格の高騰と、日本の世帯構造における大きな変化があります。

┃ ①住宅価格の上昇と初期負担のカット
現在も住宅価格は上昇傾向にあり、マイホームを取得するハードルが上がっています。頭金や諸経費などの初期費用を抑え、購入意欲(住宅投資)を冷え込ませないようにする目的があります。

┃ ②世帯構成の急激な変化への対応
日本の平均世帯人員は1980年の3.22人から2020年には2.21人へ減少しています。単身・２人世帯などの少数世帯が急増する中、ファミリー向け中心の基準から、多様化するニーズに合わせた住宅供給へシフトする必要があります。

不動産業者が中古住宅を買い取り、耐震や省エネなどのリフォームを行ってエンドユーザーへ販売する「買取再販」を支援する特例措置について、適用期間の２年間延長と要件緩和を求める要望です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間の延長	令和9年3月31日 まで	令和11年3月31日 まで (２年間延長)
床面積要件(下限)	50㎡以上	40㎡以上 に緩和 ※単身・少人数世帯にも対応

流通のステップに合わせて、「事業者」と「買主」の双方が支払う税金が軽減されます。

対象者・段階	対象の税金	特例適用後の軽減内容
① 事業者の取得時 中古住宅買い取り段階	不動産取得税 建物(住宅部分)	築年月日に応じて税額から最大36万円を減額
	不動産取得税 土地(敷地部分)	床面積等に応じて税額から最低4.5万円を減額 (※「安心R住宅」または「既存住宅売買瑕疵保険」加入に限る)
②買主の購入時 マイホーム入居段階	登録免許税 所有権移転登記	税率を本来(本則)2.0% ➡ 0.1% へ大幅引き下げ (※一般住宅特例の0.3%よりさらに優遇)

この特例が必要とされる背景には、既存住宅市場の活性化と深刻な空き家問題への対応があります。

┃ ①消費者の「中古住宅」への不安を解消するため
プロの事業者がリフォームを行って「質の向上」を図ってから販売することで、消費者の抵抗感が和らぎます。これにより既存住宅の流通やリフォーム市場を活性化させます。

┃ ②深刻化する「空き家問題」の有力な解決策
放置された古い空き家や中古マンションを事業者が買い取って再利用可能な状態へ再生するため、空き家の有効活用において非常に強力な仕組みとなっています。

再開発によって地権者（従前権利者）が新たに取得した建物（権利床）について、新築から５年間の固定資産税を大幅に減額する特例措置を今後も継続・拡充するよう求めている税制要望です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間	令和9年3月31日まで	令和11年3月31日 まで (２年間延長)
床面積要件 （住宅の居住用部分）	50㎡以上 280㎡以下	40㎡以上 280㎡以下(下限緩和)

再開発で新しく建てられた施設建築物のうち、元の地権者が取得した「権利床(※元の土地・建物に見合う部分)」に対して適用されます(※新しく増えた「保留床」は対象外です)。
新築後５年間、以下の条件で固定資産税が減額されます。

対象部分	固定資産税減額割合	適用要件(床面積)
住宅の居住用部分	2/3 を減額	50㎡以上 280㎡以下 (※今回 40㎡以上に緩和要望)
住宅の非居住用部分・住宅以外の家屋	1/3 を減額 (第一種再開発事業によるものは 1/4 を減額)	要件なし

都市機能の更新や災害に強い安全なまちづくりのために「市街地再開発事業」は極めて有効ですが、古い建物から最新のビルに生まれ変わることで、事業後に支払う固定資産税が急増するケースがあります。
これに対し、「税金が高くなって戻れなくなるかもしれない」という地権者の「生活再建」への不安を和らげ、地域の合意形成を円滑に進めるためにこの減額措置が欠かせません。

相続した古い実家(空き家)が放置されるのを防ぐため、早期に売却・処分した際の税金(所得税
や住民税)を大幅に安くする特例措置について、適用期間の４年間延長と制度要件の拡充を求める要望です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間の延長	令和9年12月31日 まで	令和13年12月31日 まで (４年間延長)
築年数(耐震)要件	昭和56年5月31日以前の旧耐震建築物に限定	昭和56年6月1日以降の建築物件へ緩和・対象拡大
取得原因の対象拡大	相続・遺贈による取得のみ	民事信託契約の終了に伴う取得も新たに対象へ追加

空き家(または取り壊した土地)を売却した際、売却益(譲渡所得)から最大3,000万円を特別控除(差し引き)できる仕組みです。(※相続人が３人以上の場合は１人あたり2,000万円)

この特例が必要とされる背景には、空き家発生の主な理由と、制度開始10年を経た現状の変化があります。

┃ ①「相続」をきっかけに増える空き家対策
空き家の取得経緯の約58%は「相続」によるものです。相続した古い空き家が放置されて腐朽・破損が進むと、倒壊や治安の悪化など周辺環境に悪影響を与えるため、速やかな除却や売却を促す必要があります。

┃ ②制度開始から10年が経ち、課題が変化している
昭和56年以降の新耐震基準を満たす比較的新しい相続空き家であっても、管理されずに放置され傷んでいるものが増加しており、現行の築年制限が時代の状況と合わなくなってきています。

┃ ③相続前の「生前準備」を支援する必要性
相続後に家が放置されないよう、相続発生前から「民事信託」などを活用して、家族間で生前の財産準備を進めておく環境づくりが極めて重要になっています。

適切に管理され、建物の寿命を延ばすための「長寿命化大規模修繕工事」を完了したマンションについて、その翌年度にかかる固定資産税(建物部分)を減額し、マンションの老朽化や管理不全を未然に防ぐための特例措置です。

対象制度	変更前（現行）	要望後
適用期間の延長	令和9年3月31日 まで	令和12年3月31日 まで (３年間延長)
修繕積立金等の要件	積立金引き上げ等の厳格な基準あり	使いやすい仕組みへと見直し・要件拡充 ※合意形成や積立金確保を後押し

一定の管理基準を満たすマンションが、長寿命化に資する工事を完了した場合に適用されます。

項目	内容
適用対象マンション	国の「管理計画認定」を受けたマンション、または自治体から指導を受けて長期修繕計画を見直したマンション等
必須となる工事	以下の3つの工事をすべて完了すること ①外壁塗装等公示 / ②床防水工事 / ③屋根防水公示
軽減の対象	工事が行われた翌年度の建物部分の固定資産税(各区分所有者分)
減額の割合	1/6 ～ 1/2 の範囲内で市町村が条例で定める割合 (※国が示す標準的な基準は「1/3」)

この制度が必要とされる背景には、日本のマンションが直面している極めて深刻な老朽化と積立金不足の課題があります。

┃ ①高経年(築古)マンションの爆発的な増加
今後、築40年を超える高経年マンションが急増する見込みです。

• 現在(2024年末)：約148万戸
• 10年後(2034年末)：約293万戸(現在から約2倍)
• 20年後(2044年末)：約483万戸(現在から約3.3倍)

┃ ②「修繕積立金不足」による管理不全ドミノの阻止
多くのマンションで修繕積立金が不足しており、大規模修繕が行われないまま老朽化が放置されるリスクがあります。外壁剥落や建物崩落などは、居住者だけでなく周辺住民の命や安全をも脅かします。

┃ ③自治体(行政)への莫大な負担を未然に防止
危険になったマンションを強制解体(行政代執行)する場合、多額の公金(事例では約1.2億円)が使われ地方公共団体の大きな負担となります。住民が自発的に積立金を確保し計画的に修繕できるよう、強力な税制措置が不可欠です。

都心の大規模マンションなどを中心に発生している急激な価格高騰に対応するため、実際に住む目的ではない「投機目的の短期転売取引」を抑制する方策について必要な検討を行い、税制措置を含めた適切な対応を講じることを求めるものです。

エリア区分	過去の短期売買割合 （2018～2022年最大値）	直近の短期売買割合 （2024年1月～6月期）
東京23区	8.0％	9.3％ に増加
都心6区	4.6％	12.2％ へ急増 （約８戸に１戸が１年以内に転売）

※短期売買：：保存登記から１年以内に移転登記がなされたもの

新築マンションの異常な価格高騰と、自ら住む目的（実需）に基づかない投機的な短期売買の急増が大きな問題となっています。

┃ ①新築マンション価格の異常な高騰
都心部を中心に新築マンションの平均価格が急上昇しており、直近では都区部の平均価格が１億3,000万円を超える水準に達しています。

┃②「短期売買（転売目的）」の急増
購入後１年以内に名義変更される短期売買の割合が増加しています。都心6区では12.2％に達しており、投機的な動きが価格をさらに押し上げ一般の生活者がマイホームを取得するのを非常に困難にしています。

深刻な事態を受け、民間と政府の双方がすでに対応を開始しています。

┃ ①不動産業界（不動産協会）による自主規制対策（令和7年11月公表）

• 登録・購入戸数の制限（1人が大量に申し込むのを防ぐ）
• 登録名義での契約・引渡し・登記の徹底（名義貸しや又貸しの防止）
• 売買契約締結から引き渡しまでの期間における売却活動（転売行為）の禁止

┃②税制改正における方針（令和８年度税制改正大綱 / 令和7年12月）
「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」という基本的な考え方が示されました。本来あるべき健全な不動産取引や一般の資産価値に悪影響を与えないよう考慮しながら、税制上の措置も含めて必要な対策を検討することが明記されています。

今後の税制改正要望における主なポイントは「実態把握の継続と税制規制措置の設計」です。

国土交通省をはじめとする関係省庁でマンション取引の実態把握を継続します。投資マネーによる過度な価格吊り上げ（マネーゲーム）を抑え、マイホームを必要とする一般の生活者が無理のない負担で良質な住まいを確保できる市場を取り戻すため、具体的な税制上の規制措置などの設計が進められる見込みです。

今回の国土交通省における土地・住宅・不動産関連の税制改正要望は、主に「税負担の激変緩和」「取引や投資の促進」「老朽化・空き家問題への対応」「住宅取得支援と投機抑制」４つの柱から構成されています。

固定資産税や不動産取得税、印紙税などの軽減特例の延長・拡充により、地価高騰や建設コスト上昇が及ぼす事業者や一般消費者の急激な負担増を抑え、健全な市場取引や設備投資を維持することを狙いとしています。また、単身・少人数世帯の増加や災害リスクへの配慮など、変化する居住ニーズに合わせた床面積要件の緩和（40㎡以上）や安全区域への誘導も盛り込まれました。

さらに、急増する空き家の早期処分やマンションの長寿命化工事を税制面から後押しすることで、地域環境の悪化や管理不全を防ぐ施策を強めています。一方で、急激に価格が高騰する新築マンションに対しては投機的な短期転売を抑える検討を進め、一般生活者が安心・円滑に住まいを確保できる環境整備を目指しています。

■参考資料：国土交通省「令和９年度税制改正要望事項」

税制改正は、お客様の住宅購入のタイミングや判断に直接的な影響を与えます。いち早くその変更点を把握し、お客様に的確なアドバイスを提供できるかどうかで、競合との差が生まれる時代です。

この記事では、住宅販売事業者様が今すぐ知っておくべき税制改正のポイントを、具体的な影響と対策を交えてわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みいただき、2026年のビジネスチャンスを掴むための準備を始めましょう。

住宅ローン減税は延長される？ 住宅ローン減税等の住宅取得等促進策に係る所要の措置（所得税・固定資産税等）

固定資産税の軽減は延長される？ 新築住宅に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）

認定長期優良住宅の減税は延長される？ 認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）

居住用財産の買換え特例は延長される？ 居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長（所得税等）

リフォーム促進税制は延長される？ 既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長（所得税・固定資産税）

マンション建替え減税は延長される？それとも拡充？ 老朽化マンションの再生等の円滑化のための事業施行に係る特例措置の拡充等（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税等）

登録免許税の税率の軽減は延長される？ 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）

低未利用土地控除は延長される？ 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長（所得税等）

国土交通省が発表した「税制改正要望事項」は、主要項目が全26項目にわたる複雑な文書です。しかし、この中には来年の住宅販売市場に大きな影響を与える可能性を秘めた項目が多数含まれています。

その中でも特に住宅販売の現場で押さえておくべき8項目を厳選しました。これらの措置が継続されるかどうか、その動向について分かりやすく解説します。

2021年からマンション・土地付き注文住宅ともに価格が高騰していることが添付画像のグラフ「住宅価格の高騰」からも分かります。住宅を取得することが難しくなっている状況において現行の住宅ローン減税や認定住宅の投資型減税は2025年末に減税の適用期間の期限を迎えます。

現行の住宅ローン減税制度
控除率	0.7%
控除期間	新築：13年間 既存：10年間
控除額	住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除 （控除しきれない場合、住民税から一部控除）
借入限度額	新築・子育て世帯等：最大5,000万円 既存住宅：最大3,000万円

この検討事項の背景には、政府が推進する「安全・安心な住生活」の実現があります。災害ハザードエリア（洪水、土砂災害などの危険性が高い地域）における新たな住宅の建設を減らし、住民をより安全な地域へ誘導することが目的です。

新築住宅の固定資産税減額措置は、これまでは原則として全国一律に適用されてきましたが、近年の災害対策の観点から、適用要件が見直されつつあります。今後は災害リスクの低い地域に住宅を建てることを優遇するなど、政策との整合性をとる方向で議論されると思われます。

• 住宅ローン減税や認定住宅の減税は、延長に向けた必要な検討が行われます。
• 新築住宅の固定資産税減額措置などについても、同様に検討が進められます。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

「住宅所要資金の年収倍率」が横ばいまたは減少傾向にある現状は、住宅価格の上昇に対して購入者の所得が追いついていないことを意味します。つまり、所得だけでは住宅購入がますます困難になっており、価格が比較的安価な中古住宅へのニーズが高まっています。

しかし、日本の住宅ストックは、未だに耐震性の低いものが多く存在します。平成30年の推計では、総住宅戸数約5,360万戸のうち、約13%にあたる700万戸が耐震性を有していないとされています。これは、中古住宅の購入を検討する上で見過ごせないリスクです。

住宅価格の高騰により、住宅取得者の負担は増しています。こうした状況で、耐震性などの高い基準を満たした良質な住宅の購入を促すには、初期費用を軽減する施策が不可欠です。

そこで、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を継続・拡充することで、住宅取得者の金銭的負担を直接的に軽減できます。これは単に購入を後押しするだけでなく、耐震性などの高い基準を満たした新築住宅の建設を促進し、結果として日本の住宅ストック全体の質を向上させるという相乗効果も期待できるのです。

現行の固定資産税
固定資産税	新築住宅の税額を1/2に軽減
減額期間	戸建て住宅：3年間 マンション：5年間

• 現行の特例措置を2年間延長（令和8年4月1日～令和10年3月31日）

現在、耐震性、耐久性、可変性等に優れ、適切な維持保全が確保される認定長期優良住宅の普及のため、一定の認定長期優良住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅の取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減される措置が講じられています。

現行の認定長期優良住宅減税
税の種類	認定長期優良住宅	一般住宅
不動産取得税	課税標準から1,300万円を控除	課税標準から1,200万円を控除
固定資産税 （税額1/2に減額）	戸建て：5年間 マンション：7年間	戸建て：3年間 マンション：5年間

• 現行の特例措置を２年間（令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する。

世帯構成やライフスタイルの変化によって、現在住んでいる住宅の広さが合わなくなることがあります。特に、子供が独立した後の夫婦世帯や、高齢の単身世帯では、広すぎる住宅の維持に負担を感じるケースが増えています。

一方で、住宅を売却して新しい住まいに買い替えようとしても、希望する価格で売れず500万円以上の売却損が発生するケースが約7割を占めています。さらに、運良く売却益が出た場合でも、多額の税金が課せられるため、買い替えの大きな障壁となっています。

こうした背景から、現在、誰もが個人の生活スタイルや変化に合わせた住宅を金銭的な負担を抑えながらスムーズに購入できる市場をつくるため、住宅を買い替える際の税金の優遇措置が実施されています。この措置は、住宅の売買に伴う金銭的な不安を軽減し、より柔軟な住み替えを後押しすることを目的としています。

現行の居住用財産の買い替えに係る特例措置
売却益が出た場合	【課税の繰り延べ】 新しい住宅に買い替える際、売却で得た利益（譲渡益）に対する課税を、将来、その新しい住宅を売却する時まで先送りできます。 ※ただし、売却額が買い替え額を上回る場合、その差額分には課税されます。
売却損が出た場合	①買い替え時 住宅を売却して損失が出た場合、新しい住宅のローン残高があれば、その損失額を所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。②買い替えなし 住宅を売却して損失が出た場合で、売却した住宅にローンが残っていれば、そのローン残高から売却額を引いた額を限度に、所得から控除できます（以降3年間繰越可能）。

• 現行の特例措置を2年間延長（令和8年1月1日～令和9年12月31日）

少子高齢化が進み、高齢者世帯や生活保護世帯が増加する一方で、子育て世帯は減少しています。
また、空き家や旧耐震基準の住宅が増加し、既存住宅の流通は停滞しています。気候変動への対策として、2050年までの脱炭素社会の実現が求められていますが、省エネルギー基準を満たさない住宅が多数存在するのが現状です。
こうした課題に加え、近年の自然災害の頻発・激甚化により、安全で安心な住環境の確保が重要になっています。
一方、働き方改革やDXの進展を背景に、テレワークや二地域居住といった多様な住まい方へのニーズが高まっています。

こうした背景をもとに、2021年の閣議決定において「新たな住生活基本計画」が発表されました。その中で2030年までに既存住宅流通及びリフォームの市場規模を14兆円に拡大させることを目標に掲げています。

現行のリフォーム促進税制
一定の性能向上工事を実施した場合について、以下の措置を講じる。

対象工事		対象工事限度額	最大控除額（対象工事）
耐震		250万円	25万円
バリアフリー		200万円	20万円
省エネ		250万円（350万円）	25万円（35万円）
三世代同居		250万円	25万円
長期優良住宅化	耐震＋省エネ＋耐久性	500万円（600万円）	50万円（60万円）
	耐震or省エネ＋耐久性	250万円（350万円）	25万円（35万円）
子育て		250万円	25万円

※カッコ内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※対象工事の限度額超過分及びその他増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除

対象工事	税額
耐震	1/2
バリアフリー	2/3
省エネ	2/3
長期優良住宅*2	1/3

※１特に重要な避難路として自治体が指定する道路の沿道にある住宅については、

• 耐震改修をした場合は２年間1/2に軽減
• 耐震改修をして認定長期優良住宅に該当することとなった場合は翌年度1/3、翌々年度1/2に軽減

※２耐震改修又は省エネ改修を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合

• 現行の特例措置を２年間（所得税：令和８年１月１日～令和９年12月31日、固定資産税：令和８年４月１日～令和10年３月31日）延長する

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

築40年を超える日本のマンションは約148万戸に達し、今後も急増する見込みです。しかし、建て替えはこれまで323件にとどまっており、老朽化マンションの再生が喫緊の課題となっています。

こうした背景から、令和8年4月に改正マンション再生円滑化法が施行されます。この法律は、老朽化マンションの増加や災害リスクに対応するため、新しい事業の創設、対象マンションの拡大、そして決議要件の緩和を目的としています。具体的には、「マンション再生事業」や「マンション等売却事業」などが新設され、マンション敷地売却事業の対象がすべてのマンションに広がります。

また、耐震性などに問題がある「要除却等認定マンション」の建て替え決議は4分の3に、災害で被害を受けたマンションは3分の2に緩和されます。

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

現行のマンション再生における税制上の特例措置
税の種類	措置内容	概要
所得税・法人税等	1,500万円特別控除、軽減税率等	区分所有者が土地等を売却する際、譲渡所得から1,500万円を特別控除。軽減税率も適用される場合があります。
	課税繰延	従前の資産を譲渡した際の譲渡所得について、新しい資産を取得する際に課税を繰り延べます。
	借家人補償金の非課税措置	移転の際に支払われる借家人補償金は、総収入金額に含まれず、課税対象になりません。
登録免許税	免税措置	権利変換手続開始の登記など、必要な登記にかかる登録免許税が免除されます。
不動産取得税	非課税措置	建て替え事業を実施する組合が、要除却等認定マンションとその敷地を取得する場合、不動産取得税が非課税となります。

• 税制優遇措置の適用：
  • 新たに創設される「マンション再生事業」「マンション等売却事業」「マンション除却事業」に対して、現行の税制優遇措置が適用
• 対象の拡大：
  • 税制優遇措置の対象が、特定のマンションから全てのマンションに拡大
• 適用期限の延長：
  • 所得税・法人税等は3年間
  • 登録免許税・不動産取得税は2年間

引用元：国土交通省「令和８年度税制改正要望事項」

現在、日本の土地取引はリーマンショック以降、低い水準で横ばいが続いています。一方、地価は上昇傾向にあり、これに伴って増える登録免許税の負担が、土地取引の停滞を招く恐れがあります。こうした状況が、土地の有効活用や経済の好循環を妨げる課題となっているため、政府は土地の取得コストを軽減し、取引を活性化させる必要があると考えています。

現行の登録免許税の軽減
登記の種類	本則	特例
土地の売買による所有権の移転	2.0％	1.5％
土地の所有権の信託	0.4％	0.3％

日本では、管理されていない空き地などの低未利用地が地方を中心に急増しており、放置されると治安や景観の悪化、さらには将来的な所有者不明土地の増加につながる深刻な課題となっています。しかし、こうした土地は売却価格が低く、測量や解体にかかるコストが重いため、所有者が売却するインセンティブが乏しいのが現状です。

この問題を解決するため、国は低未利用地を適切に管理・利用してくれる人への譲渡を促すことで、地域の活性化を図るとともに、新たな所有者不明土地の発生を防ごうとしています。

現行の低未利用土地控除
	市街化区域など	左記以外の都市計画区域内
対象となる土地	800万円以下の低未利用地等	500万円以下の低未利用地等
控除される税金	所得税・個人住民税	所得税・個人住民税
控除額	最大100万円	最大100万円
備考	＜共通＞ 個人が譲渡し、所有期間が5年を超えることが必要がある 譲渡前後に、土地が利用されていない、もしくは利用されることを市区町村が確認する必要がある

• 現行の特例措置を３年間（令和８年１月１日～令和10年12月31日）延長する。

国土交通省が公表した「令和8年度税制改正要望事項」は、2026年の住宅市場を動かす重要なヒントを多数含んでいます。この要望は、住宅価格の高騰や少子高齢化、空き家問題、大規模災害といった社会課題に対応し、国民の住生活の安定と向上を目指すものです。

特に注目すべきは、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置、認定長期優良住宅の減税など、住宅取得者の金銭的負担を直接軽減する施策が、すべて延長の方向で検討されていることです。これにより、厳しい経済状況下でも、消費者が安心して住宅を購入・リフォームできる環境の維持が期待されます。

また、リフォームやマンション建て替えを促進するための税制も、延長や拡充が要望されています。具体的には、リフォーム促進税制の2年間延長や、マンション建て替え減税の新たな事業への適用、対象拡大、期間延長が盛り込まれています。これらは、既存住宅の質の向上や老朽化マンション問題の解決に向けた国の強い意志を示しています。

さらに、土地取引の活性化を図るための措置も含まれています。登録免許税の軽減が3年間延長されることで、地価上昇による取引停滞を防ぎ、経済の好循環を促します。また、所有者不明土地問題の予防策として、低未利用地の譲渡所得控除も3年間延長される見込みです。

これらの税制改正の動向をいち早く把握し、お客様に適切な情報を提供することが、今後の住宅販売において成功するための鍵となります。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の能力評価基準に、新たに「住宅建築関連技能者」が追加されることが決定しました。これは、皆さんの日々の努力と培ってきた技術が、これまで以上に公正に評価され、より良い処遇へと繋がる大きなチャンスです！

まず、CCUS（建設キャリアアップシステム）について、改めて簡単にご説明しましょう。CCUSは、建設業界で働く一人ひとりの技能者の資格、そして現場での就業履歴や経験などを記録・蓄積する仕組みです。まるであなたの「建設業における履歴書」がデジタル化され、一元管理されるようなものです。これにより、あなたのスキルや経験が「見える化」され、客観的に証明できるようになります。

これまでのCCUSの能力評価は、土木工事や大規模な建築工事に携わる職種を中心に展開されてきました。しかし、日本の建設産業の根幹を支える住宅建築分野の重要性は言うまでもありません。これまで個別の職種ごとに評価基準が設けられていましたが、住宅建築に特化した能力評価の必要性が高まっていました。

今回の発表の最大のポイントは、このCCUSの能力評価の対象分野に、新たに「住宅建築関連技能者」が追加されることです。これは、住宅建築の現場で汗を流す大工、左官、屋根工、内装工といった、様々な職種の技能者の皆さんが、自身のスキルと経験を統一的な基準で評価してもらえるようになることを意味します。

具体的には、木造建築大工や内装仕上げ施工など、住宅建築に携わる様々な技能者の皆さんが、この新たな評価基準の恩恵を受けることができます。能力評価は、建設キャリアアップシステムに登録されたあなたのデータに基づき、「経験（就業日数）」、「知識・技能（保有資格）」、そして「マネジメント能力（登録基幹技能者講習の受講や職長経験など）」という3つの要素を総合的に評価して行われます。

この評価によって、技能者の皆さんのスキルレベルは4段階に判定されます。レベルに応じて、CCUSカードの色が変わります。具体的には、初級技能者（見習い）は「ホワイト」、中堅技能者（一人前）は「ブルー」、職長レベルは「シルバー」、そして高度マネジメント能力を有する技能者（登録基幹技能者等）は「ゴールド」のカードが交付されます。このカードが、あなたの能力を客観的に証明するパスポートとなるのです。

この新たな能力評価基準の導入は、住宅建築に携わる技能者の皆さんに、計り知れないメリットをもたらします。

１.賃金・待遇の向上：
あなたの能力が客観的に証明されることで、雇用主はあなたのスキルを正しく把握できるようになります。これにより、あなたのスキルや経験に見合った適正な評価と処遇、すなわち賃金アップへと繋がる可能性が大きく広がります。実際に、CCUSの能力評価に応じた手当支給を行う元請けゼネコンの取り組みも広がっており、今後、住宅建築分野でも同様の動きが期待されます。

２.キャリアパスの明確化：
能力評価によってスキルレベルが「見える化」されることで、あなたの現在の立ち位置と、次に目指すべきステップが明確になります。例えば、見習いから一人前の職人へ、さらに現場を率いる職長へ、そして将来的には独立して一人親方から事業主へ、といった具体的なキャリアプランを描きやすくなります。特定の専門技術を習得するための目標も立てやすくなるでしょう。

３.社会的信用の向上：
CCUSカードの色があなたの技能レベルを証明することで、発注者や施主からの信頼度が飛躍的に高まります。自身のスキルが客観的に証明されていることは、新たな仕事の機会を増やし、より質の高いプロジェクトへの参画を可能にするでしょう。

この「能力評価基準」の導入は、技能者を雇用する事業者側にも大きなメリットをもたらします。

１.優秀な人材の確保：
能力評価によってスキルの高い技能者が明確になるため、優秀な人材を見つけやすくなります。また、技能者にとっても、自身の能力が正当に評価される企業を選ぶ基準となるため、結果として事業者の魅力度が高まり、優秀な人材の獲得に繋がりやすくなります。

２.育成の効率化：
能力評価基準があることで、従業員のスキルレベルを把握し、個々の成長段階に応じた効率的な育成計画を立てることが可能になります。どの技能者がどのレベルを目指すべきか、どのような研修が必要か、といった育成方針が明確になるでしょう。

３.経営の安定と競争力強化：
質の高い技能者が増え、育成が進むことで、施工品質の向上や生産性の向上が期待できます。これは、企業の競争力を高め、経営の安定に大きく貢献するでしょう。発注者からの信頼も向上し、新たな受注にも繋がりやすくなります。

住宅建築関連技能者」の能力評価基準はすでに策定されており、令和7年8月1日より、いよいよ能力評価が実施されることになりました。

さらに、CCUSへの新規技能者登録と能力評価の申請が、同時に行える「ワンストップ化」が令和7年3月から開始されています。これにより、以前はまず白いCCUSカードを受け取ってから別途能力評価を申請する必要がありましたが、今後は1回の申請で能力評価の結果が反映された色付きのカードが発行されるようになり、手続きが大幅に簡素化されました。

この画期的な変化の波に乗るために、住宅建築に携わる技能者の皆さんが今すぐ取り組めるアクションは以下の通りです。

１.CCUSへの登録を検討する：
能力評価を受けるためには、まずCCUSに技能者登録が必要です。まだ登録がお済みでない方は、「詳細型」での登録を検討してください。

２.育成の効率化：
あなたがこれまでに取得した資格や、職長としての経験など、CCUSに登録する情報を整理しておきましょう。これが能力評価の基盤となります。

３.経営の安定と競争力強化：
多くの事業者でCCUSの活用が進んでいます。自身のキャリアアップのためにも、まずは所属している事業者とCCUSへの登録や能力評価について相談してみましょう。

住宅建築の現場で培ってきたあなたの技術と経験は、かけがえのない財産です。CCUS能力評価制度を活用し、その価値を最大限に引き出し、新たなキャリアの扉を開きましょう！未来の建設業界を担うのは、あなたです。

┃関連情報
国土交通省：ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に住宅建築関連技能者を追加！～能力評価の対象職種が拡大します～

本記事では、このデータを踏まえ、住宅販売事業者の皆様が「質」を重視した提案を強化することの重要性を解説します。

国土交通省の最新発表は、日本の住宅市場が「量」から「質」へと大きくシフトしていることを決定づけるものです。特に新築戸建て住宅において、国が定める高い品質基準を満たした住宅が驚異的なペースで普及していることが明らかになりました。（参照：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～）

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として、国が定める基準をクリアし認定された住宅を指します。これらの基準には、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などが含まれ、住宅の長寿命化と資産価値の維持に貢献することを目的としています。消費者が長期にわたる安心と経済性を求める中で、これらの「質の高さ」が強く支持されています。

令和6年度（2024年度）末時点において、新築戸建て住宅の長期優良住宅認定件数は136,842戸に上り、新設住宅着工戸数に対する割合は39.3%に達しました。これは、平成21年度（2009年度）以降、し続ける驚異的な成長です。共同住宅等も増加傾向にあり、8,231戸で新設住宅着工戸数に対する割合は1.8%に増加しています。

この「約4割」という数字は、長期優良住宅がもはや特別な住宅ではなく、新築戸建て住宅の「新常識」になりつつあることを示唆しており、住宅販売事業者にとって無視できない市場の動向です。

長期優良住宅がこれほどまでに普及している背景には、消費者のニーズの変化があります。一時的なコストだけでなく、将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する傾向が強まっているのです。住宅販売事業者にとって、長期優良住宅の提案は、以下のような多岐にわたるメリットをもたらします。

• 顧客満足度と信頼の向上:
  • 高品質で将来にわたる安心を提供する住宅は、顧客からの信頼を獲得し、満足度を高めます。
• 競争優位性の確立:
  • 市場の「新常識」となりつつある長期優良住宅を標準化することで、他社との差別化を図り、競争力を強化できます。
• 営業提案の強化:
  • 長期優良住宅は、住宅ローン減税の優遇措置や、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減といった税制優遇、さらには補助金制度の対象となる場合が多く、具体的な経済メリットを提示できるため、契約率向上に繋がります。
• ブランドイメージの向上:
  • 高品質で持続可能な住まいを提供する企業として、ブランドイメージを向上させることができます。

長期優良住宅の普及と並行し、住宅の品質や性能を客観的に評価する「住宅性能表示制度」の活用も顕著に伸びています。これは、品質重視の市場トレンドを強力に後押しするものです。

住宅性能表示制度は、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。この制度により、住宅の品質が「見える化」され、消費者は住宅の性能をより透明性高く比較検討できるようになります。 評価書には次の3種類があります。

• 設計住宅性能評価書:
  • 設計段階の図書審査による評価結果
• 建設住宅性能評価書（新築住宅）:
  • 施工段階と完成段階の検査による評価結果
• 建設住宅性能評価書（既存住宅）:
  • 既存住宅の現況検査による評価結果

令和6年度（2024年度）における新設住宅着工戸数に対する「設計住宅性能評価書」の交付割合は、34.2%9年連続で増加し、過去最高を更新しました。これは、新築住宅の約3戸に1戸が、この制度を活用していることを示しています。設計住宅性能評価書の交付実績は279,010戸で、前年比6.3%増となっています。

一方で、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付実績は191,091戸で、前年比4.1%減でした。このデータは、住宅の性能を客観的に確認することへの関心が、消費者間で非常に高まっていることを明確に裏付けています。

長期優良住宅と住宅性能表示制度は、日本の住宅市場における「質」へのシフトを象徴する二つの柱であり、互いに補完し合う関係にあります。長期優良住宅の認定基準を満たす住宅は、必然的に高い住宅性能評価を得ることになります。「両制度」、すなわち長期優良住宅の認定制度と住宅性能表示制度の普及は、日本の住宅市場全体が、目先の価格だけでなく、住宅の性能や品質、そして長期的な価値を重視する方向へと確実に進んでいることを明確に示しています。住宅販売事業者としては、これら二つの制度をセットで提案することで、顧客への明確な価値提供が可能となります。

今回の国土交通省の最新発表は、単なる統計データに留まらず、私たちの未来の住まい方、そして住宅市場全体の方向性を示す重要な指標となっています。この変化を捉え、住宅販売事業者はどのように戦略を立てるべきでしょうか。

もはや長期優良住宅や住宅性能表示制度の有無は、住宅購入を検討する消費者にとって、「質の高い住まい」を見極めるための必須の基準となりつつあります。営業担当者は、これらの制度によって得られる具体的なメリットを分かりやすく伝える必要があります。

• 資産価値の維持:
  • 認定住宅は、将来的な売却や賃貸においても、その性能が保証されているため、高い資産価値を維持しやすくなります。
• 安心して長く快適な暮らし:
  • 厳しい基準をクリアした住宅は、耐震性や耐久性に優れ、維持管理計画も明確なため、安心して長く快適に暮らせます。
• 経済的なメリット:
  • 税制優遇や補助金など、金銭的なメリットも大きな訴求点となります。

これらの点を具体的に説明することで、顧客の安心感を高め、購入への後押しとなるでしょう。

高性能住宅への需要の高まりは、不動産・建設業界にとって明確なビジネスチャンスであり、同時に品質向上と情報透明化が不可欠であることを強く示唆しています。業界各社は、長期優良住宅や住宅性能表示制度への対応を強化し、消費者のニーズに応える高性能な住宅供給を加速させる必要があります。

• 社内体制の強化:
  • 認定取得に向けた設計・施工プロセスの標準化、技術者の育成
• 商品ラインナップの拡充:
  • 長期優良住宅を標準仕様とする、または選択肢として積極的に提供する
• マーケティング戦略の見直し:
  • 住宅の「性能」や「長期的な価値」を前面に出した情報発信
• 顧客への透明性の確保:
  • 性能評価書などを活用し、住宅の品質を客観的に示す

競争優位性を確立するためには、これらの制度を積極的に活用し、顧客への明確な価値提案を行うことが求められます。

今回の「約4割」という数字は、日本の住宅の未来が、単なる「量」の追求から、「質」を重視する持続可能な方向へと大きく舵を切っていることを示しています。これは、住まいが単なる「箱」ではなく、家族の健康や快適な暮らし、そして地球環境への配慮といった多面的な価値を持つものとして認識され始めている証拠です。

住宅販売事業者としては、この大きな変化の波に乗り、高品質な住まいを普及させることで、単に住宅を売るだけでなく、「日本の住まい方の未来を創造する」という社会的な役割を担うことができます。このトレンドをリードし、より豊かで安心できる住環境を提供していくことが、これからの企業価値を高める鍵となるでしょう。

2025年6月27日に国土交通省が発表した最新情報が示すのは、日本の住宅市場における顕著な変化です。新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定され、その普及率は5年連続で過去最高を更新しています。また、新築住宅の約3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用しており、こちらも9年連続で過去最高を記録しました。

これらのデータは、日本の住宅市場が「量」から「質」へと明確にシフトし、消費者が短期的な価格よりも将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する新たな住まい選びの時代が到来したことを力強く示唆しています。

住宅販売事業者の皆様におかれましては、このトレンドを単なる数字として捉えるのではなく、お客様への価値提案の強化、競争優位性の確立、そして企業の社会的責任の遂行という観点から、積極的に長期優良住宅や住宅性能表示制度を活用した高品質な住宅の供給体制を強化していくことが求められます。これからの時代は、「質の高い住まい」を提供できる企業こそが、市場をリードし、持続的な成長を実現できるでしょう。

┃国土交通省発発表資料（令和7年6月27日）

• 長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～
• 新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！～交付割合は９年連続増加で過去最高～