省エネ住宅 - いえーる 住宅研究所 https://lab.iyell.jp 不動産事業者・住宅事業者のためのお役立ちメディア Fri, 01 May 2026 11:07:57 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.8.5 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/subsidy2026_flash-report-05/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=subsidy2026_flash-report-05 Fri, 01 May 2026 11:07:57 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=19808 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月31日からは新築(GX志向型
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The post 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月31日からは新築(GX志向型住宅/長期優良住宅・ZEH水準住宅)の第1期が交付申請の受け付けが開始されています。
2025年に実施されていた「子育てグリーン住宅支援事業」では2025年5月14日に第1期の受け付けを開始。2025年7月1日に第3期の受け付けが始まると、申請額は右肩上がりに上昇し2025年7月22日には予算上限額に到達し受付が終了となりました。
本記事では、「みらいエコ住宅2026事業」の現在の申請額状況を速報としてお届けします。

「みらいエコ住宅2026事業」とは

2050年カーボンニュートラル実現を目指し、住宅の省エネ化を支援する３省連携の補助制度です。耐久性と省エネ性能の高い良質な住宅の普及促進を目的とし、新築では「GX志向型」「長期優良」「ZEH水準」が、既存住宅では省エネ改修を必須とするリフォームが支援対象となっています。

新築住宅補助金のスケジュール

新築住宅では「GX志向型住宅」とその他の住宅「長期優良住宅・ZEH水準住宅」で予算が分かれています。
GX志向型住宅（注文住宅）
  • 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
    • 予算額200億円（全体の約26%）を上限
  • 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
    • 第１期と合わせて、予算額750億円（全体の100％）を上限
長期優良住宅・ZEH水準住宅（注文住宅）
  • 第１期（2026年3月31日〜5月12日）
    • 予算額400億円（全体の約27%）を上限
  • 第２期（2026年5月13日〜12月31日）
    • 第１期と合わせて、予算額1,450億円（全体の100％）を上限
どちらも上限に達し次第、交付申請（予約を含む）の受付を終了します。
なお、「新築分譲住宅の購入」と「賃貸住宅の新築」の申請受付は以下の日取りと公表されています。

  • 新築分譲住宅の購入：2026年5月13日
  • 賃貸住宅の新築　　：2026年5月13日

2026年4月30日時点「補助金申請額の割合」

GX志向型住宅

GX志向型住宅
2026年3月31日の開始から１ヶ月を経過した時点で予算に対する申請額が10％に達しています。
昨年の「子育てグリーン住宅支援事業2025」での開始から１ヶ月時点の申請はどのような進捗だったのか確認してみましょう。
■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（GX志向型住宅）」
子育てグリーンGX志向型住宅0615時点
※2025年時_申請開始から約１ヶ月経過時点
引用元：子育てグリーン支援事業2025【公式】サイト
昨年は開始から１ヶ月時点で５％でした。対して本年度はすでに10％となっています。
予算残高にはまだ余裕があるものの、申請ペースは前年度の2倍という異例の速さで加速しています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅

2026年3月31日の開始から１ヶ月を経過した時点で予算に対する申請額が１％に達しています
■子育てグリーン住宅支援事業2025
「予算に対する補助金申請額の割合の推移（長期優良住宅・ZEH水準住宅）」
子育てグリーン
※2025年時_申請開始から約１ヶ月経過時点
引用元：子育てグリーン支援事業2025【公式】サイト
昨年は開始から１ヶ月経過時点で４％でした。「長期優良住宅・ZEH水準住宅」は昨年と比べるとスロースタートとなっています。

リフォーム

2026年3月10日から事業者登録は開始されていますが、まだ交付申請の受け付けは開始されていません。

まとめ

物価高が加速する今年、昨年以上に補助金の需要は高まっています。確実に補助金の枠を確保するためにも最新情報をいち早くチェックし、早めの申請を心がけましょう。
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The post 【補助金速報５月】みらいエコ住宅2026事業『予算に対する申請額の割合』10％到達 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> みらいエコ住宅2026事業 完全攻略ガイド https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/subsidy2026/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=subsidy2026 Fri, 13 Mar 2026 04:18:14 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=19346 たったの３分！ 動画で記事を読む 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし
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たったの３分！
動画で記事を読む

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて住宅の省エネ化を強力に進めるため、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して実施する「みらいエコ住宅2026事業」。２月に公式サイトがオープンし、3月10日には事業者登録の募集が開始されるなど着実に制度の開始に向け動き出しています。
2025年まで実施されていた「子育てエコホーム支援事業」や「子育てグリーン住宅支援事業」。これらの事業を振り返ると、補助金活用の明暗を分けたのは「情報の早さ」と「準備のスピード」でした。
「気づいた時には予算終了」といった事態を避けるためにも、昨年度までのスケジュールや採択傾向をしっかりとおさらいしておくことが重要です。
もちろん、今年の新制度がすべて昨年と同じになるとは限りませんが、一連の流れを把握しておくことは、スムーズな申請に向けた大きなヒントになります。せっかくの補助金チャンスを逃さないよう、昨年の実績を参考にしながら、今から万全の態勢を整えていきましょう。

みらいエコ住宅2026事業とは？

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継となる、省エネ住宅の新築やリフォームを国が支援する補助金制度です。
最大の特徴は、断熱等級６以上かつ太陽光発電等を備えた「GX志向型住宅」が世帯を問わず対象となり、最大125万円が補助される点にあります。「長期優良住宅」や「ZEH水準住宅」への補助は継続されますが、これらは原則として子育て世帯・若者夫婦世帯に限定されます。
リフォーム分野では「住宅の性能向上」がより重視され、改修前後の省エネ性能の差（ギャップ）が大きいほど補助額が加算される仕組みに進化しました。
予算は2025年度よりやや縮小傾向にあり、特に新築の「GX枠」は2025年度同様に早期終了が予想されます。

手続きの流れ

■新規で住宅省エネ支援事業者に登録する（統括アカウントを取得する）場合
まずは「統括アカウント」を取得し、その後に実際の申請作業を行う「担当者アカウント」を追加登録する流れとなります。
みらいエコ2026_手続きの流れ
  1. アカウント発行依頼（仮登録）
    • 公式サイトの専用フォームから、メールアドレス等の情報を入力して送信します。
  2. 住宅省エネポータルへログイン
    • 届いたメールの指示に従い、パスワードを設定してポータルにログインします。
  3. 事業者情報の入力
    • 会社名、所在地、業種、振込先口座情報などの必要事項を入力します。
  4. 必要書類のアップロード
    • 法人番号を確認できる書類や、振込口座の通帳の写しなどを電子データで提出します。
  5. 事務局による審査
    • 入力内容と提出書類に基づいて、事務局が登録要件を満たしているか審査を行います。
  6. 登録完了・利用開始
    • 審査を通過すると登録完了となり、補助金の交付申請などの手続きが可能になります。
※本キャンペーンの手続きはすべてWEBシステム「住宅省エネポータル」で行います。
※詳細は公式サイトをご確認ください。

直近の動き

2026年3月10日
消費者等に代わり交付申請等の手続きを行う「住宅省エネ支援事業者」の登録（事業者登録）が開始されました。

2025年「子育てグリーン住宅支援事業」を振り返る

日付 出来事
2025年02月07日 子育てグリーン住宅支援事業のホームページがオープン
2025年03月10日 グリーン住宅支援事業者の登録を開始
2025年03月11日 補助金利用を相談できる事業者の検索が可能に
2025年03月24日 住宅省エネポータルの「担当者アカウント」の発行を開始
2025年03月31日 リフォーム（戸別）の交付申請（予約を含む）の受付を開始
2025年04月01日 GX建築事業者によるGX協力表明が可能に
2025年04月28日 ワンストップ申請【リフォーム（戸別）】の受付を開始
2025年05月14日 注文住宅の新築の交付申請（予約を含む）の受付を開始
2025年05月30日 ワンストップ申請【リフォーム（一括）】の受付を開始
2025年05月30日 新築分譲購入・リフォーム（一括）の受付開始
2025年06月01日 新築住宅 第2期の受付開始
2025年06月30日 賃貸住宅の新築の受付開始
2025年07月01日 新築住宅 第3期の受付開始
2025年07月11日 新築・GX志向型住宅分の予算50%到達
2025年07月22日 新築・GX志向型住宅分の受付終了（予算上限到達）
2025年11月11日 新築（長期・ZEH分）の予算50%到達
2025年11月17日 交付申請の予約の受付終了
2026年01月01日 注文、分譲、リフォームの交付申請受付終了
2026年02月17日 賃貸住宅の新築（長期・ZEH）の受付終了

2026年度│申請で注意すべきポイントは？

2026年度も2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様の補助金事業が継続される場合、このスケジュールから見えてくる「必勝パターン」と「落とし穴」がいくつかあります。
特に注目すべきは、「特定の枠が異常な速さで埋まっている」点です。2026年度の補助金獲得に向けて注意すべきポイントを整理しました。
「GX志向型住宅」の瞬発力に警戒

2025年度のデータで最も衝撃的なのは、7月の動きです。

  • 7月11日： 予算消化 50%
  • 7月22日： 予算上限に達し終了
わずか11日間で予算の半分を使い切り、受付終了しています。GX（グリーントランスフォーメーション）関連の加算や優遇枠は、ハウスメーカー各社が一斉に顧客を誘導するため、「検討し始めてから動く」では間に合わない可能性が高いです。

「交付申請」と「予約」の使い分け

スケジュールを見ると、11月17日に「予約」が終了し、その後に「本申請」の締め切りが来ています。

  • 予約の重要性：
    予算確保のために「予約（着工後）」をいつ入れるかが鍵です。
  • 早めの事業者選び：
    3月10日に事業者登録が始まっていますが、この時点で依頼先が決まっていないと、5月の申請開始に出遅れます。

リフォームと新築の「温度差」

リフォームは3月末から受付が始まっていますが、新築（特に賃貸や分譲）は5月〜6月と後ろ倒しになっています。

  • リフォームの場合：
    工期が短いため、春先に一気に動く必要があります。
  • 新築の場合：
    建築確認申請などの準備期間を含め、前年（2025年内）から計画を立てておかないと、2026年5月の受付開始に間に合わないケースが多いです。

2026年度│補助金申請までの最短ロードマップ

補助金申請までの最短ロードマップ
2025年度の実績では、新築・GX志向型住宅の予算が7月22日に底をついています。この「7月の壁」を突破するには、３月からの動きが文字通り「分刻み」となります。
注文住宅の場合、着工していなければ「予約」も「申請」もできません。3月10日の事業者登録開始時点から逆算したデッドラインは以下の通りです。

【3月10日 〜 3月20日】事業者登録とプラン確定

  • 事業者登録の確認：
    • 3月10日から事務局への事業者登録が開始されています。自社が未登録なら即座に手続きを行い、顧客には「登録済み（または申請中）」であることを伝えて安心感を与えます。
  • 仕様の最終決定：
    • 補助金対象となる「ZEH水準」または「長期優良住宅」の基準を満たしているか、設計担当と最終確認を行います。

【3月21日 〜 4月15日】建築確認申請・長期優良住宅認定の提出

  • 外部審査機関への提出：
    • 補助金の申請には「確認済証」や「長期優良住宅の認定通知書（または受領証）」が必須です。これらの書類発行には通常２〜４週間かかるため、４月中旬までに審査機関へ放り込まないと、５月の申請開始に間に合いません。

【4月16日 〜 5月10日】工事請負契約と着工準備

  • 請負契約の締結：
    • 補助金の対象となるには、この期間までに契約を完了させます。
  • 地鎮祭・着工の段取り：
    • 補助金の「予約」を行うためには「着工（根切り工事や杭打ち等）」していることが条件です。5月14日の受付開始と同時に予約を入れるため、５月上旬には現場を動かしておく必要があります。

【5月14日 〜 5月20日】最優先での「交付申請の予約」実行

  • 予約システムの入力：
    • 2025年度のデータから、５月の受付開始直後にアクセスが集中することが予想されます。事前に「担当者アカウント」を取得しておき、5月14日の午前中に予約入力を完了させます。

販売事業者として顧客へ伝えるべき「3つの鉄則」

顧客に説明する際、以下のポイントを強調してください。
  1. 「7月の壁」を共有する
    • 「昨年は7月22日に予算が終了しました。今から打ち合わせを１ヶ月延ばすと、数百万円の補助金が取得できません」と、スピード感の必要性を数値で伝えてください。
  2. GX志向型への誘導（予算が残っている場合）
    • 「GX枠」の方が補助額が高い反面、補助金の申込みスピードも早いです。より高い断熱性能（断熱等級6以上など）へのアップグレードを提案しつつ、早期決断を促します。
  3. 書類不備の徹底排除
    • 申請時に書類不備で差し戻されると、その間に予算が終了するリスクがあります。特に「BELS評価書」や「設計住宅性能評価書」など、第三者機関の証明書を早めに確保するよう、社内の設計・工務部門をプッシュしてください。

今すぐ実行すべきアクションとは？

現在商談中の顧客リストを洗い出し、「5月14日の受付開始時（昨年の場合）に着工が間に合う客層」と「そうでない客層」を選別してください。
間に合わない客層には、次なる予備費や別制度の提案へ切り替える準備を同時に進めるようにしておきましょう。

まとめ

「みらいエコ住宅2026事業」は、最大125万円の補助が受けられる注目の新制度ですが、昨年度の「GX志向型住宅」枠がわずか11日間で予算終了した例に見るよう、極めて高いスピード感が求められます。
成功の鍵は、3月の事業者登録後、5月の申請開始と同時に「予約」を入れられるよう、4月中には設計確定と着工準備を終える逆算のスケジューリングです。
顧客に対しては「7月の壁」という具体的なリスクを共有し、早期決断を促すことが不可欠となります。
書類不備によるタイムロスは致命傷となるため、社内連携を強化して万全の態勢で申請に臨みましょう。
参考
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The post みらいエコ住宅2026事業 完全攻略ガイド first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/housing-subsidy_2025_02/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=housing-subsidy_2025_02 Fri, 25 Jul 2025 05:22:59 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=18168 GX志向型住宅の新築、補助金申請の受付を終了 「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「GX志向型住宅の新築」に対する補助金申請の受付は、令和7年7月22日午後7時10分をもって終了しました。 これは、補助金申請額が予算の
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The post 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> GX志向型住宅の新築、補助金申請の受付を終了
「子育てグリーン住宅支援事業」のうち、「GX志向型住宅の新築」に対する補助金申請の受付は、令和7年7月22日午後7時10分をもって終了しました。 これは、補助金申請額が予算の上限に達したためです。
今回の受付終了には、交付申請だけでなく、予約による申請も含まれます。
この「子育てグリーン住宅支援事業」は、環境省、国土交通省、経済産業省の3省が連携して推進する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一環として実施されていました。
予算が上限に達したため、今後は「GX志向型住宅」の交付申請（予約を含む）を提出することはできません。また、今年度の他の予算から「GX志向型住宅」分の予算へ充当されることもありませんので、ご留意ください。

引用元：子育てグリーン住宅支援事業

他事業の受付状況と概要

以下の各事業についても、現在の予算達成進捗状況をお知らせします。最新の進捗率は2025年7月25日午前0時時点の情報に基づいています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育てグリーン住宅支援事業）

現在の受付状況：予算達成率13%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、省エネ性能が高い新築住宅（長期優良住宅やZEH水準住宅）の取得を支援するものです。主に子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となります。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算総額： 合計1,600億円（2024年度補正予算1,350億円、2025年度当初予算250億円）
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年5月：32億8,420万円（4,863戸）
    • 2025年6月：89億1,720万円（13,640戸）
    • 累計：122億140万円（18,503戸）

引用元：子育てグリーン住宅支援事業

リフォーム（子育てグリーン住宅支援事業）

現在の受付状況：予算達成率8%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、既存住宅の省エネ改修や子育て対応改修などを支援するものです。具体的には、窓・断熱改修やエコ設備の設置などが対象となります。
進捗状況詳細
リフォームについては、現時点も引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 400億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：2億6,738万円（2,191戸）
2025年5月：8億3,038万円（6,466戸）
2025年6月：11億1,034万円（8,492戸）
累計：22億810万円（17,149戸）

先進的窓リノベ2025事業

現在の受付状況：予算達成率18%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、既存住宅の窓の断熱改修を重点的に支援し、高い省エネ効果を目指すものです。ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などが補助の対象となります。
【重要】 2025年9月15日以降に設置する外窓・ドアについては、新たに開口部を設けたり、既存開口部を拡張したりする場合など、一部要件が見直される予定ですのでご注意ください。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 1,350億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：43億3,725万円（18,861件/戸）
2025年5月：59億9,045万円（24,534件/24,612戸）
2025年6月：69億2,574万円（26,737件/27,875戸）
累計：172億5,346万円（70,132件/71,348戸）

引用元：先進的窓リノベ2025事業

給湯省エネ2025事業

現在の受付状況：予算達成率42%（2025年7月25日午前0時時点）
概要

この事業は、高効率給湯器の導入を支援するものです。具体的には、以下の機器が補助対象となります。

  • ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
  • 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
  • 家庭用燃料電池（エネファーム）
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
    • 予算総額： 580億円（2024年度補正予算）
    • 交付申請金額（累計）：

2025年4月：56億387万円（46,056件/戸）
2025年5月：65億5,630万円（54,057件/54,085戸）
2025年6月：59億862万円（48,345件/48,547戸）
累計：180億6,879万円（148,458件/148,688戸）

引用元：給湯省エネ2025

撤去加算（給湯省エネ2025事業）

現在の受付状況：予算達成率50%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この加算措置は、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去を伴い、高効率給湯器を導入する場合に補助金が上乗せされるものです。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算額： 32億円を目途に実施
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年4月：4億1,300万円（8,531件/戸）
    • 2025年5月：4億6,012万円（9,265件/9,275戸）
    • 2025年6月：4億784万円（8,127件/8,163戸）
    • 累計：12億8,096万円（25,923件/25,969戸）

引用元：給湯省エネ2025（撤去加算）

賃貸集合給湯省エネ2025事業

現在の受付状況：予算達成率8%（2025年7月25日午前0時時点）
概要
この事業は、賃貸集合住宅への高効率給湯器（エコジョーズ、エコフィールなど）の導入を支援するものです。主にオーナー様向けの制度となっています。
進捗状況詳細
現時点では引き続き交付申請を受け付けています。
  • 予算総額： 50億円（2024年度補正予算）
  • 交付申請金額（累計）：
    • 2025年4月：4,206万円（153件/728戸）
    • 2025年5月：9,332万円（288件/1,464戸）
    • 2025年6月：1億2,893万円（480件/2,090戸）
    • 累計：2億6,431万円（921件/4,282戸）

引用元：賃貸集合給湯省エネ2025事業

まとめ

今回の「子育てグリーン住宅支援事業」における「GX志向型住宅」補助金の受付終了は、今後の顧客提案に影響を与える可能性があります。しかし、「長期優良住宅・ZEH水準住宅」をはじめ、「リフォーム」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」など、他の主要な補助事業は引き続き利用可能です。これらの制度を最大限に活用し、引き続きお客様への最適な住まいづくりをサポートしてまいりましょう。
補助金制度は予算の進捗により状況が変動するため、常に最新情報の確認をお願いいたします。補助金申請額が予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付は終了しますので、お早めの申請をおすすめします。
The post 【速報】「子育てグリーン住宅支援事業」GX志向型住宅、補助金申請の受付を終了 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 【2025年 国交省速報】新築戸建ての「4割」が長期優良住宅化！性能表示制度で加速する「売れる家」の新常識 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/mlit_flash-report_202507/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mlit_flash-report_202507 Tue, 15 Jul 2025 01:53:02 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=18031 住宅販売事業者の皆様、朗報です。2025年6月27日、国土交通省は日本の住宅市場における画期的なトレンドを裏付ける最新データを発表しました。特に注目すべきは、新築戸建て住宅の「長期優良住宅」認定割合が、ついに約4割に達し
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The post 【2025年 国交省速報】新築戸建ての「4割」が長期優良住宅化！性能表示制度で加速する「売れる家」の新常識 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 住宅販売事業者の皆様、朗報です。2025年6月27日、国土交通省は日本の住宅市場における画期的なトレンドを裏付ける最新データを発表しました。特に注目すべきは、新築戸建て住宅の「長期優良住宅」認定割合が、ついに約4割に達したという事実です。これは5年連続で過去最高を更新する驚異的な伸びであり、もはや高品質な住まいが「特別な選択肢」ではなく、「新たな標準」であることを物語っています。
本記事では、このデータを踏まえ、住宅販売事業者の皆様が「質」を重視した提案を強化することの重要性を解説します。

新築戸建て「約4割」が長期優良住宅に！驚きの普及率

国土交通省の最新発表は、日本の住宅市場が「量」から「質」へと大きくシフトしていることを決定づけるものです。特に新築戸建て住宅において、国が定める高い品質基準を満たした住宅が驚異的なペースで普及していることが明らかになりました。（参照：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について（令和６年度末時点）～新築戸建ての着工戸数に対する割合が約４割に（５年連続で過去最高）～）

長期優良住宅とは？選ばれる「質の高さ」

長期優良住宅とは、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅」として、国が定める基準をクリアし認定された住宅を指します。これらの基準には、耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性などが含まれ、住宅の長寿命化と資産価値の維持に貢献することを目的としています。消費者が長期にわたる安心と経済性を求める中で、これらの「質の高さ」が強く支持されています。
長期優良住宅の認定基準

新築戸建ての約4割に達した衝撃の認定割合

令和6年度（2024年度）末時点において、新築戸建て住宅の長期優良住宅認定件数は136,842戸に上り、新設住宅着工戸数に対する割合は39.3%に達しました。これは、平成21年度（2009年度）以降、し続ける驚異的な成長です。共同住宅等も増加傾向にあり、8,231戸で新設住宅着工戸数に対する割合は1.8%に増加しています。
この「約4割」という数字は、長期優良住宅がもはや特別な住宅ではなく、新築戸建て住宅の「新常識」になりつつあることを示唆しており、住宅販売事業者にとって無視できない市場の動向です。
長期優良住宅建築等計画の認定実績の推移

引用：国土交通省「長期優良住宅建築等計画の認定実績の推移【新築】」

住宅販売事業者が長期優良住宅を提案すべき理由

長期優良住宅がこれほどまでに普及している背景には、消費者のニーズの変化があります。一時的なコストだけでなく、将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する傾向が強まっているのです。住宅販売事業者にとって、長期優良住宅の提案は、以下のような多岐にわたるメリットをもたらします。
  • 顧客満足度と信頼の向上:
    • 高品質で将来にわたる安心を提供する住宅は、顧客からの信頼を獲得し、満足度を高めます。
  • 競争優位性の確立:
    • 市場の「新常識」となりつつある長期優良住宅を標準化することで、他社との差別化を図り、競争力を強化できます。
  • 営業提案の強化:
    • 長期優良住宅は、住宅ローン減税の優遇措置や、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減といった税制優遇、さらには補助金制度の対象となる場合が多く、具体的な経済メリットを提示できるため、契約率向上に繋がります。
  • ブランドイメージの向上:
    • 高品質で持続可能な住まいを提供する企業として、ブランドイメージを向上させることができます。

住宅性能表示制度の活用も過去最高を更新！品質重視のトレンドを後押し

長期優良住宅の普及と並行し、住宅の品質や性能を客観的に評価する「住宅性能表示制度」の活用も顕著に伸びています。これは、品質重視の市場トレンドを強力に後押しするものです。

住宅性能表示制度とは？住宅の「成績表」

住宅性能表示制度は、住宅の性能について、国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度です。この制度により、住宅の品質が「見える化」され、消費者は住宅の性能をより透明性高く比較検討できるようになります。 評価書には次の3種類があります。
  • 設計住宅性能評価書:
    • 設計段階の図書審査による評価結果
  • 建設住宅性能評価書（新築住宅）:
    • 施工段階と完成段階の検査による評価結果
  • 建設住宅性能評価書（既存住宅）:
    • 既存住宅の現況検査による評価結果
住宅性能表示制度の評価書フロー図

新築住宅の「3戸に1戸」が制度を活用！そのインパクト

令和6年度（2024年度）における新設住宅着工戸数に対する「設計住宅性能評価書」の交付割合は、34.2%9年連続で増加し、過去最高を更新しました。これは、新築住宅の約3戸に1戸が、この制度を活用していることを示しています。設計住宅性能評価書の交付実績は279,010戸で、前年比6.3%増となっています。
一方で、建設住宅性能評価書（新築住宅）の交付実績は191,091戸で、前年比4.1%減でした。このデータは、住宅の性能を客観的に確認することへの関心が、消費者間で非常に高まっていることを明確に裏付けています。
設計住宅性能評価書交付割合の推移

引用：国土交通省「新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！ ～交付割合は９年連続増加で過去最高～」

長期優良住宅と性能表示制度：品質重視の選択の連携

長期優良住宅と住宅性能表示制度は、日本の住宅市場における「質」へのシフトを象徴する二つの柱であり、互いに補完し合う関係にあります。長期優良住宅の認定基準を満たす住宅は、必然的に高い住宅性能評価を得ることになります。「両制度」、すなわち長期優良住宅の認定制度と住宅性能表示制度の普及は、日本の住宅市場全体が、目先の価格だけでなく、住宅の性能や品質、そして長期的な価値を重視する方向へと確実に進んでいることを明確に示しています。住宅販売事業者としては、これら二つの制度をセットで提案することで、顧客への明確な価値提供が可能となります。
長期優良住宅と住宅性能評価制度の連携

高品質住宅販売で市場をリードする未来戦略

今回の国土交通省の最新発表は、単なる統計データに留まらず、私たちの未来の住まい方、そして住宅市場全体の方向性を示す重要な指標となっています。この変化を捉え、住宅販売事業者はどのように戦略を立てるべきでしょうか。

住宅購入を検討する消費者への営業アプローチ

もはや長期優良住宅や住宅性能表示制度の有無は、住宅購入を検討する消費者にとって、「質の高い住まい」を見極めるための必須の基準となりつつあります。営業担当者は、これらの制度によって得られる具体的なメリットを分かりやすく伝える必要があります。
  • 資産価値の維持:
    • 認定住宅は、将来的な売却や賃貸においても、その性能が保証されているため、高い資産価値を維持しやすくなります。
  • 安心して長く快適な暮らし:
    • 厳しい基準をクリアした住宅は、耐震性や耐久性に優れ、維持管理計画も明確なため、安心して長く快適に暮らせます。
  • 経済的なメリット:
    • 税制優遇や補助金など、金銭的なメリットも大きな訴求点となります。

これらの点を具体的に説明することで、顧客の安心感を高め、購入への後押しとなるでしょう。

住宅販売・建設業界がとるべき今後の戦略

高性能住宅への需要の高まりは、不動産・建設業界にとって明確なビジネスチャンスであり、同時に品質向上と情報透明化が不可欠であることを強く示唆しています。業界各社は、長期優良住宅や住宅性能表示制度への対応を強化し、消費者のニーズに応える高性能な住宅供給を加速させる必要があります。
  • 社内体制の強化:
    • 認定取得に向けた設計・施工プロセスの標準化、技術者の育成
  • 商品ラインナップの拡充:
    • 長期優良住宅を標準仕様とする、または選択肢として積極的に提供する
  • マーケティング戦略の見直し:
    • 住宅の「性能」や「長期的な価値」を前面に出した情報発信
  • 顧客への透明性の確保:
    • 性能評価書などを活用し、住宅の品質を客観的に示す

競争優位性を確立するためには、これらの制度を積極的に活用し、顧客への明確な価値提案を行うことが求められます。

日本における住宅の「質」へのシフトをリードする

今回の「約4割」という数字は、日本の住宅の未来が、単なる「量」の追求から、「質」を重視する持続可能な方向へと大きく舵を切っていることを示しています。これは、住まいが単なる「箱」ではなく、家族の健康や快適な暮らし、そして地球環境への配慮といった多面的な価値を持つものとして認識され始めている証拠です。
住宅販売事業者としては、この大きな変化の波に乗り、高品質な住まいを普及させることで、単に住宅を売るだけでなく、「日本の住まい方の未来を創造する」という社会的な役割を担うことができます。このトレンドをリードし、より豊かで安心できる住環境を提供していくことが、これからの企業価値を高める鍵となるでしょう。

まとめ

2025年6月27日に国土交通省が発表した最新情報が示すのは、日本の住宅市場における顕著な変化です。新築戸建て住宅の約4割が長期優良住宅として認定され、その普及率は5年連続で過去最高を更新しています。また、新築住宅の約3戸に1戸が住宅性能表示制度を活用しており、こちらも9年連続で過去最高を記録しました。
これらのデータは、日本の住宅市場が「量」から「質」へと明確にシフトし、消費者が短期的な価格よりも将来にわたる安心、快適性、そして資産価値の維持を重視する新たな住まい選びの時代が到来したことを力強く示唆しています。
住宅販売事業者の皆様におかれましては、このトレンドを単なる数字として捉えるのではなく、お客様への価値提案の強化、競争優位性の確立、そして企業の社会的責任の遂行という観点から、積極的に長期優良住宅や住宅性能表示制度を活用した高品質な住宅の供給体制を強化していくことが求められます。これからの時代は、「質の高い住まい」を提供できる企業こそが、市場をリードし、持続的な成長を実現できるでしょう。
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The post 【2025年 国交省速報】新築戸建ての「4割」が長期優良住宅化！性能表示制度で加速する「売れる家」の新常識 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2030年の住宅トレンドをAIが徹底予測！ 5年後のビジネスチャンスを探る https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/ai-prediction_housing-trend_2030/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=ai-prediction_housing-trend_2030 Fri, 11 Jul 2025 01:58:09 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17994 現代社会の急速な変化は、私たちの住まいにも大きな影響を与えています。5年後、2030年頃の日本の住宅はどのように変化しているのでしょうか。この疑問に答えるべく、本記事ではChatGPT、Gemini、Perplexity
( ⇒ 続きを読む )

The post 2030年の住宅トレンドをAIが徹底予測！ 5年後のビジネスチャンスを探る first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 現代社会の急速な変化は、私たちの住まいにも大きな影響を与えています。5年後、2030年頃の日本の住宅はどのように変化しているのでしょうか。この疑問に答えるべく、本記事ではChatGPT、Gemini、Perplexity、Claudeという4つの異なるAIモデルに「5年後に流行る住宅トレンド」と「5年後に失われている住宅の既存トレンド」を尋ね、その計8つの予測資料を徹底的に比較分析しました。本記事は、提供されたAIの出力資料のみを根拠として分析しています。
テクノロジーの進化が著しい現代において、AIはもはや単なるツールではありません。特に予測能力においては、大量のデータからパターンを抽出し、未来の動向を推測する上で人間の能力をはるかに凌駕することがあります。住宅業界においても、市場の需要や消費者の行動、技術革新の方向性などをAIが予測することで、私たちはより精度の高い戦略を立てることが可能になります。

なぜ今、AIによる住宅トレンド予測が必要なのか？

AIが予測する意義：データに基づいた未来洞察

住宅業界は、景気変動、人口動態、技術革新など、多様な要因に影響される複雑な市場です。これまで、これらのトレンド予測は専門家個人の経験や知識に頼る部分が大きく、客観性に欠ける場合がありました。
しかし、AIはインターネット上の膨大な情報や過去の市場データを瞬時に分析し、客観的かつ定量的な根拠に基づいた予測を導き出すことができます。これにより、私たちはあいまいな情報に惑わされることなく、確度の高い未来像を共有し、ビジネス戦略に落とし込むことが可能になります。

ビジネスチャンスを掴む：予測されるトレンドの活用法

AIが予測するトレンドは、単なる未来の絵空事ではありません。これらは、住宅販売事業者の皆様にとって、新たなビジネスモデルの創出、商品開発の方向性決定、マーケティング戦略の立案など、具体的なアクションに繋がる重要なヒントとなります。例えば、特定のAIモデルが「スマートホーム機能の普及」を強く予測している場合、関連する技術の導入や提携先の検討を加速させるべきでしょう。また、「郊外型住宅への回帰」が予測されれば、土地仕入れ戦略や販売エリアの見直しが必要になるかもしれません。

4大AIの個性と予測の傾向

AIへの質問方法と各AIモデルの「得意分野」

今回比較対象としたChatGPT、Gemini、Perplexity、Claudeは、それぞれ異なる学習データとアルゴリズムを持っています。そのため、同じ質問に対しても、それぞれが異なる視点や重点を置いて予測を生成する傾向が見られました。
いえーる 住宅研究所は、これらのAIモデルに以下の共通のプロンプトを用いて質問し、回答を収集しました。これにより、各AIがどのような情報に重きを置き、どのような視点で未来を予測するのかを比較分析しました。
■【流行る住宅トレンドのプロンプト（要約）】

「現在（2025年7月）から5年後の未来（2030年頃）において、日本で特に人気が出ると予測される住宅のトレンドを具体的に予測してください。予測の根拠は、インターネット上で公開されている情報のみとします。社会・ライフスタイルの変化、経済状況、技術進化、政府の政策・法規制の動向、災害リスク・気候変動への適応の5つの要素を総合的に分析し、具体的な住宅の特徴やコンセプト、機能、あるいは立地やコミュニティとの関係性に落とし込んでリスト形式で提示してください。」

■【淘汰される住宅トレンドのプロンプト（要約）】

「現在（2025年7月）から5年後の未来（2030年頃）において、日本で需要が大幅に減少している、あるいは完全に失われていると予測される既存の住宅トレンドを具体的に予測してください。予測の根拠は、インターネット上で公開されている情報のみとします。社会・ライフスタイルの変化、経済状況、技術進化、政府の政策・法規制の動向、災害リスク・気候変動への適応の5つの要素を総合的に分析し、どのような既存トレンドがなぜ失われるのか、具体的な住宅の特徴やコンセプト、機能、あるいは立地やコミュニティとの関係性に落とし込んでリスト形式で提示してください。」

■予測の根拠となった主要要素
  • 社会・ライフスタイルの変化:
    • リモートワークの定着、共働き世帯・単身世帯・多様な家族構成の増加、少子高齢化、健康意識・環境意識の高まり、趣味の多様化が、住宅に柔軟性、効率性、安全性、健康性、そしてコミュニティとの繋がりを求めるようになる
  • 政策法規:
    • 2025年以降の省エネ基準義務化、2030年までのZEH基準への引き上げ、GHG削減目標、防災・減災基準の強化などが、高性能化と安全性の向上を後押しする
  • 技術進化:
    • 5G/6G通信インフラ、AI、IoT、スマート家電、再生可能エネルギー技術の発展とコストダウンが、住宅のスマート化とエネルギー自給自足システムを可能にする
  • 経済状況:
    • 光熱費の高騰、インフレ、建設コストの上昇が、維持管理コストの低い省エネ住宅やコストパフォーマンスを重視した住宅への需要を高める
  • 災害リスク:
    • 地震・豪雨・台風の激甚化が、災害時も自宅で生活できるレジリエンスの高い住宅へのニーズを劇的に高める
上記のプロンプトに対し、各AIは以下のような傾向を見せました。
ChatGPT：
照明・空調・防犯・家電がIoTで連携し、AIが行動を学習し自動制御される住宅など、より具体的な機能的空間や技術の普及に焦点を当てた予測が目立ちます。職人頼みの伝統工法の衰退など、業界構造の変化にも言及しています。
Gemini：
IoTデバイスとAIの統合による「賢い住まい」の普及、ZEHの標準化、災害レジリエンスの強化など、網羅的かつ具体的な技術革新とその背景にある社会の変化を深く掘り下げて予測しています。既存住宅の活用とリノベーションの高度化にも独自に言及しています。
Perplexity：
IoT家電・設備による一元管理やAIによる居住者の行動予測・最適環境制御といった技術面に加え、高断熱・高気密構造の標準装備、モジュラー建築によるコスト削減など、実用性やコスト効率を重視した予測が特徴です。
Claude：
居住者行動予測AIによる自動環境制御、エネルギー消費最適化AIによる電力使用量自動調整など、AIとデータ活用に特化した詳細な予測が多い傾向です。コンパクト・高密度居住型住宅やデジタルツイン・データ活用型住宅といった、都市構造や情報技術の進化に焦点を当てた予測も特徴的です。

徹底比較から見えてくる2030年の住宅トレンド

全AIが共通して予測する「流行るトレンド」

複数のAIモデルが共通して予測するトレンドは、特に注目に値します。これらは、2030年における住宅市場の「主流」となる可能性が高いと考えられます。
■スマートホーム・AI統合型住宅：
全てのAIが、IoTデバイスとAIが住宅に深く統合され、居住者の行動パターンを学習し、照明、空調、セキュリティなどを最適に自動制御する「賢い住まい」の普及を予測しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 照明・空調・防犯・家電がIoTで連携し、AIが行動を学習し自動制御される住宅 。スマート宅配ロッカーも標準装備されると予測
  • Gemini
    • IoTデバイスとAIが住宅に深く統合され、居住者の行動パターンを学習し、照明、空調、セキュリティなどを最適に自動制御する「賢い住まい」が普及する
    • AIアシスタントが献立提案や在庫管理、健康管理までサポートすると予測
  • Perplexity
    • IoT家電・設備による一元管理（照明・空調・セキュリティ・エネルギー管理）やAIによる居住者の行動予測・最適環境制御、音声操作・遠隔操作・自動化の徹底
    • 5G/6G対応による高速通信インフラも強調
  • Claude
    • 居住者行動予測AIによる自動環境制御（温度、湿度、照明、空気質）、音声認識・顔認証による玄関・室内セキュリティシステム、統合型ホームアシスタントによる家電・設備の一元管理
    • エネルギー消費最適化AIによる電力使用量の自動調整
リモートワークの定着、共働き家庭の増加による「遠隔操作」「見守り」「節電」への関心の高まり、5G/6G通信インフラの普及、IT・AI分野の技術革新とコストダウン、高齢社会の進行による自動化・遠隔操作可能な住宅の需要増大、そしてIoT機器の導入率の上昇とMatter規格の普及が背景にあります。
Matter規格
AppleやGoogleなどが策定したスマートホーム共通規格で、異なるメーカーのIoT機器同士がシームレスに連携し、安全かつ簡単に操作できることを目的としています。
リビングでタブレットを操作し、照明やエアコンを調整する家族のイラスト。背景にはスマートスピーカーやAIロボット掃除機が描かれている。
■ZEH・サステナブル住宅の標準化：
新築住宅においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が完全に標準化され、高断熱・高気密構造、太陽光発電や蓄電池の導入が一般的になると予測されています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 高気密・高断熱、太陽光+蓄電池、パッシブ設計、地域材活用、水利用システム
    • HEAT20 G2~G3水準/ZEH義務化に適合する住宅が標準化されると予測
  • Gemini
    • 新築住宅においてZEHが完全に標準化され、住宅の断熱性能が飛躍的に向上する
    • 太陽光発電や蓄電池の導入が一般的になり、住宅自体がエネルギーを自給自足するシステムが普及すると予測
  • Perplexity
    • 高断熱・高気密構造、熱交換型24時間換気システムの標準装備、太陽光発電パネルと蓄電池の普及
    • エネルギー消費量ゼロまたはマイナスを目指す設計
  • Claude
    • 断熱等級5以上が新築住宅の最低基準として義務化され、太陽光発電システムと蓄電池が標準装備されると予測
    • 高性能窓（トリプルガラス・樹脂サッシ）の普及拡大と全館空調システムによる快適な室内環境の実現
2025年以降の省エネ基準義務化と2030年までのZEH基準への引き上げ、補助金や税制支援、環境・健康意識の高まり、光熱費高騰が主な要因です。
太陽光パネルが設置された家のイラスト。家から排出されるCO2がゼロになっているイメージ
■防災・レジリエンス重視住宅：
住宅の耐震性、耐水害性、耐風圧性が一層強化され、停電対策として蓄電池やV2Hシステムが不可欠となり、災害時でも自立して生活できる機能が重視されるという点で各AIの意見が一致しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 制震・免震構造、太陽光+蓄電池+雨水タンク、停電・風水害対策が標準装備されると予測
  • Gemini
    • 住宅の耐震性、耐水害性、耐風圧性が一層強化され、停電対策としてZEH住宅の蓄電池やV2Hシステムが不可欠となり、災害時でも自立して生活できる機能が重視される
  • Perplexity
    • 耐震・耐水害・耐風圧設計、防火・断熱素材の採用、停電時の自家発電・蓄電池システム、防災設備（非常用井戸、多機能トイレなど）の標準化
  • Claude
    • 耐水害設計（浸水対策、排水システム強化）、停電時自立電源（大容量蓄電池、非常用発電機）、構造躯体の耐震性向上（免震・制震システム）、非常用備蓄スペースの確保
地震・豪雨・台風の激甚化による「災害時も自宅でしのげる」住宅ニーズの高まり、国による防災・減災基準強化、省エネ義務化も後押しとなっています。

AI間で異なる「見解」から探る潜在的ニーズ

一方で、AIモデル間で予測が分かれる点もまた、興味深い洞察を与えてくれます。これは、まだ顕在化していない潜在的なニーズや、地域性・ライフスタイルの多様性によって異なる需要が存在する可能性を示唆しています。
■ライフスタイル対応の可変型住空間：
全てのAIがライフスタイルの多様化とリモートワークの定着を背景に、柔軟な空間利用の必要性を認識しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 「ランドリールーム」「ヌック」といった具体的な機能的空間に焦点
  • Gemini
    • より広範な「可変性のある空間」や「多目的で利用できる共有スペース」を強調
  • Claude・Perplexity
    • リモートワークに特化した空間の具体的な機能や、多世代・単身者への対応という視点を含む
これは、各AIが重視するトレンドの切り口や、ユーザーのニーズをどの程度具体的に捉えているかの違いに起因している可能性があります。
可動式の壁や家具によって、一つの部屋が書斎、寝室、リビングなど多様な使い方ができる空間のイラスト
■健康・ウェルネス設計住宅：
ChatGPT、Claude、Perplexityの3つのAIが「健康」や「ウェルネス」に注目しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 空気質や素材に重きを置く
  • Claude・Perplexity
    • サーカディアンリズム対応照明やホームジム、メンタルヘルス配慮の空間設計といった、より生活に密着した要素を強調
これは、健康に対する消費者の意識が多岐にわたる中で、AIがどの側面に焦点を当てるかの違いを示唆しています。
自然光が差し込む明るい室内でヨガをする人
■既存住宅の活用とリノベーションの高度化：
Geminiのみがこのトレンドを明確に挙げています。新築住宅着工戸数が長期的に減少傾向にある中で、既存の住宅ストックの価値向上が重要視され、耐震性や断熱性を向上させる大規模リノベーションが活発化すると予測しています。
これは、新築中心の市場から既存住宅の活用へと政策が転換している背景をGeminiが特に重視しているためと考えられます。
■郊外・地方移住とコミュニティ志向の住まい：
Gemini、Claude、Perplexityの3つのAIがコミュニティや地方移住に注目しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • Gemini
    • 都市部の住宅価格高騰やリモートワークの普及を背景に、子育て世代を中心に郊外や地方への移住ニーズが高まり、地域コミュニティとの繋がりや自然豊かな環境での生活を重視する価値観が強まると予測
  • Perplexity
    • 地域資源活用や地産地消型の建築、コミュニティスペースやシェア設備の充実
  • Claude
    • 多世代での居住形態や地域コミュニティとの連携、バリアフリー・ユニバーサルデザインの標準化
これは、人口減少や高齢化という社会課題に対するAIの視点の違いを反映している可能性があります。
豊かな自然の中で、地域住民が共同菜園や共有スペースで交流している様子を描いたイラスト
■コンパクト・高密度居住型住宅：
Claudeのみがこのトレンドを挙げています。狭小地対応の高効率設計、縦方向活用による空間最大化、共用施設充実型マンションの進化、立地利便性重視の都市型住宅を特徴としています。住宅市場の縮小予測を踏まえ、効率的な土地活用と利便性の高い立地での住宅供給の重要性に特化した予測であると考えられます。
■デジタルツイン・データ活用型住宅：
Claudeのみが住宅性能のリアルタイム監視、予防保全システムによる設備メンテナンス最適化、居住者行動データを活用した空間最適化、エネルギー使用パターン分析による省エネ提案を挙げています。
これは、IoT技術の発達とビッグデータ解析技術の進歩に着目し、住宅がデータを生成・活用する「スマートな建物」となる未来を具体的に描いているためと考えられます。
■建築コスト・経済状況への適応：
Perplexityのみがモジュラー建築や省施工化で工期短縮・コスト削減、リフォーム・リノベーション市場の拡大、賃貸住宅の多機能化・空室対策を挙げています。新築着工数の減少と建設コスト上昇という経済的な背景から、コストパフォーマンス重視の住宅が強まるという視点は、市場の現状をより強く反映している可能性があります。
■流行る住宅トレンド 対比表（AIツール別）

トレンド分類ごとに各AIツールの回答を表にまとめました。

トレンド分類 ChatGPT Gemini Perplexity Claude
スマートホーム 照明・空調・防犯をAIが自動制御、宅配ロッカーも標準 AIが献立・在庫・健康も管理 音声操作・遠隔操作・行動予測・5G/6G連携 音声・顔認証・環境自動制御
ZEH・省エネ住宅 パッシブ設計・HEAT20 G2〜G3対応 太陽光+蓄電池、完全自給型が主流に 高断熱・熱交換換気＋エネルギー消費ゼロ設計 断熱等級5＋トリプル窓が標準に
防災・レジリエンス 制震・免震＋停電対策＋雨水利用 V2HやZEH活用で災害時も自立 非常用井戸・トイレなどを標準装備 蓄電＋発電＋備蓄スペース確保
可変性・ライフスタイル対応 ヌックやランドリールームなど機能特化空間 可変間取り＋多目的共有スペース シェア住宅＋ガーデニング等の趣味空間＋バリアフリー モジュール間仕切り＋趣味空間＋Web会議対応
ウェルネス・健康設計 換気・PM2.5・天然素材重視 –（未言及） 室内運動・空気清浄・自然光の最大化 照明・緑視率・空気質管理＋ヨガ空間
既存住宅リノベ –（未言及） 大規模リノベと既存活用が進む – –
地方移住・コミュニティ – 郊外移住＋自然重視＋地域連携 地域資源活用＋コンパクトシティ連携 多世代住宅＋バリアフリー＋共有施設
コンパクト住宅 – – – 狭小対応・共用施設強化・縦空間活用
デジタルツイン住宅 – – – 予防保全＋データ解析で最適化
コスト適応型住宅 – – モジュラー建築・省施工＋多機能賃貸 –

5年後に失われている既存トレンド：淘汰される住宅様式

AIが予測する「需要の減少」

AIは、未来に流行るトレンドだけでなく、今後需要が減少していく既存の住宅トレンドについても示唆しています。これは、市場から撤退すべきビジネス領域や、改善・刷新が必要なサービスを見極める上で非常に重要です。
■断熱性能の低い住宅：
全てのAIが、単板ガラス窓、断熱材の薄い壁・屋根、気密性能C値5.0以上の住宅など、旧省エネ基準以下の断熱性能を持つ住宅の需要がなくなると予測しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 古い木造一戸建てや外断熱未施工
  • Gemini
    • 「夏は暑く、冬は寒い」といった室内温度が外気温に大きく左右される住宅
  • Perplexity
    • 高エネルギー消費型の冷暖房・給湯設備
  • Claude
    • 冬場の結露やカビが発生しやすい構造
2025年4月からの新築住宅への省エネ基準適合義務化、2030年までのZEH水準への引き上げ、光熱費の高騰によるランニングコスト意識の高まり、消費者の健康・快適性への意識の高まりが共通の背景です。
隙間風が入り、結露している窓や、冷暖房が効きにくい室内のイラスト
■固定的な間取りの住宅：
全てのAIが、夫婦+子供2人を前提とした4LDK固定間取りや、家族構成の変化に対応できない用途が固定された空間構成の需要が減少すると予測しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • 用途が固定された空間構成
  • Gemini
    • LDKが住宅の中心で広さを最優先する間取り
  • Perplexity
    • 標準的なファミリー向け間取りや独立した和室
  • Claude
    • 壁による完全な部屋分離やリビング・ダイニング・キッチンが独立した3点分離型
人口・世帯数の減少、単身世帯・多様な家族構成の増加、リモートワークの定着による柔軟な空間活用の必要性、家に「自分の場」が求められる傾向が共通の背景です。
■IoT・スマートホーム機能未対応の住宅：
全てのAIが、従来型の電気配線設備、手動操作のみの設備機器など、スマートホーム技術やIoT機能がほとんど搭載されていない「旧来型」住宅が淘汰されると予測しています。
＜各AIが挙げた主な特徴＞
  • ChatGPT
    • ネット設備が最小限（光回線なし、Wi-Fi弱い）
  • Gemini
    • 照明、エアコン、給湯器が個別に操作され連携機能がない住宅
  • Perplexity
    • AIアシスト機能がない住宅
  • Claude
    • インターネット接続機能のない住宅設備やセキュリティシステム未搭載
5G/6G通信インフラの普及とスマートホーム機能の標準化、高齢社会の進行による自動化・遠隔操作可能な住宅の需要の急速な高まり、快適性・利便性の追求と省エネ効果、防犯・防災機能の向上が挙げられています。

変化に適応するための戦略

これらの予測は、単に「なくなるもの」を示すだけでなく、私たちが変化にどう適応していくべきかを教えてくれます。例えば、画一的な住宅の需要が減少すると予測されるなら、よりパーソナライズされた住宅設計や、多様なライフスタイルに対応できるフレキシブルなプランニングが求められるでしょう。
■エネルギー効率の悪い設備機器を搭載した住宅：
Claudeのみが、従来型給湯器（効率80%以下）、単機能エアコン（APF4.0以下）、白熱電球やハロゲン電球の照明設備、24時間換気システム未搭載の住宅が淘汰されると具体的に予測しています。ZEHレベルへの引き上げや光熱費高騰といった背景から、設備機器単体のエネルギー効率に注目していると考えられます。
■災害リスクの高い立地・構造の住宅：
Claude、Perplexity、Geminiの3つのAIがこのトレンドを指摘しています。液状化リスクエリア、耐震等級1のみの住宅、浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内の住宅などが挙げられています。激甚化する自然災害、政府・自治体の防災・減災基準の強化と支援策、メディア・SNSによる情報拡散といった多様な側面から淘汰される背景が分析されています。
地盤沈下や浸水の危険がある場所に建つ家や、地震で傾いている家
■過度な装飾・設備を持つ住宅：
Claude、ChatGPT、Perplexityの3つのAIが、高級輸入建材、維持管理費の高い設備（プール、サウナ、エレベーター）、過度な造作家具・装飾、大型吹き抜けなど、維持管理コストが高い、あるいは過度な装飾を持つ住宅が淘汰されると予測しています。給料が上がらないことや建設コストの上昇、インフレと金利上昇によるランニングコスト意識の転換、費用対効果重視への消費意識の転換が共通の背景です。
■郊外大型住宅：
Claudeのみが延床面積150㎡以上の大型住宅、車でのアクセスが前提の立地、公共交通機関からの徒歩圏外の住宅が淘汰されると具体的に予測しています。新設住宅着工戸数の長期的な減少予測や高齢化による車中心の生活からのシフトが主な理由であり、住宅市場の縮小というマクロな視点からの予測と考えられます。
■職人頼みの伝統工法による高コスト住宅：
ChatGPTのみが、大工技能に依存した高級伝統建築が淘汰されると予測しています。2030年までの大工職人の約半減予測や建設DX・プレハブ化推進、資材費・人件費の高騰といった具体的な業界動向を背景に、価格と施工可能性の面で伝統技術だけに依存する家が淘汰されると予測しています。
■シックハウス原因=揮発性物質の室内ゼロ化が進まない住宅 / 換気・健康配慮のない住宅：
ChatGPTとPerplexityが、有害化学物質を発生させる建材（接着材・塗料など）を使用する住宅や、換気性能が低い、VOC対策が不十分な住宅が淘汰されると予測しています。健康志向の高まりやVOC・ホルムアルデヒド規制の強化、室内空気質への意識の高まりが背景にあります。
咳き込む人や、空気中のホコリが舞っている室内のイラスト
■用途特化型・孤立型コミュニティ住宅：
ChatGPT、Perplexity、Geminiの3つのAIがこのトレンドを指摘しています。子育て・高齢者向けなど用途が明確で閉鎖的なコミュニティ形成や、趣味や用途に特化しすぎた間取り、地域コミュニティや共用スペースを排除した住宅が挙げられています。趣味の多様化やテレワーク普及による「コミュニティ閉塞」の拒否、若者層の「閉じた同質集団」への拒絶感強化が共通の背景です。
■淘汰される住宅トレンド 対比表（AIツール別）

トレンド分類ごとに各AIツールの回答を表にまとめました。

トレンド分類 ChatGPT Gemini Perplexity Claude
低断熱・非省エネ住宅 単板ガラス・外断熱なし・古木造住宅 シングルガラス・断熱不十分・高エネ消費住宅 旧基準以下の高エネ住宅・給湯効率低 気密性能C値5.0以上・カビ結露多発住宅
固定的な間取り 用途が限定された固定空間 LDK中心・ファミリー前提間取り 和室・子ども部屋前提・非フレキシブル 4LDK固定型・壁分離・和室固定用途
非スマート住宅 Wi-Fi弱く光回線なし 機器が連携しない、セキュリティ旧式 IoT/AI非搭載・遠隔操作できない 手動操作・旧電気配線・セキュリティなし
非効率な設備 – – – 白熱電球・旧式エアコン・非24h換気
災害リスク住宅 – 土砂・液状化・洪水リスク住宅 対策不十分・高リスク立地 耐震等級1・液状化エリア・備蓄なし
豪華すぎる住宅 プール・庭・高価格豪邸 – 大型住宅・維持費過大・装飾過多 サウナ・輸入建材・造作過剰
伝統高コスト工法 職人依存・高級伝統工法 – – –
健康配慮がない住宅 VOC含む建材使用 – 換気性能低・VOC対策不足 –
用途特化・閉鎖型住宅 子育て・高齢者特化型の閉鎖住宅 高齢者施設隣接のリゾート住宅等 用途限定住宅・共用拒否型 –
郊外大型住宅 – – – 延床150㎡超・車必須・公共交通外

総合的な5年後（2030年頃）の住宅トレンド予測まとめ

提供された8つのAI予測資料を総合的に分析すると、5年後の日本の住宅は、「高性能」「スマート」「柔軟性」「安全性」「健康」の5つの大きな潮流によってその姿を大きく変えることが確度の高い結論として導き出されます。

流行るトレンドと失われるトレンドの相互関係

「流行るトレンド」と「失われるトレンド」は密接に連携しています。
  • 断熱性能の低い住宅やエネルギー効率の悪い設備が淘汰されることで、ZEHや高性能断熱住宅の標準化が加速します。
  • 固定的な間取りの住宅が失われることで、多様なライフスタイルに対応するフレキシブルな住空間への需要が高まります。
  • IoT・スマートホーム機能未対応の住宅が市場から消えることで、AIスマートホームの普及と進化が実現します。
  • 災害リスクの高い住宅が敬遠されることで、災害レジリエンスが強化された住宅が求められるようになります。
このように、旧来の住宅が持つ課題が、新たな価値を持つ住宅の誕生を促す構図が見て取れます。

住宅購入を検討している読者、住宅業界関係者にとっての重要メッセージ

住宅購入を検討している方は、今後5年間で「高性能」「スマート」「柔軟性」「安全性」「健康」の5つの要素が住宅の標準となることを認識し、これらの要素を満たす住宅を選ぶことが、長期的な資産価値の維持と快適な生活に繋がるでしょう。特に、省エネ性能や災害対策は、光熱費や保険料にも直結するため、初期投資を惜しまない視点が重要です。
住宅業界関係者にとっては、旧来の常識にとらわれず、社会の変化と技術の進化に合わせた住宅の企画・設計・供給が不可欠となります。既存住宅の価値向上も重要なビジネスチャンスとなるでしょう。

AI予測をあなたのビジネスにどう活かしますか？

本記事で提示したAI予測を元に、貴社の今後の事業戦略について具体的なアイデアは浮かびましたでしょうか？AIが示す未来の住宅トレンドは、単なる予測に留まらず、具体的なビジネスチャンスへと繋がる羅針盤です。
ここでは、住宅販売事業者の皆様がこのAI予測を最大限に活用し、2030年に向けた競争優位性を確立するための具体的なアクションプランを提案します。

1. 自社の商品・サービスの再評価とアップデート

AIが共通して予測した「スマートホーム・AI統合型住宅」「ZEH・サステナブル住宅」「防災・レジリエンス重視住宅」は、今後住宅市場の標準となる可能性が高いです。
  • 既存商品の見直し：
    • 現在提供している住宅がこれらのトレンドに対応できているかを確認しましょう。断熱性能の低い住宅や固定的な間取りの住宅は、淘汰されるトレンドとして挙げられています。これらを早急に改善する計画が必要です。
  • 新商品・サービスの開発：
    • AIが予測するトレンドを参考に、新たな商品ラインナップやサービスを企画しましょう。例えば、AIが予測する「ライフスタイル対応の可変型住空間」に対応した、間取り変更が容易な住宅プランの開発や、スマートホーム機能を標準搭載した住宅パッケージの提供などが考えられます。
  • リノベーション事業の強化：
    • Geminiが指摘したように、既存住宅の活用とリノベーションの重要性が高まっています。高断熱化リノベーション、スマートホーム化改修、災害対策リノベーションなど、既存顧客へのアップセルや新たな顧客層の開拓に繋がる可能性があります。

2. マーケティング・営業戦略の最適化

AIの予測は、顧客が何を求めているのか、何に価値を感じなくなるのかを示唆しています。
  • 顧客ターゲットの見直し：
    単身世帯や多様な家族構成が増加し、画一的なファミリー向け間取りの需要が減少すると予測されています。ターゲット顧客層を再定義し、それぞれのニーズに合わせたメッセージングを強化しましょう。
  • 訴求ポイントの明確化：
    「高性能」「スマート」「柔軟性」「安全性」「健康」といったキーワードを軸に、住宅の価値を再構築し、顧客への訴求ポイントを明確にしましょう。特に、光熱費の高騰や災害リスクへの意識の高まりは、省エネ性能や災害対策の重要性を顧客に理解してもらう絶好の機会です。
  • デジタルマーケティングの強化：
    AIが予測するデジタルツインやデータ活用型住宅の登場は、顧客の住宅選びにおける情報収集の変化を示唆しています。VR/ARを活用したバーチャル内見、パーソナライズされた住宅提案システムなど、デジタル技術を駆使した顧客体験の向上を図りましょう。
顧客がVRゴーグルを装着して仮想住宅を内見している様子や、タブレットでパーソナライズされた住宅提案を受けているイメージのイラスト

3. パートナーシップの検討

自社だけでは対応しきれないトレンドに対しては、外部パートナーとの連携が有効です。
  • テクノロジー企業との提携：
    • スマートホーム機器メーカー、AIソリューション提供企業などと連携し、最新技術を住宅にスムーズに統合できる体制を構築しましょう
  • 環境・エネルギー関連企業との連携：
    • ZEHやサステナブル住宅の需要増加に対応するため、太陽光発電、蓄電池、断熱材メーカーなどとの協力関係を深め、最新の省エネ技術を取り入れましょう
  • 地域コミュニティとの連携：
    • 郊外・地方移住やコミュニティ志向の住まいがトレンドとなる可能性も指摘されています。地域に根差したNPOや地方自治体との連携を通じて、新たな住宅地の開発やコミュニティ形成に貢献することも視野に入れましょう
AIの予測は、未来を完全に言い当てるものではありませんが、その傾向と背景を理解し、自社の事業戦略に落とし込むことで、5年後の市場において優位なポジションを築くことができるでしょう。ぜひ、本記事をきっかけに、貴社のビジネスにおける「次のステップ」を具体的に描き始めてください。

まとめ

本記事では、ChatGPT、Gemini、Perplexity、Claudeの4つのAIモデルが予測する「2030年の住まい」を徹底的に比較分析しました。共通のプロンプトで質問することで、AIたちが導き出した未来の住宅像は、社会・ライフスタイルの変化、経済状況、技術進化、政策、災害リスクといった複合的な要因によって形作られることが明らかになりました。
「スマートホーム・AI統合型住宅」「ZEH・サステナブル住宅」「防災・レジリエンス重視住宅」は、今後の住宅市場の主流となる確度の高いトレンドです。これらは、遠隔操作、省エネ、災害時の自立性といった現代社会のニーズに深く根差しています。一方で、断熱性能の低い住宅や固定的な間取りの住宅、スマートホーム未対応の住宅は市場から淘汰されるでしょう。
AI予測は、住宅販売事業者の皆様にとって、ビジネスチャンスを発見し、リスクを回避するための強力な羅針盤となります。自社の商品・サービスを「高性能」「スマート」「柔軟性」「安全性」「健康」といった未来の価値観に合わせて再評価し、マーケティング戦略を最適化することが不可欠です。また、テクノロジー企業や環境関連企業、地域コミュニティとの連携も、変化に対応し競争優位性を確立するための重要な鍵となります。
AIの予測はあくまでデータに基づく推測であり、不確実な要素は含まれますが、未来への準備を進める上で非常に有効な示唆を与えてくれます。本記事が、2030年の住宅市場をリードするための一助となれば幸いです。

【免責事項】

  • 本記事に掲載されているAIによる予測は、提供された情報源に基づいたものであり、未来の動向を保証するものではありません。予期せぬ社会情勢の変化、技術革新、新たな政策導入などにより、予測と異なる結果となる可能性があります。
  • 各AIは、公開されているWebサイト、ニュース記事、統計データ、研究論文など、膨大なインターネット上の情報を学習し、予測を生成しています。
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The post 2030年の住宅トレンドをAIが徹底予測！ 5年後のビジネスチャンスを探る first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/reform_research-report/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=reform_research-report Thu, 26 Jun 2025 04:22:18 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17883 新築住宅の販売が主流であったこれまでの市場は、今、大きな転換期を迎えています。人口減少、世帯構成の変化、そして建築コストの高騰といった複合的な要因が、日本の住宅市場に新たな波を創り出しています。その波とは、「ストック住宅
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The post 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 新築住宅の販売が主流であったこれまでの市場は、今、大きな転換期を迎えています。人口減少、世帯構成の変化、そして建築コストの高騰といった複合的な要因が、日本の住宅市場に新たな波を創り出しています。その波とは、「ストック住宅」の時代への本格的な移行であり、それに伴う「リフォーム市場の拡大」です。
国土交通省が発表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、この変化の兆候を明確に示しており、住宅販売店の皆様にとって、新たな収益源とビジネスチャンスを発見するための重要なヒントが詰まっています。
本記事では、この報告書の内容を深掘りし、既存住宅市場のトレンド、特にリフォーム市場が皆様のビジネスにどのような影響をもたらし、どのように活用すべきかを解説します。

ストック住宅時代が住宅販売店にもたらす新機軸

日本において、住宅は「つくっては壊す」から「長く大切に使う」時代へとシフトしています。総務省の調査によると、2023年時点の居住世帯のある住宅ストック数は約5,567万戸に上り、全住宅ストック総数約6,240万戸のうちの大部分を占めています。（参照：：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）
一方で、新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、2023年には居住世帯のある住宅ストック数に対する新設住宅着工戸数の割合が約1/70にまで低下しました（1973年時点では約1/15）。これは、新たな住宅を供給するペースが鈍化し、既存の住宅をいかに有効活用するかが喫緊の課題となっていることを明確に示しています。（参照：国土交通省「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について」）
国土交通省は、この「既存住宅市場」の整備・活性化を重要な課題と捉えており、住まいの選択肢の充実、住宅の質の維持・向上、そして空き家化の防止などを目標として掲げています。住宅販売店の皆様は、もはや新築販売のみに注力するのではなく、既存住宅の価値を最大限に引き出し、お客様の多様なニーズに応える「総合的な住まいソリューションプロバイダー」へと変革を遂げることが求められています。
ストック住宅
新築された後、長期間にわたって使用され続ける既存の住宅のこと。

中古住宅流通の活性化とリフォームニーズの連動

近年、新築住宅の価格高騰を背景に、相対的に手頃な中古住宅への需要が高まっています。国土交通省の調査によると、中古住宅を選択した理由として「予算的に手頃だったから」という回答が最も多く、初めて住宅を購入する層（一次取得者）の間で中古住宅の割合が増加しています。実際、新築住宅の流通量が減少傾向にある一方で、既存住宅の流通量は緩やかに増加しており、戸建住宅とマンションを合わせた既存住宅の流通シェアは、この10年間で30.8%から40.4%へと9.6ポイント上昇しています。
しかし、消費者が既存住宅の購入をためらう理由も存在します。主な懸念点として挙げられるのは、「設備の老朽化」が47.0%と最も多く、次いで「耐震性が不安」が35.3%、「隠れた不具合が不安」が34.6%、「断熱性・省エネ性能が不安」が21.0%と続きます。これらの不安は、そのままリフォームの潜在的なニーズへと直結します。
住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋

国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」をもとに作成

従来、特に木造戸建住宅は築20～25年で市場価値がゼロになるという慣行がありましたが、国土交通省は2014年にこの慣行を改善するための指針を策定しました。この指針は、建物を基礎・躯体部分と内外装・設備部分に区分し、長期優良住宅などの性能に応じて20年よりも長い耐用年数を設定するよう求めています。また、適切なリフォームによって価値が回復・向上することも反映すべきとしています。
長期優良住宅
構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性など、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅として認定されたもの。
この動きを後押ししているのが、「買取再販」市場の拡大です。買取再販とは、不動産事業者が中古住宅を買い取り、リフォームやリノベーションを施してから再販売するビジネスモデルです。この市場は過去10年間で販売戸数が増加傾向にあり、2023年度の買取再販年間販売戸数（上位50社）は26,834戸に達し、2030年には5万戸にまで拡大すると予測されています。リフォームされた中古住宅は、新築同様の状態で入居できるため人気を博しており、消費者の「きれいであれば抵抗はない」という志向（2022年で35.8%）にも合致しています。（参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）

投資用不動産のリフォーム需要拡大の兆し

日本の世帯構造は大きく変化しています。2020年から2050年までの30年間で、夫婦と子の世帯は約275万世帯減少する一方、単身世帯や高齢者単身世帯は増加し、2050年には単身世帯が全世帯数の44.3%を占めると予測されています。この世帯構造の変化は、住宅の面積に対するニーズにも影響を与えています。新築マンションの平均専有面積は2002年以降縮小傾向にあり、2023年には過去最小を記録しました。
一方で、50㎡未満のマンションの割合は大幅に増加しています。住宅購入意向者への調査では、50㎡未満を「検討する範囲で最も狭いと思う大きさ」として許容する人が半数を超え、単身世帯では43.2%、2人世帯（カップル）でも21.7%が50㎡未満を許容しています。
こうしたコンパクトな住宅の需要増加は、賃貸市場にも影響を及ぼしています。空き家総数は2023年に900万戸と過去最高となり、そのうち約386万戸が「使用目的のない空き家」であり、特に木造戸建住宅が269万戸と最も多くなっています。これらの空き家の中には、老朽化が進み、そのままでは賃貸・売買が難しい物件も少なくありません。
空き家の状況

国土交通省「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方について」をもとに作成

しかし、これらの空き家は、リフォームによって賃貸用や売却用の投資物件として再生される可能性を秘めています。老朽化した賃貸物件を所有するオーナーや、大規模修繕を計画するマンション管理組合は、リフォーム市場における重要な顧客層です。国土交通省は、「家予備軍」（空き家になる可能性がある住宅）が粗悪な状態になる前に市場に出されるための対策が必要であると指摘しており、賃貸用や売却用の空き家をリフォームによって再生することは、単に収益を生むだけでなく、地域の活性化や社会課題の解決にも貢献するビジネスとなり得ます。

国交省報告書に見る、新たな収益源のヒント

国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、リフォーム市場の具体的な動向を把握するための貴重なデータを提供しています。令和6年度の報告によると、建築物リフォーム・リニューアル工事の受注総額は13兆8,303億円で、前年度比4.2%増加しました。このうち住宅に係る工事の受注高は4兆1,318億円でしたが、前年度比で3.3%減少しています。
住宅リフォームの内訳を見ると、「改装・改修工事」が最も大きな割合を占めています。例えば、令和6年度第4四半期では住宅に係るリフォーム工事の総受注高9,174億円のうち、改装・改修工事が7,151億円（前年同期比13.3%減）と大半を占めています。これに対し、「維持・修理工事」は1,569億円（同21.6%減）です。参照：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」
リフォームに関するトラブル相談件数を見ると、戸建住宅では「はがれ」「性能不足」「雨漏り」が多く、共同住宅では「変形」「はがれ」「性能不足」が上位を占めています。これらのデータは、単なる修繕だけでなく、より本質的な「性能向上」や「見た目の改善」に対するニーズが高いことを示唆しています。住宅販売店の皆様は、これらの報告書から得られる詳細なデータを分析し、市場のニーズに合致したリフォーム提案を行うことで、新たな収益源を確保できるでしょう。参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」
改装・改修工事
内装の模様替え、屋根のふき替え、間取り変更、設備機器の更新など、機能の向上や耐久性の向上を意図して行う工事。
維持・修理工事
壊れた部分、損耗劣化した部材の交換・修理、消耗部品の交換など、機能の向上や耐久性の向上を意図しない工事。

報告書から見出す！住宅販売店が狙うべきリフォーム市場のニッチ

住宅販売店の皆様は、新築販売だけでなく、既存住宅の価値向上と流通促進に貢献する役割を果たすことで、ビジネスの幅を大きく広げることができます。特に注目すべきは、政府の政策が後押しする分野や、ライフスタイルの変化に伴って顕在化するニーズです。

「省エネリフォーム」の加速：政府の脱炭素政策と補助金活用

日本は2050年カーボンニュートラル実現を目指しており、家庭部門の省エネルギー化は重要な柱の一つです。既存住宅の多くは、十分な省エネ性能を備えていないのが現状です。そのため、国は省エネリフォームを強力に推進しており、そのための補助金制度を充実させています。
カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすること。
現在、「住宅省エネ2025キャンペーン」として、主に以下の4つの補助事業が展開されています。
  1. 子育てグリーン住宅支援事業:
    • 子育て世帯だけでなく、すべての世帯を対象としたリフォーム補助金で、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置といった必須工事のうち2つ以上のカテゴリーを実施する場合に最大60万円/戸が補助されます。
  2. 先進的窓リノベ2025事業:
    • 高い省エネ効果が期待できる窓の断熱改修に特化しており、ガラス交換、内窓設置、外窓交換が対象です。最大200万円/戸という高額な補助が受けられます。
  3. 給湯省エネ2025事業:
    • 家庭のエネルギー消費量の大きな割合を占める給湯分野の高効率化を支援します。エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率給湯器の導入に補助金が支給されます。基本額に加えて性能や撤去に対する加算もあります。
  4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業:
    • 貸集合住宅向けの小型省エネ型給湯器（エコジョーズ／エコフィール）の導入を支援するものです。
これらの補助金は、お客様が省エネリフォームに踏み切る大きな動機付けとなります。住宅販売店の皆様は、これらの補助金制度に関する専門知識を習得し、お客様の状況に応じた最適なリフォームプランと補助金活用方法を提案することで、受注機会を大幅に増やすことができるでしょう。
省エネキャンペーン2025

引用元：住宅省エネ2025キャンペーン

「二世帯・多世帯同居対応リフォーム」の潜在需要

世帯構成の変化は、必ずしも単身世帯化だけを意味するものではありません。高齢化が進む中で、親との同居や、子の独立後の住み替えといったライフステージの変化に対応するためのリフォームニーズも存在します。例えば、高齢者層の住宅取得動機として「老後の安心のため」が他の年代よりも多く挙げられています。また、「介護等の関係で親族と同居する必要がある」という理由で、立地を優先し、既存住宅を選択せざるを得ないケースも考えられます。
こうした背景から、以下のようなリフォームが潜在的な需要として考えられます。
内容の概要 目的・効果
バリアフリー改修 ・手すり設置
・段差の解消
・廊下の拡張
・衝撃緩和畳の設置
※補助制度（子育てグリーン住宅支援事業）対象		 高齢者や子育て世帯が安全・快適に暮らせる住環境を実現
世帯分離・同居対応改修 ・プライベート空間の確保
・共用部分の使いやすさの向上
・水回り設備の増設など		 多世帯同居や二世帯住宅に対応した住まいの最適化
子育て対応改修 ・子育てに適した間取りや設備導入
・宅配ボックス設置
・空気清浄・換気機能付きエアコン導入
※補助制度対象		 子育て世帯の利便性と快適性を高める環境整備
住宅販売店の皆様は、お客様のライフステージや家族構成の変化を丁寧にヒアリングし、将来を見据えた住まいのあり方を共に考えることで、二世帯・多世帯対応リフォームや、加齢に対応したリフォームの提案につなげることができます。

「ライフスタイル変化型リフォーム」

昨今の社会情勢や技術の進化は、人々のライフスタイルに多様な変化をもたらしています。例えば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、コロナ禍を経て定着しつつある柔軟な働き方などです。これに伴い、住宅に求められる機能や空間も多様化しています。
具体的には、以下のようなリフォームが考えられます。
内容の概要 目的・効果
効率的な空間利用と収納の最適化
  • コンパクトな空間でも快適に使える設計
  • 電化製品の小型化、書籍のオンライン化
  • トランクルームの活用
  • 持ち物や動線に合わせた提案
 空間の無駄を減らし、快適な住環境を実現
スマートホーム化
  • AIスピーカーやスマート家電との連携
  • 照明・空調の自動制御
  • IoT技術の活用
 生活の利便性向上と省エネ効果
多目的スペースの創出
  • ワークスペースや趣味部屋などの兼用空間
  • 家族で共有できる学習・作業スペース
 ライフスタイルの変化に対応した柔軟な住空間の実現
住宅販売店の皆様は、お客様の「いま」だけでなく「これから」の暮らし方を想像し、より快適で機能的な住空間を実現するためのリフォームを提案することで、単なる住宅の販売を超えた価値を提供できます。
間取を決める家族のイラスト

潜在的なビジネスチャンスを具体的な行動へ移すためのステップ

リフォーム市場の拡大は、住宅販売店の皆様にとって大きなビジネスチャンスですが、それを具体的な成果につなげるためには、戦略的なアプローチが必要です。

リフォーム提案力の強化：専門知識の習得と営業ツールの整備

リフォーム提案力の強化：専門知識の習得と営業ツールの整備お客様に最適なリフォームを提案するためには、営業マン自身の専門知識が不可欠です。
  • 既存住宅の建物評価に関する知識:
    • 木造戸建住宅の経年減価の慣行がある中で、適切な維持管理やリフォームが建物の価値を向上させることをお客様に伝える必要があります。
  • 既存住宅状況調査（インスペクション）の知識:
    • 買主の「隠れた不具合への不安」を解消するために、既存住宅状況調査は極めて重要です。宅地建物取引業者は、媒介契約時にインスペクション実施の可否を伝え、実施された場合はその結果を買主に説明する義務があります。営業マンは、インスペクションが建物の状態を「見える化」し、安心した取引環境を構築すること、そしてリフォームの必要性を具体的に把握するための重要なツールであることを説明できるようにすべきです。
インスペクション（既存住宅状況調査）
既存住宅の構造上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分などの状況を、専門家（既存住宅状況調査技術者）が調査すること。
  • 住宅瑕疵保険の知識:
    • 既存住宅売買瑕疵保険（2号保険）は、売買後の隠れた不具合による損害を補償する任意保険です。お客様の不安を軽減し、安心して既存住宅の売買・リフォームを行うための保証制度として、提案に組み込むべきです。
瑕疵保険（かしほけん）
住宅の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分に発生した、欠陥（瑕疵）による損害を補償する保険。既存住宅の場合は「2号保険」と呼ばれる。
  • 補助金制度の知識:
    • 前述の省エネリフォーム補助金をはじめ、国や自治体が提供する各種補助金制度の詳細を常に把握し、お客様の条件に合致するものを積極的に提案しましょう。
  • 営業ツールの整備:
    • お客様にリフォーム後のイメージを具体的に伝えるためのシミュレーションツール（CAD、VRなど）や、過去のリフォーム事例集、費用目安が分かりやすい資料などを準備し、提案力を高めましょう。
不動産営業のスキルアップ図

地域のリフォームニーズを深く掘り下げるための市場調査

日本全体の人口減少予測がある中で、地域ごとの人口動態や世帯構成の変化は大きく異なります。例えば、東京都を除く46道府県で総人口が減少する見通しですが、その減少率は地域によって差があります。また、「使用目的のない空き家」の割合が10%を超える県は、鹿児島県、高知県、徳島県など西日本を中心に8県に上ります。（参照：国土交通省「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」）
営業マンは、自身の担当する地域やターゲットとするエリアの特性を深く理解することが重要です。
  • 地域別の人口・世帯動向の分析:
    • 単身世帯や高齢者世帯の増加が顕著な地域では、コンパクトマンションのリフォームやバリアフリー改修の需要が高まる可能性があります。
  • 空き家バンクの活用と連携:
    • 各地方自治体が運営する空き家バンクには、多くの活用されていない空き家情報が登録されています。これらの物件をリフォームによって再生し、新たな顧客にマッチングさせることで、地域貢献とビジネスを両立できます。
  • 地域の特性に応じたリフォームの提案:
    • 都心部では駅近の利便性を重視したコンパクトリフォーム、郊外や地方では広さを活かした大規模リフォームや自然環境を活かした改修など、地域のニーズに合わせた提案が求められます。

他業種（金融機関、不動産会社など）との連携による顧客獲得戦略

既存住宅市場の活性化は、住宅販売店単独で実現できるものではありません。関連する様々な事業者との連携が不可欠です。国土交通省も、有識者、業界関係者、金融機関等をメンバーとする「既存住宅市場の整備・活性化懇談会」を開催し、業界全体の連携強化を模索しています。
■金融機関との連携
住宅ローンにおいて、中古住宅の建物部分の担保評価は「経過年数」に基づき行われることが多く、リフォームによる品質向上が十分に評価されない慣行が約8割の金融機関で存在します。この課題を解決するためには、インスペクションや長期優良住宅認定などを通じて建物の質を「見える化」し、金融機関に適正な評価を促す必要があります。住宅販売店は、提携金融機関と協力し、リフォーム費用を含めた住宅ローン商品や、性能向上リフォームへの優遇金利（例：【フラット３５】の金利引下げなど）を積極的に提案することで、お客様の資金調達を支援し、購入障壁を下げることができます。
フラット35
住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利型住宅ローン。
■不動産流通事業者との連携
中古住宅の販売を専門とする不動産会社や買取再販事業者と連携することで、リフォームを前提とした物件の紹介を受けたり、自社がリフォームを手がけた物件の流通を促進したりすることが可能になります。情報の非対称性を解消し、売主・買主双方にとって安心できる取引環境を整備する上で、不動産流通事業者との協力は不可欠です。
■工事業者（大工など）との連携
リフォーム需要の増加に対し、木造住宅の担い手である大工就業者数はこの20年間で半減し、高齢化も進んでいます。信頼できる工事業者とのネットワークを構築し、品質の高い工事を安定的に提供できる体制を確立することは、リフォーム事業を拡大する上で極めて重要です。

まとめ

日本の住宅市場は、新築中心から既存住宅を重視する「ストック住宅時代」へと大きく変貌しています。この変化は、住宅販売店の皆様にとって、これまでのビジネスモデルを見直し、リフォーム市場という新たなフロンティアを開拓する絶好の機会です。
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」は、この市場の動向を具体的に示し、省エネリフォームやライフスタイル変化対応型リフォームといったニッチなニーズの存在を浮き彫りにしています。これらのトレンドを深く理解し、補助金制度の活用、専門知識の習得、地域ニーズの掘り起こし、そして他業種との戦略的連携を通じて、リフォーム提案力を強化することが、皆様のビジネスの持続的な成長を確実にするでしょう。
今こそ、既存住宅の価値を最大限に引き出し、お客様の多様な住まいへの想いを実現する「住まいの総合パートナー」として、新たな時代を切り拓いていきましょう。
The post 住宅市場の潮目を読め！国交省データが明かす「リフォーム大航海時代」の勝ち筋 first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> ZEH水準・省エネ基準50%超達成！三菱地所レジデンスが挑む「リノレジ」のサステナブルな暮らし https://lab.iyell.jp/knowledge/realestate/product-interview8/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=product-interview8 Tue, 17 Jun 2025 04:22:03 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=17623 2025年3月の首都圏新築分譲マンション平均価格が1億485万円と都内の新築分譲マンションの平均価格が年々高騰し、今、リノベーションマンションへの注目が集まっています。 今回は、約60年にわたり約20万戸の新築マンション
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The post ZEH水準・省エネ基準50%超達成！三菱地所レジデンスが挑む「リノレジ」のサステナブルな暮らし first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 2025年3月の首都圏新築分譲マンション平均価格が1億485万円と都内の新築分譲マンションの平均価格が年々高騰し、今、リノベーションマンションへの注目が集まっています。
今回は、約60年にわたり約20万戸の新築マンションを供給してきた三菱地所レジデンスが手掛けるリノベーションマンション「リノレジ」について魅力とこだわりをインタビューいたしました。
プロフィール
三菱地所レジデンス株式会社
リノベーション事業第二部
開発第三グループマネージャー
藤本 直樹 氏

上席チーフ
加藤 智里 氏

三菱地所レジデンスのリノレジ

三菱地所レジデンス

2011年に三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産三社の住宅事業部門が統合して誕生した三菱地所レジデンスは、三菱地所グループの基本指名「まちづくりを通じた社会貢献」を実現すべく、高品質な住まいを供給しながら、お客さまの暮らしそのものと向き合い、お客さまに新たな発見を届け、お客さまの抱える課題解決に取り組む住宅デベロッパーです。
主に不動産開発を中心として事業を展開しており、新築分譲マンション、賃貸、シニアレジデンス、学生レジデンス、ホテルコンドミニアムなど、多彩な事業を手掛けています。

「暮らしに、いつも新しいよろこびを。」の企業ビジョンのもと、環境に配慮をした付加価値を高めた住宅の創造を目指し、2022年1月にCO2排出量を2030年までに2019年比で50%削減するという「CO2排出量削減戦略」を発表しています。

「リノレジ」３つの柱

ポイント指の画像 確かな住まい
60年、新築マンションデベロッパーとしてのノウハウで「安心」を提供する
ポイント指の画像 上質な暮らし
トレンドやニーズに合わせた最新設備で良質な住まいを
ポイント指の画像 ホスピタリティ
購入後も安心して暮らせるように充実したサービスを提供する
2013年からリノベーション事業を開始し、マンションストックの活用という時代の要請に応えてきた三菱地所レジデンス。新築分譲マンションを手がけてきたデベロッパーとしてのノウハウと、良質なマンションストックを活用し、お客様に新築にとどまらない新たな選択肢を提供しています。

リノベーションマンションの需要が高まってきていますが、どうして今、リノベーションに注目が集まっているのでしょうか？

リノベーションに注目が集まるそのワケは？

リノベーションマンション、時代背景と流行ポイント

時期 社会背景・流行 リノベーションに関する動向
2000年代初頭
  • 中古住宅の認知向上
  • ミニマリズムの台頭
  • 「リノベーション」の言葉が普及し始める
  • DIY文化も浸透
2008年〜
リーマンショック後
  • 経済不安定
  • コスト志向の高まり
  • 新築回避の流れ
  • 中古＋改装という新たな住まい方
2010年代中盤
  • SNS（Instagram、Pinterest）流行
  • ライフスタイル重視の風潮
  • おしゃれなリノベ事例が拡散
  • 「リノベ済み物件」の市場拡大
2020年以降
  • コロナ禍での在宅時間増加
  • SDGs・サステナブル志向
    • 居住空間の機能性重視
    • 環境に配慮した再利用が評価される
「新築至上主義」である日本は、これまでずっと新築住宅の大量供給が続いてきました。ところが、1990年代以降は人口減少や空き家増加、地価高騰などにより中古住宅の価値が見直されるようになります。
ライフスタイルも多様化し2010年代以降からは「自分らしい住まい」に対するニーズの高まりとともにSDGsやリサイクル文化の浸透により「壊して新築」から「活かして再生」へ価値観が変容するようになり、それに伴い国の政策・金融支援も強化されるようになりました。

国がリノベーションを単なる住宅の改修にとどめず、社会・経済・環境・地域活性など多角的な課題への解決策として積極的に支援することで、益々リノベーションへの注目が高まってきています。

新築マンションと中古マンション需要の推移

上のグラフから分かるように、新築マンション販売戸数は2015年の40,449戸から2024年には23,003戸まで、約43%減少しています。これに対し中古マンション成約件数は2015年の35,100件から2024年には39,736件へと増加しています。
2016年から徐々に中古マンションの需要が増え、2019年頃からは乖離が顕著になっています。
OKマークを出す女性のイラスト 中古住宅の価値の見直しや流行の変化が、リノベーション需要の高まりに繋がっているのですね！

安心して暮らせる良質な「リノレジ 」という選択

はてなマークを出す女性のイラスト 三菱地所レジデンスが手掛けるリノベーションマンション「リノレジ」。
どのような特徴があるのでしょうか？

確かな住まい

確かな住まい
OKマークを出す女性のイラスト 「厳しい選定基準」について詳しく教えてください！
藤本氏
三菱地所レジデンスは、60年にわたり約20万戸の住宅を供給してきた実績を持つデベロッパーとして、長年蓄積されたノウハウを活かしたリノベーション事業を展開しています。
2013年に開始したこのリノベーション事業では、10年間、約2000戸の取引実績から得た目利き力を持って、利便性や住環境、管理体制、物件特性を確認しています。
物件選定においては、立地、建物の状況、居住者の生活スタイルなどを総合的に判断しています。
特に1981年の建築基準法施行令の改正によって厳しくなった「新耐震基準」の物件を中心に利便性や住環境、管理体制、物件特性を確認しており、比較的新しい物件を取り扱っています。
はてなマークを出す女性のイラスト 「確かな住まい」とはどのようなものですか？
藤本氏
厳しい選定基準をクリアした物件に施すリノベーションも、独自のガイドラインに基づき商品性・施工方法などを高い水準で確認しています。
独自の基準を制定
技術指針 リノベーションガイドライン
仕様基準 商品設定基準
藤本氏

これらのガイドラインを実際に施工を行う協力施工会社と共有することで、安定した品質を保っています。

OKマークを出す女性のイラスト 10年間、約2000戸の取引実績から作成された独自のガイドライン
安心して住める「確かな」住まいですね！

上質な暮らし

上質な暮らし
はてなマークを出す女性のイラスト 「リノレジ」が提供する上質な暮らしとは、どのようなものですか？
藤本氏

新築分譲マンション「ザ・パークハウス」で培ったノウハウを活かし、買い取りした物件を現在のトレンドやニーズに合わせてウェルビーイング・リノベーションという考え方をもとにリノベーションをしています。個人でリフォームするよりも、専門家による高品質で経済的なリノベーションを提供できることが、最大の強みとなっています。

ウェルビーイング・リノベーション
単なる機能や美しさだけでなく、身体的・精神的・社会的な健康や幸福感（ウェルビーイング）を高めることを目的に住まいや空間を改修することをいいます。
高断熱や自然素材の活用、快適性やつながりを重視した設計が特徴で、「リノレジ」では「価値あるものを受け継ぎ、磨きをかけ、次の世代へとつなぐ。」と考えています。
はてなマークを出す女性のイラスト ウェルビーイング・リノベーションでは具体的にはどのようなリノベーションを行うのですか？
藤本氏

「快適性」「家事ラク」「ユニバーサル」「災害レジリエンス」「エコロジー」といった５つの項目からなる独自の「ウェルビーイング規準」で評価を行います。
評価をもとに築年数に適した必要なリノベーションを施すことでクオリティとサステナビリティのバランスのとれた上質な住まいを提供しています。

独自の基準を制定
快適性 空気環境や⾳への配慮などにより、家族の健康や笑顔を守り、安⼼して暮らせる住まいを整えます。
家事ラク 時短アイテムやお⼿⼊れしやすい商品の採⽤により、家事をラクにして⽣活にゆとりを創出します。
ユニバーサル 誰もが快適かつ安全に使えるよう細やかな⼯夫を施し、⾼齢になっても安⼼して暮らせる住まいづくりを⼼がけています。
災害レジリエンス 災害に備え、⽇常⽣活の危険からも家族を守る設備を採⽤。レジリエンス（対応⼒）の⾼いお部屋づくりをめざしています。
エコロジー CO2排出削減につながる商品の採⽤など、省エネ・省資源に配慮し、費⽤の削減にもつながる暮らしを提案します。

引用：三菱地所レジデンス「リノレジ」＿ウェルビーイング・リノベーション

藤本氏
高効率給湯器や高断熱浴槽など、最新の設備を導入し、お客様の声を聞きながら、経済的合理性とのバランスを取っています。

例えばシステムキッチントルや食洗機、節水トイレなどの設備を積極的に導入し、新築マンションの販売で培った知見を活用することでコストダウンも図っています。

ホスピタリティ

ホスピタリティ
はてなマークを出す女性のイラスト 中古マンションは買って終わり。というイメージがありますが、購入後も安心とは？
藤本氏

「リノレジ」は通常の中古マンション売買とは異なり、最長２年間のアフターサービスや24時間対応の駆けつけサービス等の入居後のライフサポートも大きな魅力となっています。

「リノレジ」の入居後サポート
アフターサービス リノベーションを施した箇所と、「リノレジ」が指定する給排⽔設備などの専有部における重要インフラ部分に対して、最⻑2年間のアフターサービスを提供。
設備修理保証サービス 主要な住宅設備を更新していない物件に対し、引渡し後2年間の『設備修理保証サービス』を付帯。※対応していない物件もあり
24時間対応の駆けつけサービス 水道設備や電気・換気設備、建具などの不具合に対し、引渡し後2年間の専門スタッフによる緊急対応や出張修理等のサービスを提供。
三菱地所のレジデンスクラブ 住まいの相談窓口から各種優待や特典など、幅広い要望にお応えできる、三菱地所グループの会員サービス。
OKマークを出す女性のイラスト 一般の中古マンションでは実現が難しい「三菱地所レジデンスのリノベーション」ならではのサポートサービスですね！

ZEH水準・省エネ基準の達成率50%超

「リノレジ」が他のリノベと違うところとは！？

2022年1月に「CO2排出量削減戦略」を打ち出し、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減することを掲げた三菱地所レジデンス。「リノレジ」においてもCO2排出量の削減を目指し、省エネ性能設備への更新を進めています。
2024年度の着工戸数においてZEH水準または省エネ基準の達成率50％超えを達成した取り組みについてお伺いしました！
ZEH（ゼッチ）とは？
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。
引用：経済産業省 資源エネルギー庁
断熱性能の向上 効率的な
設備・システムの導入		 再エネの導入
断熱性能の向上 効率的な設備・システムの導入 再エネの導入
夏は涼しく、冬は暖かく
エネルギーを極力必要としない		 エネルギーを上手に使う エネルギーを創る
■ＺＥＨのメリット
  1. 健康で快適な暮らしの実現
    • 断熱性能を確保することで夏は涼しく冬は暖かくなり住宅内の寒暖差を抑えることができます。
    • 心筋梗塞などヒートショックによる事故等のリスクを抑止する効果も期待できます。
  2. 光熱費が安くなる
    • 省エネ性能の高い換気システムや高効率給湯設備、LED照明などを導入することで光熱費が安くなります。
  3. 災害時も安心
    • 太陽光発電システムを導入しているZEH住宅は、災害等で大規模停電が発生した際にも電力の確保が可能になります。
はてなマークを出す女性のイラスト ZEH水準または省エネ基準を満たすために、どのような取り組みをされているのですか？
藤本氏

まず、三菱地所レジデンスが販売する新築の分譲マンション・賃貸マンションの「ZEH-M Oriented化またはZEH Oriented化」を進めています。
次に、リノベーション事業においても、既存の自社分譲住宅や他社の分譲住宅をZEH水準・省エネ基準にリノベーションして再販売をすることでCO2排出量の削減に貢献しています。（※リノベーションに太陽光発電システムや蓄電池が標準装備されているわけではありません。）

藤本氏

具体的には、二層構造の内窓ガラスや省エネ機器（高効率給湯器・高断熱浴槽・LED照明・節湯水栓など）を導入することでZEH水準・省エネ基準を満たす住宅にしています。

はてなマークを出す女性のイラスト この取り組みで大変だったことはありますか？
藤本氏

もともと三菱地所レジデンスとしては新築分譲において省エネへの取り組みをしていましたが、リノベーションとしては初の試みだったので手探り状態でのスタートでした。新築分譲マンションが一棟単位で検討していくのに対し区分販売のリノベーションでは一戸単位で検討することになります。当社専門部署のサポートを受けながら進めていきましたが、検討単位が違えば執るべき手法も違います。当初はわからないことも多く、苦労いたしました。

はてなマークを出す女性のイラスト 自社物件と他社物件で大変さに変わりはありますか？
藤本氏
リノベーションを行う際には、まず現状の建物の状況というのを理解する必要があります。そのため新築時の竣工図書というものを確認します。

自社物件ですと社内にデータが蓄積されているので比較的入手しやすいのですが、他社物件ですと管理員にあたって一枚一枚コピーさせていただいたり写真を撮らせていただいたりといった対応になります。それなりにボリュームがあるので、そういった情報収集といった面は大変なところだと思います。

暮らしの数字を可視化する

暮らしの数字を可視化する
はてなマークを出す女性のイラスト 「暮らしの数字を可視化する」について教えてください！
藤本氏

「BELS評価」や「省エネ性能ラベル」に加え、「省エネルギー性能報告書」をお客様にお渡ししており、ZEH水準・省エネ基準を達成していない物件と比較して住宅ローンの借入額・控除額の優遇について見える化を図っています。

OKマークを出す女性のイラスト 住宅ローン減税についての細かい記載もあるのですね！
藤本氏

ZEH水準・省エネ基準適合住宅を取得した住宅の場合、住宅ローン減税の優遇が受けられます。「省エネルギー性能報告書」には、どれくらいの優遇が受けられるのか分かりやすく記載しています。

OKマークを出す女性のイラスト 住むだけでCO2削減に貢献できる！ということがひと目で分かりますね！
お客さまの反応はいかがですか？
藤本氏
お客さまのご感想としては、立地、間取り、各設備の使い勝手やインテリアなどに対するご満足のお声を多くいただいています。感想としては、目に見える部分に対するものが多いです。

「省エネルギー性能報告書」などの資料については、「新築同様に住宅ローン控除を受けることができると分かり購入の後押しとなった」というお客さまのお声もありました！

はてなマークを出す女性のイラスト 今、多くの企業がリノベーションマンションを販売しているなか、「リノレジ」が選ばれている理由は何だと思われますか？
藤本氏
「リノレジ」は、利便性や住環境に優れた物件に、新築で培ったノウハウを生かした商品づくりや、最新住設機器の快適性や環境性能が付加されている点や入居後の安心にこたえるサービスが充実している点について、ご満足のお声をいただいております。

こういった点が「リノレジ」を高く評価していただいている点なのかと思います。

「リノレジ」のこれから

OKマークを出す女性のイラスト 最後に、「リノレジ」はこれからどのように展開していく予定ですか？
藤本氏
昨今、新築マンションは土地代や工事代の高騰などにより、供給減かつ好立地案件の絶対数が不足しています。そのため新築マンション自体の供給が少なく、あっても高額となる傾向となっています。

リノベーションマンションが一般的になってくるなか、マンション購入のもう一つの選択肢となるよう「リノレジ」を成長させていきたいと考えています。

まとめ

「確かな住まい」「上質な暮らし」「ホスピタリティ」3つの柱で、三菱地所レジデンスの「リノレジ」は良質なリノベーションマンションを提供しています。物件買い取りから購入後の入居後サポートまで、独自の厳選基準をクリアした物件に省エネ設備を導入しZEH水準・省エネ基準を満たすリノベーションを実施。24時間駆けつけサービスや設備修理保証で購入後も安心です。
単なる物件の再生ではなく、お客さまの暮らしに寄り添う新しいリノベーションの形を追求し、CO2排出量の削減を目指す「リノレジ」の今後の更なる進化に期待しています！

関連情報

┃三菱地所レジデンス「リノレジ」
https://www.mecsumai.com/renovation/

The post ZEH水準・省エネ基準50%超達成！三菱地所レジデンスが挑む「リノレジ」のサステナブルな暮らし first appeared on いえーる 住宅研究所.]]> 住宅取得等資金の贈与税の非課税とは｜省エネ住宅等購入の際にチェック https://lab.iyell.jp/knowledge/legal/good-quality-residential-house/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=good-quality-residential-house https://lab.iyell.jp/knowledge/legal/good-quality-residential-house/#respond Sun, 22 Mar 2020 22:00:31 +0000 https://lab.iyell.jp/?p=737 お客様が家を購入するときの選択肢として、光熱費がかからずに環境にも優しい省エネ住宅や、地震に強い住宅、そしてバリアフリー性の高い住宅を候補に挙げている人も多いのではないでしょうか。 上記で述べた住宅に関しては税制上の優遇
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お客様が家を購入するときの選択肢として、光熱費がかからずに環境にも優しい省エネ住宅や、地震に強い住宅、そしてバリアフリー性の高い住宅を候補に挙げている人も多いのではないでしょうか。

上記で述べた住宅に関しては税制上の優遇措置を受けることができます。

今回はこの税制上における優遇措置について詳しく解説していきます。

住宅取得等資金の非課税制度とは

冒頭で述べた税制上における優遇措置とは、住宅取得等資金の非課税制度の事を指します。

住宅取得等資金の非課税制度とは、2021年12月31日までに直系尊属（両親・祖父母・曾祖父母）から不動産を購入するための資金として贈与を受けた場合、それぞれの条件に当てはまる非課税限度額に応じて贈与税が非課税になる制度のことを言います。

もう1つの優遇措置として相続時精算課税制度があります。こちらも贈与税に関する特例制度になりますが、住宅購入に関しては住宅取得等資金の非課税制度のほうが直接的に関わってくるため、ここでは住宅取得等資金の非課税制度を中心にして解説していきます。

 

住宅取得等資金

住宅取得等資金として該当するケースは以下の2つになります。

  1. 自分が住むための家屋の新築での取得及び増改築
  2. 家屋を建てる土地の借地権など権利の取得

ただし、親族とは特別な関係にある人と契約（例：建設会社の人と請負契約など）を結んで、家屋の使用に充てる資金については住宅取得等資金には含まれません。

 

計算方法

計算方法は利用する制度によって2通りの方法があります。

 

➀住宅取得等資金の非課税制度のみを利用する場合

非課税となる金額+基礎控除110万円

この場合年110万円までは税金がかからない基礎控除を加えることが可能です。

 

②相続時精算課税制度を併用する場合

非課税となる金額+相続時精算課税2,500万円

相続時精算課税は生涯で2,500万円まで相続税が掛からない制度です。

 

・消費税率が10％以外や消費税が掛からない場合の非課税限度額一覧

非課税となる金額
契約の締結日 良質な住宅用家屋 一般住宅用家屋
2015年12月まで 1,500万円 1,000万円
2016年1月～2020年3月 1,200万円 700万円
2020年4月～2021年3月 1,000万円 500万円
2021年4月～2021年12月 800万円 300万円

 

・消費税10％が掛かる場合の非課税限度額一覧

非課税となる金額
契約の締結日 良質な住宅用家屋 一般住宅用家屋
2019年4月～2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月～2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月～2021年12月 1,200万円 700万円

 

条件

・利用できる人

  1. 住宅を取得するために金銭等の贈与を受け、それを住宅取得資金に充当していること。
    住宅そのものの贈与や住宅取得後の金銭贈与は対象になりません。
  2. 直系尊属（両親・祖父母・曾祖父母）からの贈与であること
  3. 贈与を受ける人がその年の1月1日の時点で20歳以上であること
  4. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅の引き渡しを受け居住していること、また居住することが見込みである場合は、贈与を受けた年の翌年12月31日までに住み始めること
  5. 贈与を受ける人は贈与を受けた年の取得金額が2000万円以下であること
    2000万円を超えている場合（以上×）はこの制度の適用外となります。
  6. 2009年～2014年の間に旧非課税制度の適用を受けたことがないこと
  7. 次のいずれかに該当すること
  • 贈与を受けた時点で日本国内に住所を有すること
  • 贈与を受けた時点で日本国内に住所を有しないが、日本国籍を有しかつ受贈者（贈与を受ける人）または贈与者（贈与する人）が贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること
  • 贈与を受けた時点で日本国内に住所も国籍も有していないが、贈与者が日本国内に住所を有していること

 

・利用できる住宅

  1. 日本国内に存在し、贈与を受けた人の居住用住宅であること
    家屋が2つ以上の場合は、主として居住する1つの家屋のみに該当します。
  2. 建物の登記簿上の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  3. 建物の登記簿上の床面積の2分の1が居住用であること中古住宅の場合は建物の築年数（家屋取得日以前）が、鉄筋建物などの耐火建築物なら25年、木造などの耐火建築物以外なら20年以内であること
    但し下記の場合は例外として扱われます。
    ・新耐震基準に適合している
    ・既存住宅売買瑕疵保険に加入してる
    ・新耐震基準に適合していなくても、取得の日までに耐震改修工事の申請等を行い、かつ居住の日までに工事を完了しているもので、贈与を受けた年の翌年3月15日までに耐震基準に適合していることが証明されたもの

・増改築の場合は上記の1～③に加えてさらに以下の条件が追加されます。

  • 増改築等に掛かる契約を2021年12月31日までに締結していること
  • 増改築工事等に要した額が100万円以上であること
  • 居住部分の工事費が全工事費の半分以上であること
  • 増改築等に掛かる工事が、一定の工事としての証明がなされたものであること

 

 

手続き

手続きとしては、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までの間に、住宅取得等資金の非課税制度の適用を受ける事を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。また贈与税が掛からない場合でも、同期限内に贈与税の申告を行う必要があります。

なお、期限の3月15日を過ぎると特例制度の適用を受けられなくなります。

 

【提出書類】

  • 住宅取得等資金の非課税の計算証明書
  • 受贈者の戸籍謄本（氏名・年月日・贈与者に対して直系尊属に該当することがわかるもの）
  • 受贈者の住民票の写し
  • 新築などを行った住宅用家屋の登記事項証明書
  • 新築または取得に関する契約書など一定の書類

 

良質な住宅用家屋

 

住宅取得等資金の非課税制度を適用する際に、該当する不動産が良質な住宅用家屋であれば非課税枠が500万円増加します。

良質な住宅用家屋の基準を押さえておきましょう。

 

➀省エネルギー性の高い住宅

  1. 省エネルギー対策等級（平成27年4月以降は断熱等性能等級）に係る評価が等級4の基準に適合している住宅
  2. 一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級４・等級5の基準に適合する住宅

よい断熱材ほど断熱性が高く、冷暖房等のエネルギーを消費しない分環境にも優しいですが、建材費などの個人負担が増加するため、負担軽減及び促進を図るのを目的としています。

一次エネルギー消費量とは、外壁など外皮の断熱性能だけでなく、冷暖房など設備機器も含めた建物全体の省エネルギー性能を表した基準です。両者の性能を合わせて計算することで、より省エネルギー住宅の詳細な等級及び基準化を図っています。

 

②耐震性の高い住宅

  1. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級2・等級3の基準に適合している住宅
  2. 地震に対する構造躯体の倒壊防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅

耐震等級とは、住宅性能表示制度や耐震診断によって、建物がどれだけ地震に耐えられるかを示した指標です。

免震建築物とは地震と建物を間を絶縁し、短い周期の揺れを緩やかな揺れに変える構造の建築物をいいます。絶縁する部材には積層ゴムアイソレーターなどを使用します。

 

③バリアフリー性の高い住宅

高齢者等配慮対策等級に係る評価が等級3・4・5の基準に適合している住宅

バリアフリー基準がこのケースに該当します。

 

 

良質な住宅用家屋を証明するための書類

画像引用：ダイレクト火災保険

 

良質な住宅用家屋を証明するためには①②のケースでいずれか1つの書類を取得する必要があります。

 

①新築住宅

  • 住宅性能証明書
  • 建設住宅性能評価書の写し
  • 長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等
  • 認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等

 

②中古住宅及びリフォーム・増改築など

  • 住宅性能証明書
  • 既存住宅に係る建設住宅性能評価書の写し（耐震等級・免震建築物、高齢者等配慮対策等の専有部分のみ）

 

上記の書類を取得する前に、当該家屋に関係している不動産業者（工務店など）に証明書類を取得できるか、または取得済みかを確認しておくとよいでしょう。

 

住宅性能評価書

住宅性能評価書とは、設計段階の審査を評価する設計住宅性能評価書と、現場での審査を評価する建築住宅性能評価書の2つを合わせたものです。通常は設計住宅評価を行ってから建築住宅性能評価を行います。

また住宅性能評価書には住宅性能表示制度に基づく10項目の審査項目から、住宅の性能レベルを現場視察や図面によって評価を行っています。

 

住宅性能証明書

住宅性能証明書とは、住宅性能評価書における住宅性能表示制度に基づく10項目の内、省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性に関する部分を抜粋して、現場視察や図面によって評価されたものになります。

 

その他の証明書類

①長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等

長期優良住宅とは、平成21年6月に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく、住宅を長く良い状態で長持ちさせるために決められた基準で設計・申請し、都道府県知事もしくは市町村長による認定を受けた住宅のことです。

この内容を証明するための書類が、長期優良住宅に係る認定通知書及び認定長期優良住宅建築証明書等になります。

 

②認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等

認定低酸素住宅とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）における認定基準をクリアした建物の事を言います。

この内容を証明するための書類が、認定低炭素住宅に係る認定通知書及び認定低炭素住宅建築証明書等になります。

 

まとめ

今回紹介した省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性に関する税制優遇措置は、現在の日本が抱えている地球環境・災害・高齢化社会といった将来の喫緊の課題と重なるものがあります。確かに贈与税が非課税になることは非常に魅力的なことですが、将来の世代のことを考えた上でこの制度が成り立っていることも、非常に大事なことだといえます。

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地球温暖化が進む昨今、地球環境に配慮した低炭素住宅について税制も後押ししています。低炭素住宅の購入を検討されるお客様も増えることが予想されます。

不動産の営業として低炭素住宅のメリットを知っておくとお客様の信頼度も上がります。今回は、低炭素住宅のメリットや条件、注意点について説明します。

低炭素住宅とは

低炭素住宅とは、市街化区域内の建築された住宅のうち二酸化炭素の排出を抑えた省エネルギー性の住宅のことを言います。都市の指定する認定基準をみたしたもののことをいい、国土省では次のように定義しています。

  • 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
  • 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
  • 資金計画が適切なものであること

引用：国土交通省低炭素建築物認定制度パンフレット

 

低炭素住宅の条件 必須項目と選択項目について

低炭素住宅と認定されるには、いくつかの条件があります。定量的評価項目という必須項目と選択的項目の条件について説明していきます。

 

定量的評価項目（必須項目）

省エネ法に定める省エネルギー基準よりもさらに10％以上一次エネルギー消費量を抑えるというものです。

わかりやすく言えば、二酸化炭素を排出させないために、10％以上省エネにした家にしましょうというものです。一次エネルギーとは、身の回りにあるエネルギーの元になるもので、具体的には住宅の天井、床、壁、窓の断熱性能のことを言います。

 

選択的項目

下の8つのうち2つ以上基準を満たしていること

 

条件 内容
１ 節水に関する機器（節水トイレや節水水栓など）の導入 設置する便器など半数以上に節水措置がとられていること
２ 雨水または雑排水設備の導入 貯水タンクなどの雨水の再利用の設置
３ HEMSの導入 HEMSとは電気、ガス、水道などと連携し使用料を項目単位で把握できるもの。エネルギーの見える化を行い、節電対策に必要なデータがわかること
４ 創エネルギー設備や蓄電池の設置 太陽光など再生エネルギーを利用できる蓄電池が設置されていること
５ ヒートアイランド対策の実施 大規模マンションやオフィスビルなど住宅以外に講じられる項目で、都市部の高温化を防ぐための対策のこと
６ 住宅劣化軽減に資する措置 劣化対策をすることにより住宅が長寿化すれば、解体されるときにでる産業廃棄物の総量が削減でき、結果的に環境負荷が軽減されるというもの
７ 木造住宅であること 木造住宅の材料からでる二酸化炭素排出量は、RC造りの3割程度と言われている。低炭素化に貢献できる
８ 高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用している 高炉セメント又はフライアッシュセメントは、製造時二酸化炭素の排出が低い

 

低炭素住宅のメリット

低炭素住宅には健康面や税金面など多くのメリットがあります。ここでは7つのメリットをご紹介します。

 

  1. 電気・ガス・水道料金が安くなる

    低炭素住宅は、電気代やガス代を安くすることができます。選択的項目で節水対策として節水型の便器や水栓などを設置した場合は水道水が安くなります。
    また、HEMSや蓄電池として太陽光を設置すれば、電気を効率的に使用でき節約することができます。長く住むほどメリットがでてきます。

  2. ヒートショックを防ぎ、健康に考慮した生活が送れる

    ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が大きく変動して体調に影響を及ぼす現象のことです。急激な温度変化により血圧が変動すると、結果として脳梗塞、心筋梗塞、失神などを起こすことがあります。
    例えば、寒い脱衣所で服を脱いだ後暖かいお湯に浸かる時などに起こります。このヒートショックは高齢者が家庭内で死亡する原因の1/4をも占めると言われており、高齢社会には無視できない問題になっています。省エネ性能に優れた低炭素住宅では断熱性にも優れ、部屋間の温度差も少ないので、ヒートショックの予防にもなります。

  3. 二酸化炭素の排出を抑制でき社会的意義がある

    低炭素住宅すると住宅の劣化が抑えられます。住宅が長寿化することで不必要な新築住宅の建設が減り、結果として二酸化炭素の排出が抑制され、環境負担が軽減します。

  4. 住宅ローン控除

    住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて居住用の不動産を購入した場合、年末のローン残高に応じて所得税や住民税が戻ってくる制度のことをいいます。

    一般住宅と低炭素住宅での住宅ローン控除の違いを比較してみましょう。

     

    住宅の種別 一般の住宅 低炭素住宅
    控除対象借入限度額 4,000万（2,000万） 5,000万（3,000万）
    年間控除額 40万（20万） 50万（30万）
    最大控除額 400万（200万） 500万（300万）
    ・控除率1.0％

    ・控除期間10年間

    ・消費税8％から10％の場合の額

    ・（　）はそれ以外の場合の額

    ・適用期間は居住年平成26年4月1日から平成33年12月31日

    ポイントは、最大控除額です。低炭素住宅であれば一般の住宅より控除額が100万円増えます。住宅ローン減税額の計算上、年収800万以上で借入額4,300万以上の場合、低炭素住宅の住宅ローン控除のメリットがあります。

    また、平成31年10月1日から消費税10％引き上げ対策として、住宅ローン減税の拡充の措置がとられています。10％の増税に伴い、控除期間が10年から13年へと3年間延長されます。

  5. 登録免許税引き下げ

    住宅を購入した際、所有権の保存登記や移転登記を行います。登記を行う場合登録免許税がかかりますが一般の住宅の場合0.15％のところ、低炭素住宅を建築、購入する場合は0.1％まで税額が軽減されます。

  6. フラット35の金利優遇

    民間住宅ローンである「フラット35」を利用し省エネルギー性に優れた住宅を建築した場合、金利優遇措置を受けることができます。認定低炭素住宅の基準を満たした場合、フラット35 S（金利Aプラン）が利用でき、フラット35の基準金利より0.25％金利が引き下げられるというメリットがあります。

  7. 投資型減税（すまい給付金）

    一般的な住宅では、10年以上住宅ローンを組まなければ減税を受けることはできません。しかし、低炭素住宅を新築し認定された場合、住宅ローンを組まなくても所得税の減税を受けることができます。
    性能強化費用として算出して支出した額の10％が所得税から控除されます。性能強化費用とは、低炭素住宅とすることにより一般の住宅より多く費用がかかってしまった場合の費用のことを言います。現金取得のみの場合は投資型減税のみ利用できますが、10年ローンを組んだ場合投資型減税と住宅ローン減税のどちらかを選択することができます。

控除対象限度額 650万（500万）
控除率 1年間
控除期間 10％
最大控除額 65万（50万）
・消費税8％から10％の場合の額

・（　）はそれ以外の場合の額

・適用期間は居住年平成26年4月1日から平成33年12月31日

 

低炭素住宅の注意点

 

建築前に技術的審査料がかかる場合も

低炭素住宅を所轄行政庁に認定申請する際には、技術的審査を経て、適合証を得ておくと認定がスムーズです。その場合、技術的審査料がかかります。

建築主が事前に住宅性能評価を受ける事前審査の形と所管行政庁へ直接申請するかなどによって費用は変わりますが、10万円はかからない程度と考えて良いでしょう。

設計図や説明書など必要書類はご自身（建築主）では用意せず、建築会社がそれら書類を作成して申請する場合が多いです。その必要書類を合わせると申請コストに15～25万円程度かかります。

 

建築後もメンテナンスが必要

低炭素住宅を建築後も、太陽光や設備を維持するためにメンテナンスに費用がかかります。10年に1度の頻度で点検する必要があり、当然ながら修繕には費用がかかります。

また、住宅履歴情報を作成・保管しなければならず、履歴情報の作成を業者に依頼する場合は費用がかかります。認定住宅に認定されるということは、住宅履歴情報の作成が義務化されるためです。

まとめ

低炭素住宅を購入するには条件がいくつかありますが、住宅ローンや税金の面でも優遇されており、長い目で見ても節約に繋がるためメリットは多いです。

しかし、設備費用が高額になるなどの注意点もあるため、お客様へ説明していくことが大切です。

低炭素住宅のメリット・デメリットをおさえ、お客様からの信頼度を上げていきましょう。

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