「売買物確速いもん」とは？

「物件確認速いもん」資料請求に、

自動照合で時短＆抜け漏れ防止の一石二鳥！ 業者間サイト・ポータルサイトとコンバーター登録物件情報を自動照合。時短なうえ、確認漏れも防げます。

１クリックの簡単操作！！ 複雑な操作は不要。シンプルな操作で、誰でもすぐに使えます。

情報競争で勝利する！毎日更新で、営業力に差をつける！ 面倒な物件確認が簡単に、毎日情報の更新が可能！追客成功率もUPする。

自動照合で時短＆抜け漏れ防止の一石二鳥！

「自動照合」とは、何を照合してくれるのですか？

人海戦術が主流だった業務が、システムで自動化できるということですね！

※実際の業務環境により、作業/削減時間は異なります。

500件/6.25時間の時短は、かなりの業務効率化となりますね！ ちなみに、どのくらいのお値段で導入できますか？

１クリックの簡単操作！！

大変な業務が、本当にワンクリックで出来るようになるのですか？

引用：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

ボタンが２つありますが、違いは何ですか？

※参照：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

※参照：iimon「速いもんシリーズ サービス一覧」

たくさんのデータが並んでいると、見落としてしまわないか心配です。

シンプルで見やすくて使いやすい！ 利用者目線のUI・UX設計は誰が考えているのですか？

情報競争で勝利する！毎日更新で、営業力に差をつける！

“「売買物確速いもん」を使うと営業力に差がつく”のは、どうしてですか？

こんな使い方をすると、効果的ですよ！といった使い方はありますか？

“毎日”をオススメする理由は？

だから、物確を毎日すると良いのですね！！

「売買物確速いもん」が大好評な理由は？

１回使えば虜になる

新しいシステムについていけない…。 システムの導入時には、抵抗感を持つ社員もいると思います。

開発冥利につきる嬉しいお言葉ですね！ “解約率が低い”理由は、他に何かありますか？

導入したらマニュアルを渡して終わり！というシステムも多い中、手厚いサポート体制ですね！

実際にお話を聞くのは、対面ですか？

約３割が即決導入

約３割の事業者さまが即決導入されるのですね！？

安くない金額の投資、システム導入には慎重になりがちですが、皆さまが即決導入されるのはどうしてでしょうか？

「速いもんシリーズ」が変える、仲介の世界

相乗効果を高める「入力速いもん」

更新情報の確認は「売買物確速いもん」で解決できましたが、新着の物件の入力作業は時間に追われながらの手作業になるのですね？

時間との勝負に悩んでいる事業者さまにこそ、使って欲しいですね！ 実際には、どちらを導入している事業者さまが多いですか？

iimon今後の展望

今後展開予定のサービスや、展望をお聞かせいただけますか？

新しいサービスを開発中なのですね！楽しみです。 いつ頃、ローンチ予定なのでしょうか？

資料をダウンロードする

まとめ

関連情報

┃株式会社iimon
https://iimon.co.jp/

不動産・建設業界に特化した電子契約サービス「PICKFORM」

「PICKFORM」の電子契約とは？

■電子契約とは？
インターネットや情報通信技術を利用して締結する契約のことで、「紙と印鑑」によって書面で締結していた契約に代わりインターネットを介して電子文書を交換し、電子署名を用いて契約を交わす方式の契約です。
日本では2000年に「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）が制定され、電子署名の法的効力が認められました。2014年頃からクラウド型の電子契約サービスが登場し始め、ＤＸ推進の一環として導入が進んでいます。

■「PICKFORM」とは？
「PICKFORM」は国土交通省マニュアルと宅建業法に完全対応し不動産取引に特化した「電子契約」、物件ごとに契約に関する書類や情報をまとめられ、物件管理を効率化できる「物件管理」、電子帳簿保存法に対応した安心安全な「書類保管ツール」の３つの機能で、適法かつカンタンなシステムでスムーズな契約体験を実現できる不動産特化型電子取引サービスです。電子帳簿保存法や電子署名法のほか宅建業法にも対応しています。不動産売買契約、賃貸契約、工事請負、駐車場契約などあらゆる不動産取引契約で利用することができ、雇用契約書や守秘義務契約書など一般的な契約締結でも利用することができます。「PICKFORM」を導入することで全ての電子契約に対応可能となります！
国内で唯一国土交通大臣より適法である旨の回答を取得しており、サービス提供開始から２年で利用数が急成長しています！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得 日本で初めて宅地建物取引業法の主務官庁である国土交通省より、適法性の回答を受けたサービス！

自社開発による優位性！ システムの全てを自社開発！ニーズに応じた改修も即座に柔軟に対応可能！

不動産業界出身者が作るＤＸサービス 不動産事業に携わってきたスタッフが多数在籍しているからこそ、事業者のニーズに合ったＵＩ・ＵＸが作れる！

国土交通省からグレーゾーン解消制度による回答を取得

日本で初めて国土交通省より「適法」の回答を受けた電子契約サービスとのことですが、取得する経緯を教えていただけますか？

■グレーゾーン解消制度
企業が新しいビジネスを始めるときに、法律がどう適用されるか不明な部分を確認できる制度で、事業所管省庁から適法との回答を得ることで法的リスクが減り、安心して新事業を始められる制度。

国土交通大臣より正式に回答を得ていると安心して利用することができますね！

執行役員　CRO　阿部 幸平 氏

他社がグレーゾーン解消制度の回答を得ていないのはなぜでしょうか？

自社開発による優位性！

システムの全てを自社開発されているというのは特別なことなのでしょうか？

一気通貫でシステムを設計しているから改修も柔軟に対応ができるのですね！

PICKFORMのここがスゴイ！

■宅建業法に対応
宅建業法では３５条書面を用いた重要事項説明の署名が完了してから３７条書面を締結するよう定められています。強制的に順序を踏襲するフローを構築しているので無意識のうちに業法違反をしてしまうことはありません。

■同時署名
一般的なリレー形式ではなく同時署名形式を採用。関係者が多い 不動産業界、順番待ちのストレスなく好きなタイミングで署名・押印が可能となります。

■全ての電子契約に対応
電子署名技術を自社で開発している為、不動産以外の雇用契約書などでも汎用的に利用が可能です。いつ誰がどの書類に合意をしたかが簡単に確認できる電子契約締結証明書の発行、過去に誰がどのタイミングで同意をしたかの日時が確認できる電子契約同意書の出力も可能となります。

開発していて大変だったことはありますか？

サービスを止めたのですか！？ なかなか出来ることではありませんよね！

「適法」を徹底しているからこそ、安心して利用できますね！

不動産業界出身者が作るテック企業

売れば売るほど準備に時間がとられ、お客様対応の時間が減ってしまうのははがゆいですね！契約準備の業務はどのくらいの割合になるのですか？

契約業務が30％も占めているとは驚きでした！

不動産事業からテック企業へと畑違いの転身は、スムーズに移行できましたか？

簡単だ！と分かれば使いたくなる

930％の取引数成長率

YOY930％の取引数成長率

取引数の成長率が圧倒的ですね！

2024年の6月から取引数がグンと伸びていますが、何か要因があったのですか？

利用されている事業者の年齢層に特徴はありますか？

不動産業界はＤＸ化が遅れていると言われています。 特に中高年層の方々は、新しいシステムに抵抗感がありそうですが。

使いやすいシンプルな設計でこだわった点はありますか？

使える！と思えるまで、徹底して寄り添う

シンプルで使いやすくても、初めて使う時は緊張しそうですね。

「PICKFORM」で業界を変える！

「PICKFORM」で業務効率化をして欲しい

「PICKFORM」はどんな会社にオススメですか？

導入のメリット

■満足度向上
売買契約の場合、電子契約だと印紙代が0円に！書類の保管も不要となります。
わざわざ店舗に行って契約する必要もなく、移動コストも削減できるためお客様・取引先の満足度も向上します。

■営業効率UP
契約書の製本・印刷、移動にかかっていた時間が大幅に削減できるので、その分営業の稼働時間を確保できるようになります。

■セキュリティ効果の向上
「PICKFORM」では改ざん防止措置が施された契約書データをクラウド上で管理するので、紛失や改ざんのリスクを減らすことができます。

■コストカット
契約書送付にかかる送料、契約書作成にかかる紙代や印刷代、過去契約書の保管にかかる倉庫等の場所代、契約に要していた人件費といった諸々のコストを削減できます。

いいことずくめですね！ ご利用になったお客様の反応はいかがでしたか？

契約書の製本作業などの準備がなくなり、PDFにしてアップロードするだけになるので、準備が楽になった。

通常だと１５分くらいかかっていた押印が２〜３分で全員の署名が済むようになり、押印の時間が短くなった。

今までは倉庫に探しに行っていた契約書が、電子契約だとパソコンで検索するだけでよくなり、過去契約の検索が楽になった。

業務が楽になったというお声が多いですね！ 「PICKFORM」を使うと、どのくらい業務が楽になるのでしょうか？

PICKが目指す未来のすがた

２年間で７つのサービスをローンチ（予定）

「シリーズA」５億円資金調達の、その先

シリーズAで５億円の資金調達をされていますが、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか？

関連情報

│株式会社PICK
https://pick-hp.com/

│PICKFORM公式サイト
https://pick-hp.com/pickform

提供：株式会社PICK

不動産業界は繁忙期・閑散期のメリハリが大きく、管理業務においても緩急を付けて取り組むことが求められます。

効率的に契約数を伸ばすためにも、今回は不動産管理業務の繁忙期・閑散期についてのノウハウを押さえていきましょう。

不動産管理業務の繁忙期と閑散期

不動産業は人々の暮らしに直接的な関わりを持っているため、世の中の動きに敏感です。

したがって、年間を通して繁忙期と閑散期がハッキリしています。

まずは基礎知識・予備知識を改めて確認する意味で、不動産業界の繁忙期・閑散期のシーズンと理由をおさらいしておきましょう。

繁忙期になる理由

一般的に、不動産業界の繁忙期は「1～3月」と「9～10月」の2シーズンと言われています。日本では4月が年度の始まりであり、多くの新入生・新社会人が誕生するタイミングです。

こうした人たちがライフステージの変化に合わせて一人暮らしを始めるというパターンが多く、4月に向けて1～3月は単身者向けのお部屋探し需要が高まります。

また、新年度に合わせて社内の人事異動を実施する企業も多いです。年始から春先にかけては、問い合わせや契約などの業務量が通常の2～3倍程度になるとされているので留意しておきましょう。

しかし、人事異動は春先だけではなく、秋口に実施する企業も少なくありません。

人事異動の転勤に合わせた住まい探しが9～10月に行われるため、この辺りも不動産業界の繁忙期として認知されています。

秋口の需要は人事異動が主な理由となっているため、ファミリー層向けの物件に人気が集中する傾向です。

エリアによっては業界的にちょっと珍しい時期が繁忙期になることもあります。

例えば大きな大学のキャンパスが集中しているようなエリアでは「10～12月」に忙しくなるケースも珍しくありません。

その理由は各大学の推薦・AO入試であり、一般入試に先駆けて合格が決まった学生たちが大学周辺で住まい探しを始めるためです。北海道・東北・北陸といった比較的涼しいエリア以外では「7～8月」にちょっとした忙しさを迎えることもあります。

これはエアコンの故障が多発するためで、設備トラブルに関する問い合わせや管理を自社で行っている不動産業者によく見られるパターンです。

不動産業界で最も忙しいのは1～3月、次点で9～10月、その他にもエリアによってちょっとした繁忙期があるというイメージを持っておきましょう。

不動産管理業務の繁忙期にはどんな業務がある？

不動産管理業務にも様々なものがありますが、繁忙期に増加する業務は主に以下の3つとされています。

集客および追客

不動産業界の繁忙期は自然と利用者が増える時期ではあるものの、その状況を効果的に売上へ繋げるためには集客や追客といった業務に注力することが大切です。

市場に出回る物件数が一気に増える1～3月は自社で取り扱っている物件情報の更新やポータルサイトへの出稿、店頭での張り出しやポスティングといった集客作業が増える傾向があります。

4月というタイムリミットを抱える顧客が多いため、基本的にこの時期の契約は短期決戦です。

利用者が求めている物件を的確に勧められるかどうか、即決に至らなかった場合の迅速な追客が可能であるか否かが売上を大きく左右するでしょう。

以前はメールや電話での追客が一般的でしたが、利便性や開封率の高さからSNSやSMSを追客に利用するところも増えています。

接客

住まい探しの需要が増えれば必然的に内見の数も多くなるため、店舗や現地での接客業務に割く時間が長くなります。

IT重説に対応しているところであれば、オンラインでの接客も行うことになるでしょう。物件を直接チェックできる内見や担当者との会話は、利用者にとって貴重な情報源となります。

接客のクオリティは顧客満足度に直結するので、忙しいからと言って手を抜かずに一組ずつ丁寧に対応することが大切です。

限られた時間内に最大効率で情報を提供するためには、事前の資料整理が肝となります。

オンライン接客を取り入れている場合は、もたついてしまわぬようツールの操作方法を熟知しておくことが重要になるでしょう。

可能であれば快適な通信環境を整えておくと安心です。

【徹底解説】不動産売買のIT重説が全てわかる【2021年4月～】

各種契約・事務手続き

繁忙期は物件への転入手続きだけでなく、他所へ引っ越していく人の転出手続きも増加します。

入居審査や各種入金の管理、契約書のやり取りといった重要なタスクも多くなるでしょう。

契約・事務手続きは小さなミスがトラブルに発展し兼ねないため、数が増えても正確性を維持するように努めることが求められます。

不動産管理業務の繁忙期を乗り切るアイディア4選

不動産業界の繁忙期を切り抜けるには、ただがむしゃらに目の前のタスクをこなすよりもロジカルな施策やアイディアに基づいて行動するのが効果的です。

以下ではそんな時に役立ててもらいたいアイディアを4つ紹介します。

従業員間のコミュニケーション強化

比較的すぐ取り組みやすい繁忙期対策は、従業員間のコミュニケーション強化です。社内での円滑なコミュニケーションはビジネスにおいて業界・業態を問わず重要な要素ですが、顧客とのやり取りが数日～数週間にわたって続くことの多い不動産業では特に大きな意味を持ちます。

メール対応・店舗接客・内見案内・契約書作成など、担当者が不在の場合でもスムーズに対応できるようにしっかり情報共有できる環境を整えましょう。

施策としては毎朝のミーティング・連絡ノートの運用・社内コミュニケーションツールの導入などが効果的です。

また、今一度全体で問い合わせから契約までの業務フローを確認して、お互いにフォローアップできるナレッジを共有しましょう。

徹底したスケジューリング

忙しい繁忙期でもチャンスを逃さずに売上を伸ばすためには、商談ごとのスケジュールを把握することが大切です。

一般的に首都圏での賃貸不動産業において、問い合わせから契約までにかかる平均期間は約二週間と言われています。

繁忙期でも二週間という期間を1つの目安として、契約まで結び付けるスケジュール感で動くように心がけましょう。

スケジュール管理で特に大切なのは、利用者が契約の意思を固めた段階です。

このタイミングで契約に必要な書類・手続きの日取り・引き渡し予定日などを伝えておくことで、スケジュールを管理しやすく手続き自体もスムーズに進められます。

利用者の都合に合わせることも重要ですが、ある程度担当者側が主導権を持ってスケジュールを組むようにするのがベターです。

クレジット決済システムへの対応

場合によっては少し時間が必要な施策ですが、クレジットカード決済に未対応の場合は決済システムを導入するのがおすすめです。

現金支払いや銀行振込は利用者が店舗ですぐ支払いできないケースも多く、入金完了までに時間がかかってしまう可能性があります。

キャッシュレス化が進んでいる現代社会では、クレジットカード決済のニーズは少なくありません。

クレジットカード決済はその場ですぐに支払いが終わるだけでなく、ポイント還元や初期費用の分割払いなど利用者にとってのメリットも多いのです。

ペーパーレス化

中長期的な施策になりますが、ペーパーレス化への取り組みは繁忙期の従業員負担軽減や業務効率化に有効性が期待できます。

不動産業では各種契約書・個人情報・物件情報などを紙媒体で管理している場合が多いです。もちろん利用者への控えが必要な場合など例外もありますが、基本的に電子化が認められている書類に関してはペーパーレス化で管理・運用がしやすくなります。

例えば勤怠登録や社内申請用書類、業務マニュアルといった書類もその一例です。電子化された書類はタブレットやパソコンからアクセスすればすぐに閲覧可能な上、修正・共有が容易というメリットがあります。

また、導入コストこそ必要なものの印刷代や紙代というランニングコストの削減にも効果が期待できるでしょう。

【2024年版】不動産契約の電子化がスタート！対象書類や導入するメリット、注意点を解説！

繁忙期に向けて、閑散期に検討したいこと

不動産業の閑散期はインターバルではなく、次の繁忙期に向けた取り組みを実施するための能動的なシーズンです。

捌けなかった物件に問題があったのか、あるいは自社の営業に問題があったのかによってアプローチも異なってきます。

現状の課題を洗い出す

まずは繁忙期の契約数や内容を振り返って、自社の現状や課題点を洗い出してみましょう。

物件に魅力が足りていない場合は、オーナーに改善策を提案することも視野に入ります。

単純に家賃を下げるだけではオーナーの収支に影響が出てしまうため、修繕や部分的なリフォームなど物件の魅力を底上げする施策から検討してみるのがおすすめです。

また、空き状態になっているお部屋をモデルルームのように飾り付ける「ホームステージング」も有効に働く場合があります。

サマンサ・ホームステージングのサービス特徴やメリット、強みを解説！

プロモーション活動の見直し

物件に十分な魅力が備わっているにも関わらず空室になっているようであれば、自社のプロモーション活動を改善しましょう。

例えばホームページに掲載している写真を更新する、担当者コメントを練り直すといった取り組みが挙げられます。

集客率が芳しくなければ、ホームページの使い勝手そのものに目を向けてみてください。スマホでも見やすいか・問い合わせまでの導線は適切か・コラムやブログで自社ならではの情報発信ができているかなど、閑散期にじっくりチェックしておきたいポイントは多いです。

その他にも新規物件の仕入れや業務の見直しなど、次の繁忙期に向けて万全な体制を整えましょう。

繁忙期に役に立つ！不動産業務支援サービス

集客・接客・事務手続きなどで慌しい繁忙期を乗り切るには、不動産業務支援サービスの導入がおすすめです。

以下では人気と実績のあるサービスを紹介するので参考にしてみてください。

いえらぶCLOUD(株式会社いえらぶGROUP)

仲介業務から賃貸管理までオールインワンパッケージとなっているいえらぶCLOUDは、15,000社以上の導入実績を誇る人気サービスです。

多機能ながらも使いやすさを重視した設計が魅力的で、ワンクリックでの収支報告書作成やコメントの自動生成など業務効率化に効果が期待できます。

サポート体制も厚いので、はじめて不動産業務支援サービスを導入する場合でも安心ですよ。

賃貸革命10(日本情報クリエイト株式会社)

導入実績6,000社以上の賃貸革命10もまた、仲介と管理業務をワンストップで完結させるオールインワンタイプのサービスとなっています。

あらゆる情報を一元管理することでデータ活用の効率化を図り、入念なバックアップや不正アクセス防止などセキュリティ対策も万全です。

また、家賃保証会社とのAPI連携や家賃パターンの自動処理など複雑な仕組みにも対応しているため、本格的なDX化の中枢システムとしてもおすすめと言えるでしょう。

Simple Up(ユニコム株式会社)

スモールスタートで様子を見ながらシステム導入を進めたい場合は、賃貸管理に特化したサービスから始めるのがおすすめです。

Simple Upは主に管理物件数20～1,500件の不動産業者で活用されているサービスで、必要最低限な機能に絞った設計の扱いやすさが魅力となっています。

最低限とは言え更新案内・契約書作成・収支報告・入金管理といった主要業務が押さえられているため、業務効率化やヒューマンエラーの防止に十分な効果が期待できるでしょう。

賃貸名人(株式会社ダンゴネット)

賃貸管理特化型サービスとして5,500社以上の導入実績を誇る賃貸名人は、50種類以上の機能を備えています。

登録情報は管理・検索・作成がスムーズに行えるだけでなく、手間のかかる業務を自動化することが可能です。

オプションとなっているファームバンキング機能は金融機関システムとの連携によって入金管理とオーナーへの送金を自動化してくれます。導入支援から運用サポートまで充実したバックアップ体制も大きな魅力です。

繁忙期と閑散期でそれぞれ適切な業務に取り組もう

繁忙期でも不動産管理業務を的確にこなして契約数を伸ばすためには、閑散期における準備作業が重要なカギを握っています。

万全の体制を整えた上で、社内コミュニケーションやスケジューリングを意識して日々の業務に臨みましょう。

また、不動産業務支援サービスの導入も繁忙期の従業員負担を軽減してくれます。業務効率化やサービス品質向上に有効なので、導入を検討してみてください。

サービス名｜eKYC（electronic Know Your Customer）

株式会社TRUSTDOCKは、取引や手続きをデジタル化する時の「オンラインでの顧客確認」の課題を解決するeKYC（electronic Know Your Customer）の専門会社。eKYC導入数ナンバー1※のリーディングカンパニーとして、行政、金融、人材、CtoCなど様々なサービスの本人確認を行い、150社以上もの企業のDX化に貢献している。

ユーザーも事業者も安全・安心を得るためには、どこの誰であるかという「顧客の身元確認」が重要になってくる。不動産業界において、いち早くeKYCを導入したのは不動産クラウドファンディングサービスだ。これまで郵送で行われていた手続きをオンラインで完結することで、サービス利用までの時間を大幅に削減し、ペーパーレス化・セキュリティ強化にも繋がっている。

また電子契約、施設予約、入退室管理、スペースシェアなどにも本人確認の導入が進んでおり、少し広げてスマートシティでは、モビリティや地域通貨などでもeKYCは使われている。

近年ではマイナンバーカードの普及や法改正により、デジタル化しやすい環境が整ってきている。業務コストの削減や顧客確認業務に関する悩みごとがあるならば、まずは相談してみたいところだ。
（※2022年8月東京商工リサーチ調べ）

会社情報

株式会社TRUSTDOCK
サービス紹介ページ｜https://biz.trustdock.io/ekyc
代表取締役 CEO　千葉 孝浩
03-5759-0355

不動産の売買をするときは、物件の詳細や価値などについて調査する「物件調査」が必要ですが、その業務は多岐に渡り、効率的な調査が難しい側面があります。

必要な情報がワンストップで入手できれば効率的にレポート作成してお客様に訴求でき、追客の時間も確保できるはずです。

そこで今回は不動産調査に必要なデータをワンストップで提供する「不動産データプロ」に関するサービス内容と特徴を紹介します。

不動産データプロとは

不動産データプロは、不動産情報の総合サイト「at home（アットホーム）」を手掛ける、アットホーム株式会社が提供する不動産データベースサービスです。

相場情報や土地の履歴、周辺環境情報などを地図上で確認してレポートの作成を行えます。

• 建物周辺エリアの「相場情報」
• 人口や世帯数、国勢調査情報、乗降客数などの「エリア情報」

大きく分けて、上記の2種類の情報を取得できるメニュー構成になっています。

不動産データプロの特徴

不動産データプロの特徴は以下のとおりです。

物件調査に必要な情報をワンストップで入手

不動産の物件調査に手間取ると、時間がかかりすぎて効率よく作業ができないことがあります。

不動産データプロなら物件調査に必要な情報やレポートをワンストップでスピーディーにチェックできます。

販売価格や賃料の履歴データ、相場・エリア情報を地図上で確認できます。物件調査に役立つ情報をワンストップで見ることができれば、総合的な観点で調査が可能です。

地図上で調査したデータ内容はレポートとして自動的に作成されます。目的・用途に合わせて必要な情報をスピーディーに出力できるのも特長です。

4つの情報を提供

不動産データプロで入手できる情報は、大きく分けて以下の4つに大別できます。

1. 履歴情報・パンフレット
2. 相場情報プラン
3. エリア情報プラン
4. 物件パンフレット作成ツール

「履歴情報・パンフレット」では、調査する物件の建物や周辺の建物を選択するだけで建物内の「販売・募集（賃貸）履歴」や「分譲マンションのパンフレット」「新築時価格表」が取得できます。

「相場情報プラン」は住所・駅・図形で指定した範囲の相場情報を地図上で確認できます。

「エリア情報プラン」では、国勢調査などの人口情報・世帯情報・ハザード情報・学区・商業施設まで、多彩な情報を調査できます。調査地点を設定するだけで3種類のレポートを作成することも可能です。

2017年には内容のリニューアルされており、新しく「土壌汚染」「公示価格・基準地価」「古地図」「認可保育園」など12種類の情報が追加されました。

レポートもGoogleMAPや徒歩距離に対応しており、見やすさを中心にアップデートされています。

「物件パンフレット作成ツール」は、物件情報とエリア情報をまとめた接客支援ツールです。不動産業務総合支援サイトで物件を選択すればパンフレットが作成されます。

調査した内容を丸ごとパンフレットに

不動産データプロでは、物件の魅力を伝える情報が集約された物件パンフレットをPDF形式で簡単に作成できます。

メールでの送信や紙面での提出など、場面に応じて便利な使い分けできます。

物件パンフレット閲覧用のURLダウンロードログではアクセス回数やダウンロード回数が確認できますから、追客のタイミングを計るにも有効です。

不動産データプロの料金体系

不動産データプロの料金体系は非公開です。

加盟店になることで、会員ログインで確認が可能になります。

【リンク】不動産データプロ|お問合せ

運営会社が提供する関連サービス

不動産データプロを提供している「アットホーム株式会社」は、ほかにもさまざまな不動産業務支援サービスを提供しています。

たとえば「ホームぺージ作成支援」。

物件情報をリアルタイムで公開できる機能が充実したホームページの作成・運用ツールや、集約につながるWeb広告メニューを提供しています。

さらに「不動産調査支援サービス」。不動産データプロもサービスに含まれますが、ほかにも「地盤情報レポート」「謄本取得支援サービス」「マンション評価」など、多岐にわたるサービスが提供されています。

たとえばマンション評価は、分譲マンションの評価額を算出できる査定システムです。物件情報を入力するだけで、説得力のある分かりやすいレポートを簡単に作成できます。

まとめ

今回は不動産調査に必要なデータをワンストップで提供する「不動産データプロ」に関するサービス内容と特徴を紹介しました。

「物件調査に手間取る」「商談に向けて用意できる書類が十分ではない」といった悩みも、不動産データプロであればワンストップで解決できます。

アットホーム株式会社が提供するほかのサービスも含めて検討し、業務の効率化を目指しましょう。

「物件管理システムを導入して効率化を図りたい」

このような悩みをお持ちの方は、読み進めてみてください。

物件管理業務は客先対応から入居者対応、建物の管理までさまざまな業務があり、多忙な中で営業活動も欠かせません。

従来の管理方法では手間が多く、効率よく仕事を進められない方も多いのではないでしょうか。

管理業務を自動化できれば、節約できた時間で集中的な営業も可能です。

今回は物件管理システム導入のメリットと、おすすめのサービスを5つ紹介します。

賃貸物件管理システムとは

賃貸物件管理システムは、不動産経営に関するあらゆる情報を専用のシステムで行える業務支援サービスのことです。

自社で管理している賃貸物件について、入居者募集から退去に至るまであらゆる情報を一括管理で効率化できます。

業務効率化といえばExcelやAccessが思い浮かぶ方も多いでしょうが、これらのofficeソフトで管理を行うと、

• 複数のファイルを立ち上げて行き来する必要がある
• ファイルが重くてフリーズする可能性がある
• 関数のミスがあると計算結果にずれが生じる
• 会社の会計システムに入力する際に二重チェックが必要

など、不便を感じるシーンも少なくありません。

かといって、システムの導入にコストをかけられない企業も多くあります。

いざ切り替えるときに自社サーバーで導入する場合には膨大な初期投資が必要です。

そこでおすすめしたいのが「クラウド型」の物件管理システムです。

設備投資をせず常に最新の情報にアップデートされた機能を利用できます。

表計算ソフトのようにデータを保存して他者に提出する際に別のソフトに入力し直す手間がありません。

入力データはすぐにサーバーに記録されるため、セキュリティ面でも安心です。

賃貸物件管理システムの機能性

利用する製品によってさまざまですが、賃貸物件管理システムでは主に以下のような機能があります。

• ポータルサイトへの広告の一括入稿
• 賃貸物件や顧客情報の管理
• 入金管理
• 家賃・解約などの請求管理

ポータルサイトへの広告の一括入稿

物件情報をシステムに1回登録すれば、複数のポータルサイトに自動で反映させられます。

サイト毎に何度も登録手続きする手間が省けるのがメリットです。

ポータルサイトごとに最適な形で広告を出稿できる機能が付帯していることもあります。

賃貸物件や顧客情報の管理

修繕・点検・クレームなどの履歴を物件の写真など情報をクラウド上で保管したり、登録した内容を元に契約書や重要事項説明書を簡単に作成したりできる機能です。

物件の更新日が近づくことで自動的にリマインドされる機能や、ソフトによってはオンライン上で接客する機能がつくこともあります。

入金管理

家賃の入金管理をシステム上で行える機能です。

支払い報告書の作成、自社の会計ソフトと連携しての入金明細の取得ができるサービスもあります。

家賃・解約などの請求管理

請求書や口座振替請求データなどの請求関連のデータを自動作成できる機能です。

ソフトによってはオーナー送金にも自動反映されます。

物件管理システム導入によるメリット

物件管理システム導入によるメリットは以下のとおりです。

• メリット1.「経理業務の効率化・適正化ができる」
• メリット2.「セキュリティ面の向上が期待できる」
• メリット3.「引継ぎ作業が簡略化される」

メリット1.「経理業務の効率化・適正化ができる」

ポータルサイトへの入稿から修繕管理など、さまざまな管理作業がスピードアップするほか、ミスの軽減にもつながるのがメリットです。

経理においても、入金の確認や仕訳伝票の作成が自動化されることで、作業効率が上がるでしょう。

従来では物件情報の入力・書類作成などは経理部などが紙・Excelなどのソフトを使って行っていたものです。人の手で行っていたことで、どうしてもミスや遅れが発生します。

システム導入で仕分けの間違いがなくなることで、経理部に入って間もなくの経験が浅い社員でもスムーズな入力が可能です。

自動化・効率化によって人件費の削減が期待できます。

削減できた時間を営業部に回すことで、新規営業や既存オーナーのフォローなどに回すなど利益を追求する仕事にリソースを集中できるでしょう。

メリット2.「セキュリティ面の向上が期待できる」

データの管理はパソコン上やUSBメモリなどで行うと紛失したり誤って削除したりする可能性があります。

物件管理システムでは情報を一元管理することで、機密情報が漏洩するリスクを軽減することが可能です。

紙やExcelなどと違い、間違って捨てて紛失するなどのリスクもありません。

メリット3.「引継ぎ作業が簡略化される」

賃貸管理システムはクラウド上にデータがあり、みんなで同時にアクセスできます。

担当変更があったとしても、データの引き渡し・引継ぎが簡単です。

異動など後任者が仕事を任された際、前任者がどこまで作業したのか保存された対応履歴を確認すればすぐに把握できます。

物件管理システムの選び方

物理管理システムの選び方は以下のとおりです。

• 選び方1.「コストの安さで選ぶ」
• 選び方2.「サポート体制は万全か」
• 選び方3.「自社向けの機能が搭載されているか」

選び方1.コストの安さで選ぶ

物件管理システムは導入にあたっては費用の発生は避けては通れません。

ただ、どのタイミングでコストが大きくかかるかを事前にコントロールすることは可能です。

導入コストを抑えるならクラウド型がおすすめです。月額・年額の定額方式のため、導入コストは最小限で最新のソフトウェアを導入することができます。

その代わり、毎月あるいは毎年定額の料金を支払うことになるため、長期的にみるとコストは高くなるのがデメリットです。

逆に自社サーバーを使う「オンプレミス型」は導入コストが高い反面、料金は導入時の本体価格などに限定されます。

長期的にみればクラウド型よりも安くなるメリットがあります。

自社の予算などと照らし合わせ、どちらが合っているか検討してみましょう。

選び方2.サポート体制は万全か

物件管理システムは営業部門でも管理部門でも手軽に使用できるように想定されていますが、それでも使用方法に困ってしまうことはあります。

そこで重視したいのはサポート体制です。

また、法改正などがあった場合に、素早くアップデートされる体制が整っているかも大切になります。

過去のアップデートの頻度を確認し、時勢に合わせてバージョンアップがされているものを選びましょう。

選び方3.自社向けの機能が搭載されているか

賃貸物件管理システムは幅広い機能が搭載されていますが、どの機能が必要かは企業ごとにまったく異なります。

集客力が弱い企業であればポータルサイトへの入稿機能、Web接客機能が搭載されたサービスを選ぶ、といった具合です。

賃貸物件の管理業務を全体的にカバーできるサービスもあれば、一部の領域に特化したサービスまでさまざまです。

まずは自社の課題を間違いなく解決できる機能が搭載されていることを確認しましょう。

さらに、自社で自由にカスタマイズできれば、更に効率化が期待できます。

おすすめの物件管理システム5選

おすすめの物件管理システムは、下記の通りです。

■おすすめの物件管理システム5選

• ESいい物件One
• みらいえ（miraie）
• マルチユースV3
• HUE Real Estate
• 不動産クラウドオフィス

ESいい物件One

ESいい物件Oneは、賃貸営業を成功に導くためのノウハウが詰まったクラウドサービスです。

不動産業務に関わるデータを一元管理できます。

• 募集から成約までを管理する「賃貸」
• 契約から解約までを管理する「賃貸管理」

の2つのサービスで構成されて御、不動産業務をデジタル化して生産性を向上させる不動産取引支援サービスを提供しています。

【賃貸の機能性】

• 顧客の行動が分かる追客・顧客管理機能
• ポータルサイト掲載・自社ホームページ反映・チラシ出力機能
• 一括送信・削除で物件編集が可能　など

【賃貸管理の機能性】

• 募集情報の一元管理
• 家賃管理・入出金管理機能
• 案件管理機能
• マイページでのオーナーへの収支報告
• カギの管理機能　など

【リンク】ESいい物件One

みらいえ（miraie）

みらいえ（miraie）は、不動産の賃貸管理・売買管理・ポータルサイト出稿・不動産管理業務などをサポートするシステムです。

人工知能やオープンデータの導入によって物件登録業務の7割程度は自動化されています。

学習サジェスト機能の搭載によって顧客の成約率アップも見込めるでしょう。

あらかじめ用意されたメールテンプレートでメール業務が効率化でき、メールの文面を考える必要がなくなります。

営業部門の若手であってもベテランと同じような文章を作成できる機能も魅力的です。

【リンク】みらいえ（miraie）

マルチユースV3

マルチユースV3は、差別化戦略を実現する物件管理システムです。

100種類機能のなかから必要なものだけを選んで実装できるため、余分な経費をかけずに導入が可能です。

物件の登録から顧客の情報管理までをワンストップで行えます。

いくつのサイトに掲載しても、追加の料金はかかりません。

【リンク】武蔵株式会社

HUE Real Estate

HUE Real Estateは、「物件運営に必要な業務機能」「大手企業に必要な会計機能」の両方を兼ね備えた物件管理システムです。

自社物件だけでなく、PM管理物件やグループ管理物件など、多様な管理形態にも対応しています。

さらに、以下の機能も搭載されています。

• 複数オーナーによる按分計算も自動化できる
• 契約内容ごとに管理項目や目次・レイアウト等を定義できることで、効率的な入力が可能

【リンク】HUE Real Estate

不動産クラウドオフィス

不動産クラウドオフィスは、物件情報のデータベース化ができるサービスです。

「物件検索」「ネット広告」「チラシ作成」などが一元化されることで業務効率化を図ることができます。

• 高機能な物件管理システムで効率の良い管理ができる
• 不動産ポータルサイトに無料で掲載できる
• 物件チラシをワンクリックで作成
• 物件情報から希望条件に合う見込み客をマッチング

取り扱う物件が50件までの場合は物件・顧客管理の機能を500円から利用できるなど、業界でもトップクラスの格安料金が魅力です。

【リンク】不動産クラウドオフィス

まとめ

今回は、賃貸物件の管理業務を効率化できるサービスと、導入によるメリットなどを解説しました。

ExcelやAccessの業務は件数が少ないうちは良いかもしれませんが、会社の規模が大きくなるほど難しい部分も増えてきます。

物件管理システムは簡単に業務効率化できる仕組みが満載ですから、ぜひ導入を検討してみてください。

営業の効率化のために、営業管理に役立つソフトなどを取り入れたいと思われたことはありませんか？

営業管理ソフトは、SFA（営業支援システム）・MA（マーケティング活動の自動化)・CRM（顧客関係管理）などの種類があります。

この3つの営業管理ソフトの機能にどのような違いがあるのか、どのような効果が期待できるのか掴めていない方も多いのではないかと思います。

不動産営業活動の効率化を行うためには、営業管理ソフトは欠かせないものです。

そこでこの記事では営業管理ソフトの中でもSFA(営業支援システム）の機能や期待できる効果を中心に、CRMやMAとの違いについても解説します。

SFA（営業支援システム）とは？

不動産営業活動は、担当者が不在だと物事が進まないことが多いと言われます。

営業支援システムは、SFA（Sales Force Automation）と言われ、属人化しがちな営業活動を数値的に管理・分析し、自動化することにより支援するツールです。

これにより営業活動の効率化を図り、情報や顧客管理の共有化を行い、売上と利益の向上に結び付けることができます。

SFA（営業支援システム）にはどのような機能があるの?

SFA（営業支援システム）はいくつかの機能が期待できますが、主なものについて説明しましょう。

• 機能1.「目標管理」
• 機能2.「案件管理」
• 機能3.「行動管理」
• 機能4.「顧客管理

機能1.目標管理

目標管理は蓄積した売上情報をもとに、組織別・担当者別・項目別などの予実績管理を可視化する機能です。

単に売上の予算、実績管理だけでなく、粗利益率・契約数・案件数など数値を細分化して管理します。

さらに計画の進捗状況を把握し、目標達成のための戦略を担当者と上長で構築していきます。

機能2.案件管理

案件管理は現在取り扱いの対象となっている商談の履歴や商談目的・提案書・提示金額・進捗状況の管理などを指します。

担当者は個々の案件について戦略を立て効率的な活動を行い、進捗状況を管理することで目標達成につなげます。

機能3.行動管理

行動管理は訪問に要する時間や提案書・資料作成の時間などの営業活動を、可視化することにより効率化を実現することです。

優秀な営業マンが目標を達成できるのは、勤務時間内において仕事をうまく配分しているからです。

営業マンは外回りをすれば売上を達成できるわけではなく、資料作成などの事前準備と事後処理も大切です。

管理者は営業マンの行うべき仕事を明示すことにより、全体のパフォーマンスを向上できます。

機能4.顧客管理

顧客管理は顧客の氏名・企業情報・担当者の役職・商談履歴・問合せ履歴・名刺管理などを指します。

顧客情報を管理することは不動産営業マンにとって重要です。

顧客情報をほかのスタッフと共有することで、担当者が外出していても慌てることなく適切な対応が可能です。

また担当者が交代する際にも、時間を費やすことなくスムーズに業務を引き継げます。

MA（マーケティング活動の自動化）・CRM（顧客関係管理）との違い

SFA（営業支援システム）は営業活動の効率化を行うためのツールですが、ほかに似たツールとしてMA（マーケティング活動の自動化）やCRM（顧客関係管理）があります。

3つのツールの違いを端的に表すと次のようになります。

MA（マーケティング活動の自動化）とは

MAはMarketing Automationの略で、ターゲットとする人の中から顧客になりそうな見込み客を見つけ商談を進めていくツールです。

見込み客の行動を把握し適時メッセージを発信し、相手の心をかきたてます。

例えばWeb広告などで連絡のあった見込み客を、ダイレクトメールやメールマガジンなどで魅力を発信し顧客に育成します。

MA（マーケティング活動の自動化）の主な機能には次のようなものが挙げられます。

CRM（顧客関係管理）とは

CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客との長期的な関係を管理するツールです。

一般的に商談～受注の段階で取引は終了しますが、長期的な観点に立って顧客情報を蓄積します。

顧客管理を行うことで営業活動だけでなく、企業の営業戦略やマーケティングに活用します。なおSFA（営業支援システム）とは重複する部分もあります。

CRM（顧客関係管理）の主な機能には次のようなものが挙げられます。

CRM（顧客関係管理）について詳しくは以下の記事も参考にしてみてください。

あわせて読みたい：不動産業界のCRMとは？導入のメリットや注意点・選び方について解説

営業管理ソフトを導入するときに気を付ける点

営業管理ソフトを導入すれば、今ある業務を改善することが可能ですが、良いソフトを導入しても使いこなせなくては無駄になってしまいます。

営業管理ソフトを導入する際に気を付けなければならない点について説明しましょう。

自社に合う営業管理ソフトを導入する

営業管理ソフトを導入する際には、自社に必要なものを導入する必要があります。

自社の抱えている課題とかけ離れているソフトを導入しても、業務に生かせなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

したがって、自社の課題を解決するために必要なソフトを、導入するようにしましょう。

営業マンがソフトを使いこなせること

いくら良くできているソフトでも、営業マンが使いこなせなければ無駄になってしまいます。

特に営業マンが見やすく操作性の良いソフトを選ぶとよいでしょう。

また営業マンの中から専任担当者を決め、その方を中心に推進すればソフトに対する意識も高まるでしょう。

費用対効果が高いソフトを選定する

高いコストをかけて導入しても、使わない機能が多いのでは無駄になってしまいます。

導入に際しては、費用対効果をよく考えるようにしましょう。

自社が良く使う機能をよく考えて、始めは最低限使う機能を導入すべきです。

営業管理ソフトには、無料トライアルができるものもあるので、使い勝手や操作性を確かめられます。

スマホで利用できるものを選ぼう

不動産営業マンは外回りの多い業務なので、外出先から情報を得たり、入力する場合が多々あります。

そのため、スマホやタブレットで利用できるツールを選んだ方が良いでしょう。

おすすめSFA（営業支援システム）について詳しくは以下の記事をご参照ください。

【リンク】【最新版】不動産業界におすすめのSFA（営業管理ツール）5選

まとめ

不動産営業活動は、担当者個人に業務が任せられ、会社内で情報が共有されることは意外と難しい問題でもありました。

また、セールスマンは、外回り以外にも日報や報告書・見積書などの業務に時間が掛かり、営業活動に専念することが難しい状況であるともいえます。

しかし、営業管理ソフトを活用すれば、業務を自動化し情報を共有し効率化を図ることができます。営業管理ソフトを使いこなし、属人化しない営業活動へと脱皮していきましょう。

「提案力には自信があるのに、成約につながらない」とお悩みではありませんか？

不動産集客プラットフォームAgentlyは、見込みの高いお客様にダイレクトにアプローチできるプラットフォームです。

今回はエージェント提案型の次世代家探しサイト「Agently」について解説します。

Agentlyとは

Agentlyは、ベンチャー企業の株式会社「TERASS」が2020年6月にサービス提供を開始したエージェント提案型の次世代家探しサイトです。わかりやすく言えば、不動産会社と不動産を探している顧客のマッチングサービスのことです。

Agentlyは、わずか1年で累計登録者数が10倍以上と急成長を遂げています。

背景として、コロナ禍を背景としたリモートワークの増大により新たに住居を探す人が増加していること、住宅の需要が拡大していることが挙げられます。家探しのプラットフォームとしては、以下の複数の部門で1位を獲得しています。

引用：不動産集客サイト【Agently】

• 家探しプラットフォームユーザー満足度　1位
• いい物件に出会えるプラットフォーム　1位
• 見込みの高いカスタマーに出会える家探しプラットフォーム1位

Agentlyの特徴

反響待ちから攻めの集客へ、見込み顧客の獲得の効率化を可能にしたサービスと言えるでしょう。

Agentlyは、予算や希望条件から本当に欲しい見込み客を探して、直接アプローチできる住宅購入検討者のデータベースだからです。

集客については、各種Web広告や自社で運営するWebメディアなど、さまざまな方法で行われています。

集客は、現在進行形で家探しをしている人にターゲットを絞っています。特に、首都圏のマンション購入の初期検討層ファミリーが最も多いのが特徴です。

そのため、希望条件の入力率も非常に高く、家探しに対して熱心な顧客が集まっていると言えます。

注意点としては、東京・神奈川・埼玉・千葉などの首都圏に限定されていることです。

将来的には、対応エリアも拡大していくと思われますが、現時点では首都圏の不動産会社向けのサービスと言えるでしょう。

Agentlyの機能

Agentlyの機能としては、以下の3点があげられます。

1. 予算・希望条件を指定できる
2. チャット形式のメッセージを送信できる
3. 面談・内覧の調整ができる

ひとつずつ見ていきましょう。

1.予算・希望条件を指定できる

Agentlyには、顧客自身が登録した希望エリアと価格帯、こだわりなど、購入の希望条件が登録されています。世帯収入や勤務地、居住地などの情報もあります。

例えば、以下が顧客の希望情報です。

• 希望エリア：白金高輪、麻生十番
• 価格帯：6000～7000万円
• こだわり：ペット可、ルーフバルコニー、低層マンション

その他に「子どもが生まれるので、幼稚園・小学校が戸徒歩圏だと助かります。閑静な住宅街が希望です」など顧客がコメントの追記もできるようになっています。

不動産会社側も、細かい予算や希望条件を指定して、顧客の検索・確認が可能です。

例えば、以下のように入力して顧客を探します。

• 予算6000万以上
• 港区で探している人
• 低層マンション希望の人

自分の得意なエリアや属性の顧客を、効率的に探せます。

2.チャット形式のメッセージを送信できる

希望条件に合わせて物件の提案、必要に応じて追加の質問が行えます。その際は、物件資料の添付も可能です。

3.面談・内覧の調整ができる

メッセージのやり取りしている顧客に対して、連絡先開示のオファーができます。

例えば、Zoomなどオンラインでの説明や、顧客の希望のカフェなどで直接面談を提案が可能です。

その後は、内覧や電話など具体的な家探しを進められます。

面談の形式が顧客の希望に合わせて行えるので、コロナ禍の昨今オンラインで気兼ねなく面談できる選択肢があることは、メリットが大きいでしょう。顧客にとっても、必要のないDMや営業電話の対応が困るというデメリットがありません。

Agentlyの特徴からも機能面からもも、購入意欲が高い顧客に対して効率的にアプローチできるため、本当に欲しい見込み客の獲得の向上に効果を発揮すると言えるでしょう。

Agentlyの使い方

まずは、無料の会員登録から始めると良いでしょう。

会員登録は、3分で終了します。

• 希望（資料請求、無料デモ、詳しく説明を聞きたい）
• 会社名
• 担当者名
• 店舗住所
• 電話番号
• Eメール
• 集客の悩み、特に気になること

上記の内容を入力し、送信するだけです。

まずは、資料請求だけという場合も、もちろん可能です。

利用方法や顧客のデータベース、料金についてなどオンラインで無料デモを実施しています。登録されている顧客を見ることが可能です。

Agentlyの料金体系

Agentlyは、顧客とマッチングするまでは無料です。

連絡先の交換が成立した時点で課金される成果報酬型ですので、無駄な経費はかからないため安心して利用できるでしょう。

最短で1営業日以内に利用開始可能です。基本料金がかからないので、気軽にお試しできます。

2021年9月現在、初月無料キャンペーン中です。最適なプランを提案してもらえるので、詳しくは問い合わせをしてみると良いでしょう。

ターゲットや目的に合わせたおすすめの使い方を提案してもらえます。

【リンク】お問合せ｜Agently

まとめ

今回は、エージェント提案型の次世代家探しサイト「Agently」の特徴や使い方について解説しました。

Agentlyを活用することで、本当に欲しい見込み客を効率的に獲得することが期待できます。

反響待ちから攻めの集客を可能にするツールとして、ぜひ活用を検討してみてください。

入居者からのクレームや問い合せの電話に追われ、営業活動に専念できないということはありませんか？

不動産賃貸管理の仕事は、契約に始まり集金や家賃の督促・設備故障の対応・苦情の対応・建物の維持管理・退去処理など多岐にわたります。

そのためただでさえ忙しいのに、電話対応に追われるのでは生産性の高い仕事はできにくいと言えるでしょう。

プロコール24を利用すれば、電話業務を代行してくれるので、営業マンの負担を大幅に軽減でき、業務の効率化を実現できます。

そこでこの記事ではプロコール24の特徴や導入するメリット・期待できる効果などについて解説します。

プロコール24とは

プロコール24はオーナーズエージェント株式会社が運営する、賃貸管理業のノウハウを生かして生まれた管理サポートシステムです。

設備故障や鍵の紛失などのハードクレームだけでなく、生活騒音やゴミ出しのトラブル・迷惑駐車などのソフトクレームについても、不動産管理会社の目線で対応してくれます。

電話業務を代行することで、不動産管理会社の負担を軽減し、入居者およびオーナーに安心感と満足感を与えてくれます。

賃貸管理コールセンター人気の背景

近年、賃貸管理コールセンターの人気が上昇していますが、その背景には主に2つの理由があります。

人手不足

賃貸管理会社の業務は多忙な上に、建物の故障や生活騒音などのクレームはいつ連絡が来るかわかりません。対応する社員の仕事は、どうしてもハードになりがちで、社員の定着率はあまりよくありません。

そのため不動産管理会社は常に人手不足の状態であり、賃貸管理コールセンターの人気が高まっていると原因と言えるでしょう。

効率的な業務を実現する必要性

働き方改革法の施行により、有給休暇の所得や時間外労働の規制により、効率的な業務を実現しなければなりません。

賃貸管理業務も大事な業務ですが、他の業務と兼任だと即時に対応ができないことで顧客の信頼を失ってしまうかもしれません。専門のコールセンターに委託した方が確実な対応をしてもらえます。

電話対応業務が軽減された分、他の業務に時間がさけたり、お休みも取れるようになるので、お客様、従業員の満足度向上につながります。

これらの理由によりコールセンターの利用を考える管理会社が増えています。

プロコール24の特徴

プロコール24は一般的なコールセンターとは異なります。次にその特徴について説明します。

• 賃貸管理というものをよく知っている

プロコール24は、賃貸管理会社がつくったサービスで、自社の業務を軽減するために始めました。したがって、賃貸管理業務の具体的な内容や問題点をよく把握しています。

• 正社員率が高い

正社員率が95％以上あるので、十分な教育が施されています。そのため、社員の責任感が強く、一歩踏み込んだ仕事を行います。

• サービスが広範囲

設備故障やクレーム対応・更新や解約など、賃貸管理業務のほとんどの手続きを引き受けてくれます。そのため管理会社は業務の効率化が可能になり、仕事に余裕が生まれます。

• 問題を解決する姿勢で対応

単なる電話の取次ぎとは異なり、能動的にアクションを起こし解決を図ります。そのため業務を任せることができ、指示は最小限で済みます。

• すべて報告書として残す

電話が入った問題については、報告書として記録します。そのため賃貸管理の品質が良くなり、オーナーに対しても報告書でアピールできます。

プロコール24導入のメリット

不動産管理会社がプロコール24を導入するメリットは以下のとおりです。

入居者からのあらゆる電話に対応する

プロコール24は、入居者からのあらゆる分野の問い合わせやクレームなどの電話に対応します。設備故障や生活トラブルの受付だけでなく、次のような事柄についても対応してくれます。

• 部屋の解約

解約の受付や契約終了日の確定・退去についての手続き等の案内を行います。さらに退去理由を聴取し、管理方法の問題点を把握します。

• 部屋の更新や再契約受付

更新料や再契約料の支払い、必要書類の返送などについても連絡を行います。

• 契約内容のお問い合わせ受付

契約期間や契約条件・家賃の振込先などの問い合わせについて、すべて応えるので管理会社は煩雑な伝を対応から脱却できます。

対応履歴を残せる

ただ単なる入電記録ではなく、どのような問い合わせがあり、どう対応したのかという対応履歴を残します。

これにより管理会社は業務をより効率的に進め、入居者やオーナーに安心感と信頼感を与えることができます。

入居トラブル等のクレームに対応できる

プロコール24には、騒音やゴミ問題・入居トラブルなどさまざまな問題についてクレームか寄せられます。

通常他社では対応外になることの多い騒音や生活マナー・迷惑駐車などのクレームについても柔軟に対応してくれます。

入居者のクレームに真摯に応えることで、再発防止や入居者の満足度向上・業務の効率化を実現できます。

主なクレーム対応には次のようなものがあります。

• 迷惑駐車
• 他の部屋からの騒音
• ゴミ出しマナー
• ペットの飼育
• エアコンや給湯器等の設備故障
• 天井からの水漏れ
• 排水詰まり
• 断水・停電
• テレビの映像の乱れ

賃貸管理コールセンター導入により得られる効果

プロコール24を導入すると、どのような効果が期待できるのか説明します。

入居トラブル等のクレームに対応

プロコール24を導入することで、事務所の電話や営業マンのスマホに連絡が入ることはほとんどなくなります。

プロコール24のスタッフは、豊富な専門知識とノウハウを有する正社員なので、今まで管理会社が対応していた業務を安心して任せられます。

管理会社は、電話対応で割いていた時間や労力を、営業活動などの生産性の高い業務に充てることができます。

無駄や手間を削減

プロコール24のオペレーターは、研修を積んだ賃貸管理専門のスタッフであり、単なる電話番のコールセンターサービスとは異なります。

オペレーターは管理会社の営業マンが現地に赴く必要があるか判断し、入居者で簡単に直せる設備等の不具合については対応策を伝えます。

これによりコールセンターだけで問題を解決でき、管理会社は無駄な手間を削減し生産性の高い業務に集中できます。

対応履歴による効率化を実現

プロコール24への連絡については、すべてデータベース化され、いつでも閲覧ができます。過去の故障履歴や入居者の対応履歴を事前に把握することで、スムーズな解決と二次クレームの発生を防ぐことができます。

対応履歴書として出力可能

プロコール24への入電記録は対応報告書として出力でき、オーナーはそれを見ることで管理が容易になります。

問題の発生から解決まで、ただ事実を記載するだけでなく、その時の状況やフローが一目で把握できます。

プロコール24の料金体系

プロコール24の料金体系は次の通りです。

導入費と初月利用料を無料とするキャンペーンを随時行っています。

なお料金の詳細は非公開ですので、下記よりお問合せください。

URL：https://chintai.procall24.com/contact/

電話：03-5339-0717

プロコール24の使い方

プロコール24は、「プロコール24オペレーションシステム」により利用します。

インターネット環境にあれば、ログインしていつでも案件の進捗確認が可能で、入電結果については「対応報告書」としてダウンロードできます。

プロコール24次のような使い方ができます。

• 契約・解約の情報登録から稼働率等を算出できる
• ページごとにエクセルファイルに出力し保存ができる
• 物件名や入居者名などさまざまな条件での検索できる
• 解約についても期間を指定するだけの簡単操作で表示でき、退去の立会や精算の備忘録・入居期間の集計等に活用できる
• 対応報告の閲覧は期間を指定するだけで、案件をすべて拾い出せる
• 詳細検索を利用すれば、的を絞って詳しく把握できる

まとめ

プロコール24は、入居者からのクレームや問い合わせの電話を、管理会社に代わって対応します。これにより管理会社は、業務改善と効率化を実現できます。

営業マンは、煩雑な電話対応から解放され、生まれた時間を生産性のある営業活動につぎ込むことができます。

また営業マンの労働環境も改善され、会社の定着率もよくなることでしょう。

「紙の家賃管理は面倒……。何とかして自動化させたい」

このように思っている方におすすめの方法として「Excel（エクセル）」による家賃管理が挙げられます。

関数や条件付き書式などを駆使すれば、分かりやすい管理表を「無料で」「手軽に」作ることも可能です。

今回はエクセルを使った家賃管理用の作り方と、どうしても「できない場合に使える便利なソフト・サービスを紹介します。

Excel(エクセル)を使った家賃管理表の作り方

各列に必要情報を入力する

エクセルで管理表を作る場合、まず管理表を作成したい範囲をドラッグして選択し、「ホーム」の「罫線」で表の土台を作成します。

次に、大枠の最上段の行に、管理したい情報を列ごとに入力していきましょう。

今回は必要最低限の情報として、以下の情報を記載します。

• 物件名
• 部屋番号
• 契約者名
• 家賃
• 共益費
• 合計金額
• 入金日
• 入金額
• 滞納しているか・していないかの判定

その後、物件の情報や入居者の情報を入力すれば管理表らしい形になります。

家賃滞納していないかの判定を計算式で組む

家賃の入力が行われたか未納であるかは、目視の確認では見落とす可能性があります。手入力でもミスする可能性がありますから、自動に結果が表示されるように計算式を組みましょう。

「完全に入金された場合＝〇」「一部でも未入金＝×」とひと目でわかるようにしましょう。

詳しい説明は後ほどしますが、以下のような計算式を「滞納」のセル「I2」に入力しましょう。

=IF(H2=””,”×”,IF(H2=F2,”◯”,IF(H2<F2,”△”)))

この計算式の意味を日本語に直すと、以下のとおりです。

1. 何も入力されない→×が表示される
2. 全額が入力された場合→〇が表示される
3. 入金額が不足している→×が表示される

使用する関数

今回紹介する管理表は非常にシンプルなもので、最低限の関数だけで賃貸管理が可能です。

使用する関数は以下の2つです。

いろいろな仕事に応用できる関数ですから、基本的な考え方や使い方をこの機にマスターしましょう。

SUM関数

家賃と共益費の合計金額を計算するには、F2に「＝D2+E2」と入力する必要があります。

ただ、毎回手作業で入力するのは大変です。数が少ないうちはそれでもいいでしょうが、数が多くなればそれもできなくなります。

作業の自動化・効率化に使うのが「関数」です。なかでも「SUM関数」は足し算を自動的に行ってくれる基本的な関数です。

合計額のセルF2にカーソルを合わせ、「ホーム」の右側の「オートSUM」から、「合計」を選択します。

あとはエンターを押せば、自動的に計算結果が表示されます。

また、関数はドラッグすることで他のセルにコピーすることも可能です。

計算結果が表示されたセルの右下にマウスを持っていき、カーソルが十字になるところからドラッグすると、それぞれの行の計算結果が自動的に表示されます。

IF関数

IF関数は、「その結果が真(True)の場合は真の場合の値を返す。偽(False)の場合は偽の場合の値を返す」計算式です。

要は「Aの場合は〇、Bの場合は×と表示する」ということですね。

今回紹介したとおり2つのIF関数を組み合わせて、

=IF(H2=””,”×”,IF(H2=F2,”◯”,IF(H2<F2,”△”)))のように使うことも可能です。

この場合、「未表示なら×」「全額入金なら〇」「一部入金の場合は△を表示する」という3つの選択肢に分岐ができています。

「〇か×か」という単純な二択ではなく、使い方をマスターするとさまざまな条件を任意に設定して複雑な表示も可能になります。

未入金の場合にはセルに色付けすることも可能

家賃がそもそも未入金の場合は督促が必要ですから、絶対に見逃しは禁物です。

そこで未入金の場合はセルに色を付けるようにするのをおすすめします。

エクセルの「条件付き書式」を使えば、未入力のセルだけ色を塗ることもできるようになりますよ。

1. 条件付き書式を使いたい部分をドラッグして選択
2. 「ホーム」の「条件付き書式」をクリック
3. 「新しいルール」をクリック
4. 「指定の値を含むセルだけを書式設定」をクリック
5. 「セルの値」で「空白」を選ぶ
6. 「書式」をクリックして「塗りつぶし」で任意の色を選択する

こうすることで、未入金の箇所に色付けして見逃しを防ぎやすくなります。

入金されたことを確認して「入金額」が埋まった場合は、色はなくなります。現在進行形で未入金の人だけ色付けできるのがメリットです。

Excel(エクセル)での家賃管理が難しい場合の対処法

家賃管理エクセルのテンプレート・フリーソフトを使う

インターネット上ではすでに関数などの計算式が入力されたエクセルのテンプレート・フリーソフトが見つかります。

• 自分で管理表を作成するのが面倒
• 関数をどうやって入力すれば良いのか分からない

このように感じている人は、無料ソフトやテンプレートをダウンロードしてみるのがおすすめです。

無料ソフトを参考に、オリジナルの管理表を作るヒントにすることもできますね。

おすすめの無料ソフト：Excel_管理ナビ

ネットで調べると、いくつかの家賃管理テンプレートが見つかります。

たとえば「Excel_管理ナビ」。

家賃の集金業務に特化したテンプレートで、家賃集金業務につきものの「水道計算」が自動化されたものです。

「水道メーター入力」のシートで使用水量を入力していくと、上下水道の料金が自動計算されます。

「水道料金表」のシートについては市町村ごとに料金が異なることから、ほかの市町村の料金表を入力することも可能です。

「年間家賃等管理表」のシートを活用すれば、家賃の入出金も併せて管理できます。

家賃管理の有料ソフトの導入を検討する

エクセルでの管理でうまくいいかない原因の1つが、「関数が理解できない」点です。

紹介したように、管理表を自作するには「IF関数」「SUM関数」「VLOOKUP関数」などの知識が必要不可欠です。

もし管理表を刷新してもっと便利に使用したい場合、組み上げた関数をイチから考え直す手間も必要です。

有料ソフトやサービスでは、自分で関数を使って管理表をくみ上げる必要はありません。

必要項目を入力するだけで、エクセル形式で管理表を作成できます。

おすすめの家賃管理サービス①賃貸革命クラウド版

賃貸管理ソフトである賃貸革命10のクラウド版としてるリリースされているのが「賃貸革命クラウド」です。

入退去管理・契約更新・請求・入金・滞納特則・オーナー送金まで、すべてをクラウド上で一括管理できるシステムです。

別サービスとの連携で、入居申し込み業務の非対面化まで実現できます。

IT導入補助金2021の対象でもあり、最大で450万円の補助金交付が受け取れる点も見逃せません。

【リンク】賃貸革命クラウド版

おすすめの家賃管理サービス②ReDocs（リドックス）

ReDocs（リドックス）は、家賃の更新からオーナー精算まで1つでOKのクラウド賃貸管理ソフトです。

エクセルや紙での賃貸管理でよくある問題を解決できるサービスを多数提供しています。

例えば「シンプルで使いこなしやすいデザインと操作性」の部分です。

エクセルでの家賃管理はパソコン・エクセル・マクロ・不動産管理業務・簿記など、あらゆる知識を持っている前提で成り立ちます。

ReDocs（リドックス）なら、操作性の高いデザインで入社直後の社員でも簡単に利用できます。

物件情報や契約者情報などバラバラで管理されていたようなデータでも、リドックスならデータベースで一元管理が可能です。

必要な情報を簡単に、いつでも引き出すことができます。

パソコン・タブレット・スマートフォンのいずれにも対応するほか、Windows・Macのどちらでも利用可能です。

【リンク】ReDocs（リドックス）

紙による家賃管理の問題点

家賃に関して自主管理している大家さんや紙面を利用して管理している小規模の不動産業者では、以下のような悩みを抱えていることがあります。

• 未収金の把握が大変
• 正確な収支の把握のための計算が面倒
• 家賃管理に時間がかかりすぎる

そこで、家賃管理を行うために便利なソフトを使うのがおすすめです。とはいえ「管理にはできるだけお金をかけたくない……」と考える人もいるでしょう。

必ずしも高額な導入費用や月額料金を払わずとも、家賃管理はできます。

たとえばofficeソフトの1つ「Excel（エクセル）」です。

管理する人数が少ないならExcel(エクセル)による家賃管理は可能

不動産業界に限った話ではありませんが、ビジネスを進めるにあたってofficeソフトの利用頻度はかなり高いです。

事務や経理の人間であれば、ある程度のエクセルの知識は持ち合わせているでしょう。

エクセルには関数やマクロといった機能があり、使いこなせば市販されている家賃管理ソフトに近い機能を自作することも可能です。

実際に、エクセルがベースになっている家賃管理ソフトも見かけられます。

自作できれば価格は無料で、有料サービスと違ってノーコストで物件管理もできます。

賃貸物件管理の事業を立ち上げて間もなく、管理戸数が少ない状態であれば、とりあえずエクセルで管理表を作ることは可能です。

まとめ

エクセルには関数を始め、作業を効率化できるしくみが詰まっています。

上手に活用することで、家賃管理業務を大幅に効率化させることも可能でしょう。

ただ、十二分に活用するには関数・マクロなどの知識が不可欠です。

「自分には難しい」「自社にエクセルに強い人材がいない」と思ったら、無料のテンプレートや有料の管理システムの導入も検討しましょう。

特に有料の管理システムは家賃管理だけでなく、オーナー送金や契約関係まで一括管理できますから、業務を大幅に効率化させることも可能です。

質の高い不動産業務を提供するためにも業務効率化は必須といえます。「いえーるダンドリ」なら住宅ローンに関する業務を代行することができ、業務効率化を図ることができるので、ぜひご活用ください。

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「賃貸運営はとにかく煩雑で手間がかかるが、仕方ない」と思っていませんか？

GMO賃貸DXはそんなオーナー様のお悩みに答えた不動産管理会社向けのオーナーアプリです。

今回は、不動産管理会社向けオーナーアプリ「GMO賃貸DX」について解説します。

GMO賃貸DXとは

GMO賃貸DXとは、不動産テック事業を展開する企業である「GMO ReTech（リテック）」が、賃貸管理会社向けに開発したオーナーアプリのことです。

GMO ReTechは、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、従来の書面などの煩雑な業務から解放されることを目指し設立されました。

GMO賃貸DXのサービス第1弾として、2020年12月提供されたのが「賃貸DXオーナーアプリ」です。

GMO賃貸DXの特徴

GMO賃貸DXオーナーアプリを活用することで、賃貸運営にかかる労力が大幅に軽減されるでしょう。具体的には、アナログな業務が簡単・スムーズに行えるようになります。

GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴は以下のとおりです。

• オーナー様と電話連絡
• 毎月の報告業務の印刷・郵送業務

今までの煩雑な管理業務を、アプリで一元化が可能です。例えば、以下のような特徴が挙げられます。

1. オーナー様とチャットで連絡できる
2. 稟議フローがアプリで完結する
3. 売却意思のキャッチアップができる
4. 書類が電子化できる
5. 電子契約できる

ひとつずつ見ていきましょう。

1.オーナー様とチャットで連絡できる

チャット形式で多くのオーナー様と簡単にコミュニケーションが取れるので、時間の制約もなく確実に連絡ができます。

オーナー様にとっても、電話と違い内容をいつでも自分のタイミングでチェックできるので、非常に便利です。

浮いた時間でさまざまな報告・提案に時間を割けるようになるのも、大きなメリットと言えるでしょう。

2.稟議フローがアプリで完結する

稟議フローがアプリで完結するため、オーナ様や社内の承認・否認も楽になります。

3.売却意思のキャッチアップができる

売却意思のキャッチアップが可能なので、いち早く次のオーナーを探し管理契約の継続につながるでしょう。

4.書類が電子化できる

書類の電子化によって、毎月の収支明細やパンフレットをクリックひとつで共有・管理できます。

5.電子契約できる

電子契約もできるため、郵送作業なども一部不要になるというメリットも大きいでしょう。

GMO賃貸DXオーナーアプリを取り入れることで、業務の大幅な効率化が可能になります。
効率化で浮いた時間で新規の提案をすることで、オーナー様の満足度も高くなり、収益の安定化を実現できるでしょう。

GMO賃貸DXの機能

GMO賃貸DXオーナーアプリには、管理会社の業務効率化向上のためのさまざまな機能が搭載されています。

オーナーアプリ

管理画面から、オーナー様にアプリのインストールの案内を送ります。インストールされたアプリに、簡単に連絡が取れるようになります。

家賃・管理業務の報告やリフォームの提案など、スムーズにオーナー様とのコミュニケーションが図れるでしょう。管理会社側のユーザーに人数の制限はなく、複数の部門や担当者にアカウントを発行して利用できます。

月次収支報告

管理会社の基幹システムと連動可能なので、オーナー様へ家賃集金・管理状況の報告などの自動化が実現できます。データの2重入力をしなくても運用できます。

オリジナルの管理システムやExcelなどで台帳情報や収支情報を管理している場合でも、運用方法の相談が可能です。

郵送で月次報告をする費用と作業が、大幅に軽減されるでしょう。

ワークフロー

管理会社内での複数の役職の承認を経た上で、オーナー様へ情報を送信するワークフロー機能によって、口頭や書面でのやり取りは必要なくなるため、業務効率が向上します。

電子契約（オプション）

賃貸借契約、更新契約、念書/覚書、請負契約、管理委託契約、領収書など、多くの契約書面に対応しています。

契約業務を電子化することで、印紙や郵送代のコスト削減ができるでしょう。煩雑な郵送作業も不要になります。

相手のメールアドレスに書面の捺印を依頼が届くようになっているので、オーナー様・入居者様それぞれと電子契約が可能です。

GMO賃貸DX導入で得られる効果

GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴や機能から、以下の3つの効果が期待できるでしょう。

• 業務効率化が向上する
• コスト削減できる
• ミスを防げる

賃貸運営の煩雑な業務や手仕事から、スムーズで楽になることを可能にしたサービスと言えます。

GMO賃貸DXの使い方

GMO賃貸DXオーナーアプリの申し込み方法や流れについては以下のステップです。

1. 問い合わせ
2. 提案
3. 利用開始
4. オーナー様への案内

1.問い合わせ

まずは、公式ウェブサイトの不動産管理会社向けオーナーアプリへ問い合わせします。

2.提案

基幹システムとの連携についてなど、導入について提案してもらえます。

3.利用開始

管理会社のデータファイルを読み込んで、利用できるようにします。

4.オーナー様への案内

管理画面からオーナー様へ、アプリインストールの案内をします。オーナー様がインストールしたらIDを付与し、利用が開始されます。

GMO賃貸DXの料金体系

お問い合わせは、以下のリンクをクリックしてください。必要事項を記入し、ボタンを押すだけで担当者から連絡がもらえます。

まずは、気軽に相談してみると良いでしょう。

お問合せ｜GMO賃貸DX　不動産管理会社向けオーナーアプリ

まとめ

今回は、GMO賃貸DXオーナーアプリの特徴や使い方について解説しました。賃貸DXを利用することで業務効率化アップやコスト削減など、さまざまな改善が期待できます。

オーナー様の満足度向上と収益安定化の実現を可能にするため、ぜひ利用を検討してみてください。

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この記事の監修者：小倉 大将 「いえーる 住宅研究所」編集長 学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる 住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。 Facebook / Twitter

不動産業務にAIを活用しようとする動きが近年急激に高まっています。

しかし不動産業務にAIを採り入れると、仕事上でどのようなメリットが生じるのでしょうか。またAIを使った不動産業者向けサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。

今回は不動産業者がAIを活用する方法を説明しながら、実際にAIを使った不動産業者向けサービス5選をご紹介します。

そもそもAIとは

「AI（artificial intelligence）」とは、人間の知的活動の一部をコンピューターを用いて人工的に再現したものです。日本語では「人工知能」とも呼ばれています。

人間では覚えきれない大量のデータからパターンを学習し、生活やビジネスにおけるさまざまなタスクを人間のかわりにこなすことが可能になります。

不動産がAIを導入する場面

不動産業者がAIを導入するのはどのような場面が考えられるでしょうか。実際にAIを導入し、活用されている事例から紹介します。

AIを導入することで、業務が効率化され、お客様のニーズを踏まえたサービスを提供できるようになることがポイントです。

売却物件の売却額を査定する場面

お客様から物件の査定を依頼された時に、訪問するなどして物件の情報や立地などいろんな情報を集め、査定結果を出さねばいけません。

ひとつの情報だけでなく、複数のいろんな情報を加味して調査、検討する必要があります。経験の浅い営業であれば、調べるのに時間もかかりますし、正確性に欠ける場合もあるでしょう。

その点、過去の売却価格や現在の相場、物件の条件など不動産に関するあらゆる情報をAIに学習させることで、物件査定も時間をかけず、かつ人が判断するよりも正確な価格が出せるようになります。

顧客管理業務を自動化する場面

AIを活用することで顧客情報の管理を自動で行うことができます。これにより業務と営業の効率化が実現します。

営業がそれぞれ持っている顧客情報を一括管理することで、他の社員にも共有することができるので、お客様から連絡があった場合に担当者以外でも対応できたり、担当者が退社した後でも引き継ぎもスムーズにできます。

また、お客さまとの最初のコンタクトを入力、もしくは自動で登録されることによって、どの顧客が今どのような状態（ステータス）か、次にどのようなアプローチが必要かまで管理できるシステムもあります。

不動産業者がAIを活用するメリット

2010年頃よりIT・医療・研究などさまざまな分野でAIが活用されていましたが、最近では不動産業界でもAIを使ったサービスが提供され始めています。

不動産業者がAIを使ったサービスを利用することで、どんなメリットが生まれるのでしょうか。

以下では不動産業者がAIを活用するメリットを2つご紹介します。

業務の効率化

不動産業務にあたっては、土地や地域の情報、市場動向など膨大な量の情報を扱う必要があります。

AIによりその情報を集約・分析して業務に活用すれば、大幅な業務の効率化が可能になります。

具体的には以下のようなシーンでAIが活用できると考えられます。

• 物件査定
• 物件調査
• 市場調査
• 顔認証
• キャッシュフロー
• 問い合わせ対応
• 顧客管理、他

人件費の削減

作業の一部をAIが代行することにより、不動産業の経営者は人件費を削減でき利益の増加につなげられます。

また物件査定や市場分析などに社員の時間を取られる心配がなくなるため、社員が営業活動に注力できて売上アップも期待できます。

労働環境の改善

AIを利用することで事務作業の効率化ができるので、営業一人当たりの負担を減らすことができます。

それにより増大化していた残業時間や勤務日数を大幅に減らすこともできるので、労働環境の改善につながります。

不動産業者にAIを活用する上で知っておくべき注意点

AIは数値化されている情報を集めてお客様の希望にあった条件の物件を提案するのに適していますが、実際の物件の雰囲気や周辺環境の良さなど数値化できない感情を扱うのは苦手です。

物件を決める際は雰囲気や居心地の良さなども重要な要素になります。こういった数値化できない情報は現場に足を運ぶか、話をしないと伝えられません。

物件の選定はAIで、人の感情に訴える部分は人間が説明を加えるなどして営業を行うとさらに効果的です。

この注意点を意識して営業活動を行うことで成約によりつながりやすくなるといえるでしょう。

AIを利用した不動産業者向けサービス

以下からは、サービスにAIを取り入れている不動産業者向けサービスを紹介します。

自社で活用できるようなサービスはあるか、サービス導入により自社にとってどのようなメリットがあるかを考えながらご確認ください。

ノマドクラウド

「ノマドクラウド」はイタンジ株式会社が提供する、AIを生かした顧客管理システムです。

特に追客業務に特化した顧客管理システムであり、お客様からのお問い合わせに対する自動返信や最適な提案メールの自動送信、ポータル反響の自動取り込みなどを行うことができます。

イタンジ株式会社｜ノマドクラウド

AI不動産査定ツール

「AI不動産査定ツール」はSRE AI Partners株式会社が提供する、AIによる物件査定サービスです。

AIが物件価格を査定し、地図表示や類似事例などを加えた査定書まで自動で作成できます。

ソニーグループの技術を駆使した物件査定の精度は業界最高水準とも評価されています。

SRE AI Partners株式会社｜AI不動産査定ツール

Gate.Investment Planner

「Gate.Investment Planner」はLEEWAYS株式会社が提供する、AI査定・投資シミュレーションシステムです。

AIによる市場分析の結果をまとめてオリジナルの提案資料が作成できます。

物件により査定精度は若干異なりますが、50年先までの査定が可能となります。

Gate. Investment Planner の概要と特徴

Gate. Market Survey

「Gate. Market Survey」はLEEWAYS株式会社が提供する、不動産の査定と提案資料の作成を自動化するサービスです。

査定業務一式が自動化され、業務負担の軽減や効率化を実現します。

また、30種類以上の分析項目で駅名と住所を入力後、たった1クリックでユーザーのニーズをもとにした提案資料が作成可能です。

Gate. Market Survey の概要と特徴

AIさくらさん

「AIさくらさん」は株式会社ティファナ・ドットコムが提供する、バーチャル従業員が電話や画面上でお客様のご案内をするAIシステムです。

コールセンター受付や、デジタルサイネージを設置した内見会場などに活用できます。

株式会社ティファナ・ドットコム｜AIさくらさん

管理ロイド

「管理ロイド」は株式会社THIRDが提供する、不動産管理の業務オペレーションをAIで効率化するシステムです。

管理物件のメーター自動読み取り機能や清掃・不具合対応データをまとめて報告書の自動生成まで行えます。

株式会社THIRD｜管理ロイド

土地BANK

「土地BANK」は株式会社ネットデータが提供する、不動産の情報収集やMAP型営業ツールです。

土地・建物など見せたい情報を瞬時に地図上に表示させることができ、お客様を待たせることなく必要なデータを見せられます。

また、これまで不動産の情報を入力するのに、毎日2時間かかっていた作業が15分に短縮でき、業務の効率化にも役立ちます。

土地BANKの概要と特徴

HowMa売却反響DX

「HowMa売却反響DX」は株式会社コラビットが提供する、オンラインDMサービスです。

不動産AI査定サイト「HowMa」に登録されている6万件のデータの中から、不動産会社様の希望条件に合致した物件の所有者に対して直接オファーを配信し、反響(相談や媒介契約)を獲得できます。

HowMa売却反響DXの概要と特徴

SITE

「SITE」は株式会社CONITが提供する、現場管理ツールです。

3つの機能に絞っているので、シンプルでわかりやすく高齢の方やPCが苦手な方でも使えることを重視しています。

SITEを導入することで、あらゆる情報を集約・見える化して、情報の属人化や連携漏れなどを防ぐことができます。

現場管理アプリ「SITE」の概要と特徴

AI査定プラス

「AI査定プラス」は株式会社コラビットが提供する、売却価格査定サービスです。

自社のHPなどにボタンを設置するだけで、物件の売却希望のお客様に対して瞬時にAI査定結果を提供できます。

導入に必要な工程は、ホームページ等へリンクボタンの設置と受信用メールアドレスの用意するだけです。

AI査定プラスの概要と特徴

SpaceCore

SpaceCoreは株式会社アクセルラボが提供する、あらゆる物件を簡単にスマートホームかできるサービスです。

新築・既存、戸建て・集合問わず、あらゆる住宅を簡単にスマートホーム化でき、スマートロックやスマート赤外線リモコンだけではなく、ノーリツ製給湯器やYKK APの電気錠など、お馴染みの住宅設備を操作することもできます。

SpaceCoreの概要と特徴

まとめ

今回はAIを不動産業務に活用する方法と、AIを使ったおすすめの不動産業者向けサービスについて解説しました。

AIを不動産業務に積極的に取り入れ、企業の戦力アップのためにDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現しましょう。