不動産テック協会 - いえーる住宅研究所

第12回【イベントレポート】不動産テック協会┃ビジネスマッチング部会

iyell-yyoshii — Sat, 31 May 2025 01:19:37 +0000

【ニッチスペース活用特集】ビジネスマッチング部会が、2025年4月10日に一般社団法人不動産テック協会主催にて開催されました。

昨今、未活用の空間や隙間市場への注目が高まっています。都市開発やリノベーションが叫ばれるなか、不動産を取り巻く環境は凄まじい勢いで変化しています。今回のイベントでは、ニッチスペース活用に取り組む事業者が登壇し、各社が目指す新たな空間活用の可能性についてお話されました。

登壇者

株式会社ライナフ　小林剛氏
テレキューブ株式会社　高梨純一氏
OpenStreet株式会社　工藤智彰氏

不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産業界の健全な発展と公共福祉の増進に貢献することを目的として、不動産テック業務に関する調査・研究や情報発信、ルールの確立、ビジネス機会を創出するイベントの開催など、さまざまな事業を行っている協会です。
2018年の発足以降、不動産テックカオスマップの公開や様々な情報発信を精力的に行っています。

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

”不動産テック（Prop Tech、ReTech：Real Estate Techとも呼ぶ）とは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと。”

株式会社ライナフ

登壇者

株式会社ライナフ
営業部セールス＆マーケティンググループ所属　小林剛氏

もっと、居心地の良い場所へ。

不動産を軸足にソフトとハード、オンラインとオフラインを駆使したデジタル・リノベーションを通じて、不動産のあるべき価値を引き出し、あらたな価値を生み出していく。ライナフは2014年11月に創業し、現在11期目を迎える不動産向けシステム開発会社です。

ライナフの主なプロダクト
スマート置き配	マンション向け置き配システム初期・月額費用が無料宅配ボックスの現地対応トラブル解消置き配対応物件としてリーシング活用
NinjaEntrance	エントランス用スマートロック業者への鍵渡し業務内覧の受付・業務効率化入居者の締め出しトラブルの解消
ライナフGate	多機能型エントランスシステム外出中でもスマホで来訪者の応対可能顔認証でエントランス通過安心安全のセキュリティ機能搭載
NinjaLockM	住戸向けスマートロックスマートロックで物件価値向上鍵の紛失リスクの解消キーレスにより現地対応業務が不要に

ニッチスペースとは？

ニッチスペース

建築やインテリアでは壁の一部に作るくぼんだスペースのことを指します。本記事では「狭い」または「一般的な場所ではない、ちょっとした空きスペース」という意味で扱われます。

■ニッチスペースの市場規模

キックボードシェアリング国内市場規模
- 約1兆円( 2025年時点)
パーキングシェアリング国内市場規模
- 約1兆3,338億円( 2018年時点)
- 2030年には約2兆7,180億円に
空きスペースシェアリング国内市場規模
- 約3,797億円( 2022年時点)
- 2032年には約4兆8,458億円に

ニッチスペースの市場規模は拡大傾向にあり、十分収益が見込める市場だといえます。

小林氏

AI市場と比較をすると面白いかなと思い調べてみました。

■AI国内市場規模

2025年現在の市場規模で約1兆円

ニッチスペースの市場規模と同じか、ややニッチスペース市場の方が大きいくらいの市場規模となっています。ニッチスペースを活用していく人、活用したい人が増えてきているといえます。

ライナフのニッチスペース活用

小林氏

ライナフのニッチスペース活用は「管理物件の空きスペースの収益化」を目的として二つのサービスを展開しています。

■エレベーター内のポスター掲示

内容	ポスター広告・入居者アンケート等
ポイント	ポスターを貼るだけ「スマート置き配」を導入するだけ

■マンション共用部でのイベント実施

内容	共用部(エントランス・多目的室等)にて入会イベントの実施
ポイント	常設ではない(長いイベントで２日程度) 複数回 / 複数サービス実施できる

小林氏

ポスター掲示では入居者のアンケートを取って属性を調べて広告を打ち、サービスの認知を深めるといった取り組みをしています。不動産管理会社様にも収益が残るので、すごく評価をいただいています。

イベント実施では、１申込みあたりの利益が1,500円〜3,000円ほどとなるイベントを開催しており、申込率が約５%となっています。仮に5,000戸の管理世帯数とすると37万円〜75万円の収益が見込める試算となります。

ニッチスペースはこれからも伸びていく市場になるのでしっかり活用して皆さんで盛り上げていければなと思います。

テレキューブ株式会社

登壇者

テレキューブ株式会社
執行役員製品企画開発担当　高梨純一氏

いつでも、どこでも、快適な時間を。

テレキューブ株式会社は、2018年12月の創業以来、「快適なプライベート空間」の提供を通じて、多様な働き方や生活スタイルを支える可動式個室ブースを展開しています。事業は大きく2つの領域に分かれており、1つは企業オフィス内の会議・集中作業用途に特化した法人向けブースの提供、もう1つは駅・空港・商業施設などに設置される公共空間向けのスペースレンタル事業者へのソリューション提供です。両領域を通じて、テレワーク、Web会議、電話、休憩、さらには授乳や身支度といった多様なニーズに応えています。

企業向けテレキューブの一例
内部スペース	幅1080mm × 奥行1080mm × 高さ2100(内寸)。デスクワークや作業・執務に十分なスペース。
防音設計	消防法の規定による防音設計、室内での音の反射も対策。内部の音を外部に極力漏らさない。外部音も法律の範囲内でシャットアウト。
AC/USB電源	消費電力は100V1500W電源に対応。 PCとモニターを設置。（公共向けブース）
安全性・防災対応	内装は不燃材を使用。消防庁からの承認を得た住宅用スプリンクラーを実装。
快適な空調	施設内との気温を保つよう空調を設置。内部にテレキューブ株式会社製専用エアコンを備え、快適な温度に調整可能。

高梨氏

2028年11月2日に総務省消防庁から全国の消防本部に消防予622号が通知され、「可動式ブースの規定」がきっかけでテレキューブが市場に広まった。並行して当社ではテレキューブ「可動式ブース」の特許も取得に至りました。

これにより、「可動式ブース」＝「テレキューブ」という位置も確率することで、様々なニッチスペースに個室ブースを設置することができるようになりました。

ブース屋がエアコンを開発

公共向けのテレキューブ(スペースレンタル事業社)については、昨今の気候変動の影響もあり、夏場の猛暑が続く中で個室ブースの気温上昇に対応するエアコンの設置は必要不可欠となってきます。テレキューブはブース専用エアコン(CUBEReeze V4)も自社開発して、各公共向けスペース事業者へ展開をしています。

■CUBEreeze V４（テレキューブ専用エアコン）

【特徴】
- 外にドレン水を出さない
- 完全ドレンレス設計

高梨氏

CUBEreeze V４エアコンはドレン水を出さない1体型エアコンになります。
当社の公共向けブースを設置している事業者様は、駅などに設置している場合が多い為、水を流してしまうと事故の原因になってしまう可能性が高いことや、室外機を設置できないという問題があり、通常の家庭用エアコンを設置することができませんでした。数々のエアコンメーカーに相談をしましたが、発注台数が希少で全く相手にされなかったため、自社開発をしなければならないことになり、ブース屋がエアコンまで作ることになりました。

仕事の効率を高める「テレキューブ」

（※2025年3月31日時点）	台数
テレキューブサービス	約570台
東日本旅客鉄道	約650台
東海旅客鉄道	約40台

■オフィスビル(複合ビル)向け

共有会議室としての活用
- 短時間で利用できる小規模な会議室やミーティングスペースとして提供。
休憩室・リフレッシュスペース
- 従業員が気軽に利用できる休憩エリア・リラックススペースとして整備。
授乳室・育児支援スペース
- 育児中の従業員向けに授乳室やベビーケアスペースとして提供。
デジタルサイネージ・インフォメーション
- エントランスやロビーに配置し、ビル内案内やテナント向け情報、地域ニュースなどを表示。

■賃貸住宅向け

ホームパーティーやミニシアタールーム
- 住民がホームパーティーや映画鑑賞、コミュニティイベントなどに利用できる多目的ルーム。
コミュニティ情報ステーション
- 居住者向けに、地域イベントや住民向けのお知らせ、近隣施設情報などを提供するタッチパネル端末として活用。
コンシェルジュサービス
- 宅配便の受け取りやクリーニング依頼、各種連絡の簡易手続きが可能なインターフェースを提供。

高梨氏

コロナで売上がゼロになった時期もありましたが、コロナの拡大は飛沫感染が原因であるとのことで、個室ブースの需要が高まり、テレキューブがオフィスの会議室に導入されました。
また在宅勤務が推奨され、自宅でのリモート会議などが多くなりましたのでリモートでの打ち合わせの文化が広がったこともテレキューブの必要性が増えた原因だと感じています。アフターコロナで市場環境が変化をしても、事務所以外の様々な場所で会議をしたいというニーズが増えてきています。現在は出社される方が多くなり会議室が足りないという現状です。

複合ビルのエントランスなどのニッチスペースはもちろんですが、オフィスビルのリフレッシュルームや授乳室に関してもたくさんお問合せをいただいています。皆さまに様々なプライベートスペースに於ける要望にお応えすることが我々の仕事だと思っています。こんなスペースで、こんなことができたらといったお声があればご連絡いただければと思います。

OpenStreet株式会社

登壇者

OpenStreet株式会社
代表取締役社長CEO　工藤智彰氏

「移動をもっと楽しく、自由に」

新規事業を立ち上げるソフトバンクの社内制度から立ち上がり、2016年11月に設立したOpenStreetは現在シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」と「HELLO MOBILITY」などMaaSによるシェアモビリティサービスを展開しています。

■HELLO CYCLING
東京を中心に全国27都道府県234の市区町村で利用できるシェアサイクルサービスで、スマホアプリから簡単に自転車の予約やステーションの検索を行い、いつでもどこでも気軽に、自由に移動ができる新しい交通インフラです。

■HELLO MOBILITY
EVスクーターや小型EV車のシェアサービスで、アプリの地図上に表示されているステーションであれば、どこでも貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができるシェアサービスです。

HELLO CYCLING

HELLO CYCLINGは全国27都道府県、234市区町村の11,000ヵ所にステーションを設置しています。アプリ会員登録数は448万人と多くの方が利用しています。

HELLO CYCLINGの自治体連携（※2025年5月現時点）
北海道・東北地方	３
関東地方	80
中部・北陸地方	20
関西地方	40
四国地方	４
九州・沖縄地方	９
合計	156自治体

工藤氏

単純に自転車を貸し借りする場所を増やしていくというよりは、街づくりに深く入り込みその街に新しい移動機能を追加していく。その街の価値を上げることに貢献したいと思っています。

そのために大手私鉄さまに株主に入っていただき、鉄道を軸にした街づくりという領域に取り組んでおります。

HELLO CYCLINGはプラットフォーム型で展開し、場所の提供・運営・メンテナンスなど参画している企業でネットワークを形成しています。「費用負担なし」「原状回復が必要な工事なし」「解約での違約金なし」と導入ハードルも極めて低く、いろいろな会社の余っているリソースや場所などを組み合わせてシェアサイクルというサービスを構築しています。

シェアサイクルにおける役割分担
用地提供（ステーション設置）	自治体	公園公共施設等
	企業	マンションホテル駐車場
	個人	私有地空き駐車場等
メンテナンス	点検・車体修理・バッテリー交換・車両運搬など
パートナー企業	サービス運営エリア解析
OpenStreet	スマートロック	管理システム決済システム保険サービスコールセンター

工藤氏

シェアサイクルって、１分あたり100円・200円なので莫大に利益が上がるわけではないです。ですが、人が移動をする一番初めにファーストタッチできるのでデータの有用性とか、商業施設へ来た人に対してのリーチとか、そういう面での付加価値は結構あると思っています。

また、シェアサイクルを導入することによって違法駐輪の排除効果や、システムで満空情報を管理しているので駐車だまりの解消などの効果もあります。

人の移動を可視化する

工藤氏

自転車のスマートロックにGPSが入ってますので、移動している場所が見えます。ポートが増えてくると街の形がぐっと浮き上がって見えてきますので、例えばポート単位にするとあるポートからどのくらいアクセスしてるか、どこから来てるか、商圏がどのくらい広がっているかといったところが見えるようになってきます。

スマートロックのシステムがステーションに置いてあるBeaconと接続し、貸し借りの状況がリアルタイムで確認できます。ステーションの位置はアプリ内で確認できるため、お店の来店きっかけの創出・所有物件の利便性向上・観光振興・SDGsと、シェアサイクルを導入することでビジネスから街の活性化まで土地の価値をさらに向上することができます。

工藤氏

スペースもアセットもニッチなものを組み合わせ、皆さんの物件に最小単位の「駅」を設置する。持続可能なモビリティインフラが、物件の、街の、価値を上げられると思っています。

パネルディスカッション

エレベーター広告を出すと管理会社はいくらくらい貰えますか？

小林氏：
エレベーターへ広告を設置するだけでの収益はございません。そこから入居者様の中で契約が生まれた時に都度収益が生まれていくという仕組みになっています。成約ベースでだいたい１件あたり1,500円から3,000円ぐらいです。商材としては食品の宅配系が多いですね。

ポスターを掲示するだけやイベント開催だけで収益化するサービスは実施しないのですか？

小林氏：
ポスターもイベントも、それ単体でのサービス提供は実施しておりません。

自社の管理物件でテレキューブに出店して貰いたい場合、どのような条件があるのでしょうか？

高梨氏：
駅の近さや人の量ということだけではないですが、詳細は公表しておりません。基本的に現地に伺い直接場所を確認してから交渉をさせていただいております。

テレキューブを置いた場合、管理会社やオーナーにレベニューシェアはしていますか？

高梨氏：
レベニューシェアという考え方ではなく、設置面積に対して家賃をお支払いしております。１人用で１台あたりのピンキリでいうと、一番安いところで5,000円くらい。高いところだと50,000円くらいです。

テレキューブは、稼働率がどのくらいだと採算があうのでしょうか？

高梨氏：
基本的には営業時間の30％です。たとえばJRさまの場合、７時〜22時まで営業していますので15時間のうちの30％稼働していると採算がとれるといわれています。

司会：
ちなみに、テレキューブはいつもきれいですが誰が清掃をしているのでしょうか？

高梨氏：
現場ごとに違いますが清掃会社さまと提携をしています。

司会：清掃代はテレキューブが支払っているのですか？

高梨氏：
もちろんです。

テレキューブを分譲マンションの共有部分に設置した事例はありますか。

高梨氏：
はい、ございます。

司会：
分譲マンションに設置した場合の稼働率は良いですか？

高梨氏：
よくはないですが駅や商業施設へ設置するものとは目的もお金のいただき方も違います。マンションの場合、それぞれの管理組合さまによって考え方が違いますので、条件に応じて相談させていただいています。

OpenStreet社はスマートロック屋さんとのことですが、提供しているのはスマートロックなのですか？自転車本体も提供しているのですか？

工藤氏：
基本的にはスマートロックを提供しています。自転車は連携しているメーカーさまからご提供いただいている車体をパートナー企業さまへアセットとして販売もしています。パートナー企業さまは、そのアセットを運用して収益を上げていただいています。

HELLO CYCLINGの場所代、賃料はいくらになりますか？

工藤氏：
一番安いところだと１台あたり300円で一番高いところは都心のど真ん中で2,000〜3,000円になります。

司会：
うちに置かせてくださいという問合せもあると思いますがお断りするケースはありますか？

工藤氏：
ありますね。設置エリアが離れてしまう飛び地を作ってしまうとメンテナンスに行くのが大変になってしまうので、もう少し待ってくださいというご案内をすることもあります。

HELLO CYCLING利用者のトランザクションに連動したレベニューシェアはありますか？

工藤氏：
あります。どちらを好まれるかですが、不動産管理会社さまですと固定の方が収益が読みやすいので好まれる傾向にあります。すごく立地のよい場所だと使えば使うほど伸びるので、そのような場所の場合は提案させていただくこともあります。

HELLO CYCLINGの自転車にラッピング広告はできますか？

工藤氏：
はい。先日までゲームの広告を掲示していました。ラッピングだと少し手間ですが、自転車の後ろのプレートに挟むだけの広告。これは結構カジュアルにお使いいただけます。

コロナでテレキューブの需要が増えたと思いますが、コロナ後の需要は減っていないのですか？

高梨氏：
結論から申し上げると増えています。同じ曜日の同じ時間に同じ人がといった利用が増えています。全国分布でみますと、名古屋から西の方がとてつもない利用料になっています。一番利用料が多いのは名古屋駅です。駅のコアタイムは9-19時ですが、利用率が70％を超えたこともあります。

HELLO CYCLINGの自転車の故障とパンクや充電不足はどのように未然に防いでいますか？

工藤氏：
バッテリーの残量とか、バッテリーの寿命は全部スマートロックからデータがあがってくるようになっています。ただ、去年の夏はすごく暑くてアスファルトが熱を持ち過ぎたためにパンクが増えたり、春先で温かくなると外出する人が増えて過去最高の利用回数となったのでバッテリーも想定以上に減ったりました。データから予想はしていますが、イタチごっこのようになっています。

司会：
御社のスタッフの方がポートを回って充電を交換しているのですか？

工藤氏：
基本的にはそのような運用になっています。非接触充電ポートもあるのですが、ポートも自転車もまだそんなに多くはないので、基本的にはそのオペレーションとなっています。

HELLO CYCLINGのバッテリー残量はスマートロックで吸い上げられるということですが、どのような仕組みになっているのですか？

工藤氏：
バッテリーに直接繋いでいて、バッテリーの中にDNSというバッテリーのマネジメント基盤が入っています。バッテリーのメーカーさまにIDの開示をしていただいていて、そこから直接データを取得しています。バッテリーのメーカーさまは、世に出したバッテリーがどのように使われてどのように劣化していくかという膨大なデータを取ることができないので、そこは僕らから提供しています。

司会：
スマートロックはただ鍵として付けているだけではないのですね！

工藤氏：
そうですね。そもそもスマートロックの電源自体をバッテリーからとるようにしているので配電を繋げた仕組みになっています。

まとめ

ニッチスペース活用の可能性は、不動産業界に新たな価値を生み出す鍵となっています。ライナフの管理物件の空きスペースの収益化、テレキューブの個室ブース、OpenStreetのシェアサイクルは、それぞれ独自の視点でニッチスペースを活用し大きな価値を生み出しています。

エレベーター、エントランス、駐車場スペースなど、これまで活用されていなかった場所が新たなビジネスチャンスに変わりつつあります。ニッチスペースの活用は、収益化だけでなく街の価値を高め、人々の生活を豊かにする可能性を秘めています。眠っているスペースの可能性を最大限に引き出し、不動産業界全体でニッチスペースを活用し盛り上げていきましょう！

第11回【イベントレポート】野村不動産ナイト

iyell-yyoshii — Tue, 13 May 2025 04:53:10 +0000

登壇者

野村不動産ホールディングス株式会社　岡遼太氏　/　松代拓也氏
野村不動産ソリューションズ株式会社　小野澤弥生氏
野村不動産パートナーズ株式会社　　須合宏幸氏
野村不動産ライフ&スポーツ株式会社　　菅原大輔氏

【野村不動産ナイト】ビジネスマッチング部会が、2025年3月13日に一般社団法人不動産テック協会主催にて開催されました。

今回はベンチャー企業との協業でオープンイノベーションを実現するべく、野村不動産グループの各社が集まりＤＸへの取り組みと各社が抱える課題についてお話されました。

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

野村不動産ホールディングス株式会社

登壇者

野村不動産ホールディングス株式会社
岡遼太氏
松代拓也氏

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社は、野村不動産グループの持ち株会社として野村不動産株式会社や野村不動産ソリューションズ株式会社などグループ共通のコーポレート機能を担っている会社です。そして２分野６部門に分かれて事業を展開しています。

デベロップメント分野	サービス・マネジメント分野
住宅部門	資産運用部門
都市開発部門	仲介・CRE部門
海外部門	運営管理部門

岡氏
デベロップメント分野で巨額の金額を投じて開発をし、サービス・マネジメント分野で不動産関連のプロフェッショナルサービスの提供をする。グループ内で連携して新しい価値を生み出していくことが、当社がグループとしてまとまって事業展開をしていることの意義だと思っています。

まだ見ぬ、Life & Time Developerへ

野村不動産グループは「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」を2030年ビジョンに掲げています。不動産開発や関連サービスの提供を通じて、人びとの様々な生活 “Life”と一人ひとりの過ごす時間 “Time”の2つを軸として一人ひとりの生活や時間に寄り添い、グローバルに新たな価値の創造を目指しています。

岡氏
これを達成するためのポイントを３つ挙げています。

DXによる価値創造
- 顧客接点・データ蓄積・サービス品質向上・効率性・利便性といったことに注目しています。
開発力を起点とした独自の価値創造
- 個に寄り添う姿勢をベースに開発力を起点とした独自の価値創造をグループの強みとして事業連携や価値連鎖を実現させていきます。
サステナビリティを組み込んだ価値構造
- 「ダイバーシティー&インクルージョン」「人権」「脱炭素」「生物多様性」「サーキュラーデザイン」を重要課題として事業の中で取り組みを推進していきます。

オープンイノベーションで実現する

岡氏
当社のグループ内の連携の大きな特徴のひとつが「賃貸バリューチェーン」というものです。デベロップメント分野のチームが「物件取得・供給パイプライン」として開発した物件を、マネジメント分野のチームが「マネジメントパイプライン」としてファンドを運用し投資家さまに投資していただくことで開発資金の回収に繋げるというものです。この２つのパイプラインが循環し相互成長していくことでより良い開発ができる環境を構築しています。

この循環にはグループ内の価値連鎖やナレッジの連鎖というものが必要で、まさにここをオープンイノベーションで実現していきたいポイントと捉えています。

松代氏
イノベーション推進課には大きく２つの活動があり、ひとつは「NEXPLORER」というグループ社員に対する研修を行うための学習プログラムと経営課題に沿った注力テーマの調査研究を行う新領域探索プログラムの企画運営をしています。もうひとつが「オープンイノベーション」。ベンチャー企業との協業を生むために出資を行っています。

■ベンチャー企業との協業事例

松代氏
当社は協業を創出するということを目的に現在11社に出資・資本業務提携を実施しています。ベンチャー企業との協業事例をいくつか紹介します。

出資を伴わない協業事例
株式会社 ECOMMIT	ホテルに宿泊した旅行者が荷物を軽くするために捨てる下着などの衣類を資源として回収する取り組み。

出資を伴う協業事例
株式会社 THIRD	野村不動産パートナーズと2021年に資本業務提携。不動産管理業務効率化SaaS「管理ロイド」にて画像認識技術によるメーターの自動検針を行い、管理業務の効率化を実現する。
株式会社やる気スイッチグループホールディングス	野村不動産ライフ&スポーツとの協業で2022年に資本業務提携。児童保育や幼稚園事業を拡大させるために出資した事例。

野村不動産ソリューションズ株式会社

登壇者

野村不動産ソリューションズ株式会社
小野澤弥生氏

「不動産サービスの提供を通じて、広く信頼され、高い評価をいただくことで、選ばれ続けるナンバーワンブランドを目指す」という企業理念で不動産流通事業を中心に、保険代理店事業、不動産情報サイトの運営を行う野村不動産ソリューションズ。野村不動産グループにおける、仲介・CRE部門として多様化するお客さまニーズにワンストップで対応しています。

デジタル戦略デザインラボ

2015年からICT活用ラボという名称で社内のデジタル活用の取り組みを開始してきた野村不動産ソリューションズ。営業メインの会社であるためDX専門部署がないなかで、比較的早い時期から取り組みを実施しています。

小野澤氏
デジタル戦略デザインラボ（以下、ラボ）は70名ほどのメンバーで活動しています。
ラボの大きな特徴を３つご紹介すると、

若手が中心となり組織を横断するメンバーで取り組みを行う
社内のニーズを取り入れたDX検討を行っている
短期的な成果よりもプロセス重視の評価をしている

実業の中で新しいことにチャレンジしようとすると失敗できなかったり「成果はいつ上がるんだ？」と催促があったり、制約のようなものがあると思います。ラボという形で実業から切り分けた取り組みとすることで、スケールの大きな取り組みにチャレンジできるというメリットがあります。

守りのDXと攻めのDX

■ラボの活動で取り組んできたテーマと協業事例

協業事例
リマールエステート株式会社	不動産売買支援クラウドサービス「Kimar」の試験導入。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	マイナンバーカードを活用した不動産取引における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究。
株式会社デジタルガレージ	「Musubell for 仲介」の開発協力。

■ラボの活動で取り組んできたテーマと協業事例

協業事例
株式会社 Facilo	仲介会社と顧客のやりとりを整理・可視化するコミュニケーションクラウド「Facilo」の全店導入。
株式会社スペースリー	VRコンテンツを取り入れた探究学習プログラムの共同開発・提供。
株式会社 LIFULL	ノムコムAIアドバイザーの共同開発。
GOGEN 株式会社	2022年の8月から不動産売買手続きのデジタル融合を目指す共同プロジェクトを推進中。

小野澤氏
当社にどのような取り組み課題があるかを紹介します。

■守りのDX

顧客管理の改善
- リテール・ミドル・ホールセールの各営業部門で別のCRMシステムを利用しており、名寄せや顧客情報の整理などに課題があります。
データ活用の推進
- データ活用をしっかり考えて実行できる人材を育てていく必要があると考えています。

■攻めのDX

各営業領域でデジタル施策に積極的に取り組んでいく予定で、DXツールの積極的な導入検討やデジタルを活用した顧客への新たなアプローチ手法の構築を積極的に行っていこうと思っています。

野村不動産パートナーズ株式会社

登壇者

野村不動産パートナーズ株式会社
須合宏幸氏

「私たちは、「現場力」と「提案力」にこだわり、お客様に「安全・安心」と「快適」を提供してまいります。そして、お客様が働き、学び、集い、住まう建物の身近にあって、最良のパートナーであり続けることを目指します。」という企業理念のもと分譲マンション「プラウド」シリーズをはじめ、中規模高機能型ビル「PMO（プレミアムミッドサイズオフィス）」、都市型商業施設「GEMS（ジェムズ）」、大規模高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」など野村不動産による開発物件を一手に担う野村不動産パートナーズ。高校・大学などの教育施設やデータセンター、複合型商業施設、公共施設の指定管理など、あらゆる分野の総合管理や管理から派生する建築設備工事、施工管理、プロパティマネジメント事業なども含めた幅広い領域で建物の運営管理を行っています。

これまでのDX取り組み事例

検針点検業務の効率化	検針点検業務の効率化のためのSaaS「管理ロイド（株式会社THIRD）」を導入。
清掃ロボット×エレベーター	オフィスビル１棟全体の「掃除ロボット」活用に向けてエレベーター連携に関する実証実験に着手。

須合氏
「管理ロイド（株式会社THIRD）」は初期段階から導入しており、管理会社ならではの要望をお伝えしながらTHIRDさまと一緒に作り上げてきました。今は、「工事ロイド」という工事の見積りをAIで査定するシステムに当社独自の見積り作成のエッセンスのようなものを加えながらシステム開発を進めています。

「清掃ロボットとエレベーター」の連携というのが我々の業界の課題になっています。ロボットがエレベーターに乗り各階を掃除してくれるのが理想ですが、事故が起こる可能性があるためなかなかロボット単独でのエレベーター乗降ができませんでした。
今回、エレベーター会社とロボット会社と当社が共同でロボットが単独でエレベーターに乗り階を移動できるかという検証を行いました。効率化や少人化に向けてビルだけでなくマンションにも広げられるようにしていきたいと思っています。

野村不動産パートナーズが抱える課題

■野村不動産パートナーズが抱える課題

労働人口の減少に伴い、ビルマネジメント、ビルを管理する仕事に就く人口が徐々に減ってきています。同社の事業は労働集約型管理ビジネスであり、これから労働人口が減少していくなかで管理工数の削減が品質の低下を招く可能性といったリスクに対応していく必要があります。

須合氏
ITデジタル技術の革新は喜ばしいことではありますが、人からロボットに移行していくと労働集約型管理ビジネスである当社は必要がなくなってしまうのではないかといったジレンマもあります。「管理工数の削減が招く品質低下の可能性」という課題のほかに、「人とロボットの価格競争や他社との差別化」といったところも当社の課題となっています。

野村不動産パートナーズのDXラボ

須合氏
DXって、どっかで誰かがやってるもの。良く分からない遠くのもの。と捉えがちで、いざ自分の仕事がDX化に直面しやり方が変更するとなった時に、いわゆる抵抗勢力になりやすくなってしまいます。特に管理業界はマニュアルやルールに誠実に正しくこなすことが重視される側面があるので、変化を恐れる傾向にあります。そういったところに風穴を空け、全社的にマインドを変えていくためにラボという取り組みを始めました。

当社ではX-ing（クロッシング）と呼んでいるのですが、DXに興味がある人もない人もひとつの場所で交差、クロスする。「私が変わる」ではなく「私が変えていく」という意識でプラスではなく掛け算で倍々に、スピーディーにといった思いを込めています。

■DXラボで実現したい３つのこと

１.オフィスレイアウト自動生成

入居希望企業のオフィスレイアウト依頼
現状	ヒアリング・レイアウト作成・概算作成に時間と労力をかけても他社で契約してしまうことがある。
実現したいこと	WEBブラウザやアプリ上でリアルタイムに希望レイアウトや概算金額、イメージパース等まで即日検討ができるようにしたい。
実現への課題	ビルオフィス系の間取り作成のツールが少ない。建築基準法や消防法に適合していないため、手直しが必要となる。

須合氏
ベンチャー企業とレイアウト生成AIを共同開発し、お客さまも社員もみんながwin-winになる環境を作っていきたいと思います。

２.オフィスの人流分析

人の流れを可視化して、定量データからお客さま納得のオフィス提案
現状	オフィスレイアウト検討の際、実際には執務室も不足していても「会議室を増やしたい」とお客さまのご要望がある場合、ご要望に沿った提案をせざるを得ない。
実現したいこと	主観的なヒアリングデータだけではなくセンサー等で人流を分析し、定量データでしっかりとオフィス内を把握した最適なオフィス提案をしたい。
実現への課題	位置情報取得サービスや什器メーカー等の参入によりデータを取得することはできるが、どのようにオフィスレイアウトと繋がる分析をしていくかに課題がある。

須合氏
ただ工事を提案するだけではお客さまの悩みを本質的に解消することはできないので、人流分析をしながらレイアウトと働き方を一緒に提案するコンサルティングができるツールを開発していきたいと思っています。

３.空調機の故障予知

空調に関する異変をAIで自動感知
現状	空調故障は修理に時間もコストもかかり、お客さまに迷惑がかかる。
実現したいこと	AIセンサーやカメラで常時設備の状態を確認し故障予知。予期せぬ修理での時間やコストを抑え、現場急行の回数も減らしたい。
実現への課題	ひとつのビルに複数のメーカーの空調機が設置されており、システム開発前の情報収集に難航している。

須合氏
自分たちで情報を取得して分析できるように出来ないかといったところをオープンイノベーションで解決できたらなと考えています。

須合氏
私たちは皆さまの最良のパートナーであり続けることを目指すということで、野村不動産パートナーズという社名で活動をしています。今後も社会の課題に対して真摯に向き合いながらDXを推進していきたいと考えています。

野村不動産ライフ&スポーツ株式会社

登壇者

野村不動産ライフ&スポーツ株式会社
菅原大輔氏

「顧客満足を感動と喜びに変える」を企業理念に掲げ、スポーツクラブ事業を通じて地域に住まう方々に健康であることの「喜び」「大切さ」をお伝えし、「健康」と「生きがい」創造に貢献する野村不動産ライフ&スポーツ。スポーツクラブ「MEGALOS」と女性専用の「ルフレ」というブランドで全国44店舗を展開するほか、アフタースクール等の教育ビジネスも展開し地域の暮らしを支えています。

街を創るメガロス

菅原氏
スポーツクラブ、フィットネス業界は全般的にコロナで大打撃を受けました。緊急事態宣言や人が集まる施設などへの外出自粛要請などを受け、多くの方が退会されました。業界全体として３割くらいの利用者が未だに戻って来ない状況となっています。

そのため、スポーツクラブ、フィットネス以外のところでどう収益を上げていくかが課題となっており、当社はスクール事業の拡大を戦略として打ちだしています。

■メガロスキッズアフタースクール

野村不動産ライフ&スポーツは、人、家族、地域、社会、様々な”つながり”から『未来に生きるチカラをつける』学童事業であるアフタースクールを展開しています。

《アフタースクールの特徴・サービス》

アフタースクール内で習い事が完結
学校が終わる時間に合わせ、送迎バスのお迎えサービス
毎日変わる充実したカリキュラム
セキュリティ強化された施設で安全。入退館をメールで通知で安心
平日夜20:30まで長時間のお預かり
安心・安全なおやつ、希望者には夕食の提供サービス
宿題サポートで勉強の習慣化

児童の預かりと運動を主とした本格的な習い事がワンストップで完了するところが最大の特徴です。

協業事例
株式会社やる気スイッチグループホールディングス	バイリンガル幼児園「アイキッズスター（i Kids Star(R)）」を開園。両社が保有する知見・ノウハウ・顧客基盤を活用することで、未来を担う子どもたちの「学び」への貢献をしていく。

菅原氏
課題としては、やる気スイッチグループホールディングスのセキュリティネットワークと、当社のネットワークが別のシステムであるためデータの連携が難しいというところです。また、データ連携と集計、分析に手間取っているところがあります。

オリジナルブランド「PROTEIN COFFEE」

■メガロスの物販事業

UCCコーヒー鑑定士監修のたんぱく質入りインスタントコーヒーは、持ち運びに便利なスティック型のコーヒー。

┃メガロスプロテインコーヒーたんぱく質 7.5g×30包スティックタイプ　￥3,980（税抜）

菅原氏
物販事業では当社オリジナルブランドの「PROTEIN COFFEE」がNATURAL LAWSONさまにて取扱いがスタートしました。こちらは順調に売れている状況ではありますが、購買記録をうまく取れてないという課題があります。

菅原氏
当社のシステムは核となる基幹システムを中心に追加導入したシステムの連携を繰り返している状況となっています。会員情報をCRMで一元管理をしていきたいと思っていますが、その前にデータをどう取得していくかといったところの整備をしていく必要があるので、まずは足元を固めるところから取り組んでいきたいと思っています。

基幹システムを改良し一元管理化するか現状のままシステムを分散利用をしていくか
差別化の不要な領域で共同開発を行うことでコストを低減させることはできないか

CRMを活用したデータの集約、可視化、分析を上手く回して売上の向上に繋げるため、DXの促進を進めていきたいと思っています。

パネルディスカッション

芝浦に全てのグループが集まるのでしょうか？

野村不動産ホールディングス：
できるだけ集まりたいですが、店舗を持っている事業もありますので集まれるかぎりとなります。グループ全体で7〜8,000人くらいいるうち、3,000人ぐらいが集まる予定です。
本社機能はグループ全てが集まります。

協業で出資をする場合としない場合の違いはどこになるのですか？

野村不動産ホールディングス：
悩んでいるところでもあります。出資をしなくても良い協業関係が築けることもありますし、出資をして協業をすることで当社のために開発をしてもらえることもあります。出資の基準をどう設けるかというところは議論中といったところです。

様々な不動産テックのSaaSサービスを導入されていますが、システムが分かれてしまい使いこなすのが大変ではないですか？

野村不動産ソリューションズ：
利用するセクションの活用推進が出来るようにそのセクションのシステム担当者をラボのメンバーにアサインしているので、活用推進もスムーズに出来ていると思っています。ただ、現場の営業の人達はシステムが変わることに抵抗があるので、このシステムを使うことで業務にこれだけメリットがあるんだといった内容を明確にし根気強く伝えていくという取り組みをしています。

ラボの取り組みで上手くいかなかった事例などはあるでしょうか？

野村不動産ソリューションズ：
例えばメタバーズについては費用がかかる割に効果が見えなかったので一度取り組みを停止した事例となります。一方で、XR技術の可能性などを知ることが出来たという点での成果を得ることはできました。

司会：メタバーズの事例だとまだ時代が追いついてきていない、時代が違ったといった感じでしょうか？

野村不動産ソリューションズ：
そうですね。社内であまりニーズがなかったです。失敗というよりは、現場のニーズとマッチしなかったのだと思っています。

ノムコムAIアドバイザーは実際どれくらい利用されているのでしょうか？

野村不動産ソリューションズ：
具体的な数字を把握できていないのですが、ヘビーユーザーとなる方がいて普通に検索をするよりノムコムAIアドバイザーで検索した方が便利ということで何度も来訪してくださっています。

資本提携されていらっしゃいますが他社のサービスでより良いサービスがあった場合は切り替えも検討していかれるのですか？

野村不動産パートナーズ：
そうですね。先に始めた人達の強みと後に始めた人達の強みがある中で、いまのところは協業が上手くいっています。
我々は、システムに業務を合わせるのではなく業務をシステムに合わせるという考え方をアップデートする方法で取り組みを進めているので、良いご提案があれば検討していきたいとは思っています。

マンションの管理人不足について何か取り組まれていることはありますか？

野村不動産パートナーズ：
この部分についてもシステムに置き換えていけるような取り組みを進めています。

なぜ野村不動産はスポーツクラブを運営しようと思ったのでしょうか？本業とのシナジーはあるのでしょうか？

野村不動産ライフ&スポーツ：
2030ビジョンでも「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」と掲げている通り、人々の生活や過ごす時間を軸に価値創造をしていきたいと思っています。健康第一と考えると運動は生活の中で必要不可欠ですから、人々の生活と関わるという点でシナジーがあるのかなと思っています。

「PROTEIN COFFEE」をビルのテナントやマンションの入居者に販売するといった施策はありますか？

野村不動産ライフ&スポーツ：
販路をできるだけ拡大していきたいという方針で動いています。

グループ間の連携において、こうして欲しいといった要望は届くのでしょうか？

野村不動産パートナーズ：
発信はしていますが、必ずしもリクエストが全て叶うという状況ではないかなと思います。

野村不動産ソリューションズ：
例えばリテール部門から要望があった場合には、営業企画で情報交換をする中で要望をあげています。

野村不動産ホールディングス：
連携はやっていかなければいけないことだと思っています。不動産のバリューチェーンとして連携が進み上流から下流までみんな仕事がやりやすくなるという環境を構築することが課題だと思っています。

スタートアップ様と連携についてはどのように情報収集されていますか？ベンチャーキャピタルやLP出資などにもされているのでしょうか？

野村不動産ホールディングス：
情報収集に関してはこういったイベントに参加したりホームページから問合せをしたりなど地道な活動で情報収集をしています。また、ベンチャーキャピタルにも何社か出資をさせていただいて情報収集しています。最近ですと、各事業部門からこういった企業と連携したいのだけど出資はできないかといったように事業部門から連携される事例なども出て来ています。

グループ全体でテック企業と連携したことでどのような思いがけない効果はありましたか？

野村不動産パートナーズ：
最初は後ろ向きだった人達も割とみんな嬉々としてスマホを持って現場に行き写真を撮りデータを集めて来てくれるなど、積極的に取り組んでくれています。

野村不動産ホールディングス：
テック企業ではないですがペット事業を行っている企業と資本提携をしたことで思いがけない新しい商品が作れるかもしれない！？といった話が出てきています。テック企業さまとも何か新しい物を作れたらと思っています。

今後、遊休資産（土地や駐車場）の活用に関するDXについてはお考えですか？

野村不動産パートナーズ：
当社が管理しているマンションのオーナーさまの遊休資産については把握しているので、開発部門に紹介してDXに繋げていくというのは今後あり得るのかなと思っています。

不動産販売に関してVRモデルもいくつか利用されていると思いますが、導入前後での効果や成功失敗事例を教えてください。

野村不動産ホールディングス：
VRモデルルームはご紹介しましたSTYLE PORTさまと住宅部門が連携をさせていただき、コロナ禍でお客さまが来場いただけないなかで、営業を途切れさせないというところでかなり効果がありました。次のステップとしては反響獲得や来場獲得に繋げるためのシステム連携や情報提供など全体を上手くまとめていくといったところに取り組んでいます。

まとめ

日本を代表する企業である野村不動産グループの各社が集まり、各社の取り組みと抱える課題についてお話されました。
環境変化のスピードが早い昨今においてどのような戦略を打ちだしていくか。共通していたのは”DX化を促進させる”ことでした。会場には多くのテック企業が集まり、名刺交換が行われました。野村不動産グループ × テック企業の協業で新たなサービスが登場する日が楽しみです！

第１０回【イベントレポート】不動産テック協会┃不動産CVCナイト

iyell-yyoshii — Thu, 20 Mar 2025 05:00:20 +0000

登壇者

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社　小池俊光氏
MytePro Technology Japan株式会社　大島洋氏
野村不動産ホールディングス株式会社　榎本英二氏
東急不動産ホールディングス株式会社　月足光氏

【不動産CVCナイト】ビジネスマッチング部会
が、2025年2月13日に一般社団法人不動産テック協会主催にて開催されました。

昨今、事業会社のCVC活動への注目が高まっています。ＤＸ化が叫ばれるなか企業を取り巻く環境は凄まじい勢いで変化しています。今回のイベントでは、CVC活動を行っている事業者が登壇し、各社がCVC活動で目指すことについてお話されました。

不動産テック協会とは

CVCとは

Corporate Venture Capitalの略称で、事業会社がその傘下にVC（Venture Capital）を持ち、自己資金でファンドを組成して主にベンチャー企業に出資や支援を行う活動です。

一般的なベンチャーキャピタルが、さまざまな分野のベンチャー企業を投資対象とするのに対し、CVCは投資・支援活動・協業を通して自社事業へのシナジー効果や成長を目的としています。そのため、自社の事業内容と関連性が強い企業や、進出したい領域に強い企業へ投資する傾向にあります。

基調講演：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社

登壇者

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
小池俊光氏

挑戦する人とともに未来をひらく

デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社はデロイトトーマツグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、スタートアップ支援・大企業イノベーションコンサルティング・官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を行っています。

戦略リターンと財務リターン

前述の通り、CVCは投資・支援活動・協業を通して自社事業へのシナジー効果や成長が目的です。継続的に投資活動を行うためにも、「戦略的リターン」と「財務的リターン」のバランスを考慮しながら適切なリターンを得られるように設計します。

■戦略リターン
自社事業へのシナジー効果や成長など、自社の戦略的目標に対して非財務的な利益や価値をもたらすリターンのこと。

■財務的リターン
キャピタルゲイン（株式の評価上昇分）やインカムゲイン（利益分配）、投資先企業のIPOやM&Aによる収益といった投資した資金に対する金銭的な収益によるリターンのこと。

小池氏

■全般トレンド
CVC全般の統計として、海外CVCは比較的財務リターンが有利か、両リターンを等しく重視する傾向にありますが、日本のCVCは戦略リターン重視のアプローチという傾向があります。

日本のCVCが重視する「戦略リターン」とは、何を指すのか？

情報収集目的
既存事業の拡大・新規事業の投資

主に、この２つに取り組まれています。

スタートアップ全体の資金調達動向については、日本もグローバルも同じように直近やや控え目になってきている傾向にあります。2021年、2022年あたりから少し減少し、本年もおそらく下落するだろうとみられています。

■CVCトレンド
CVCに特化したトレンドも同じような傾向であるといえ、2024年の統計が取り切れていないのですが、おそらく2023年よりも上がるのではないかと思われています。

国内CVCの設立件数は、直近は少なめになっていますが、大きな流れでは伸びてきています。投資トレンドは、投資者数がかなり増大しており、投資額が一定水準を保っているので一件当たりの投資額が小さめになってきているのかなという傾向が見て取れます。

不動産テック分野への投資状況

小池氏

グローバルのトレンドとしては、2021年をピークに落ちてきています。
国内についてはグローバルからだいぶ遅れて投資が増えてきたかなという印象です。2016年、2017年と日本にまだ不動産テックという言葉が浸透していない時期は少ない状況で、2022年頃から急にどんどん増えてコロナの後に注目を浴びた分野なのかなと思います。

括りずらいとこでもありますが、グローバルのリアルエステートテクノロジーの分野ではBtoC領域（生産性向上などに寄与するところ）が金額・件数ともに多くなっています。
日本で同じデータを取ると、ソフトウェアや業務効率化といったＤＸの延長にあるような分野が特に注目されています。

小池氏

個人的に考えている課題として、不動産開発との比較で投資を見られてしまっていると考えています。特に経営管理の方を見られてしまっていて、理解を得られにくい状況になっていると思っています。

あとは、事業部門とコミュニケーションが取りづらいとか、担当者の異動により投資スタンスが変更されてしまうこともあります。

投資期間についても、だいたい10年くらいのスタンス+チケットサイズが小さくなってしまうのでインフラ関係に投資がしづらい課題があります。

結果として、皆さん投資先が類似してしまい、特徴が出ずらくなってしまって株価に反映しにくいといった傾向があり、このあたりが課題だと感じています。

MytePro Technology Japan株式会社

登壇者

MytePro Technology Japan株式会社
大島洋氏

革新的なテクノロジーとオープンなエコシステムで不動産業界に力を与える

1997年に設立し創業27年となる不動産ソリューションのリーディングプロバイダであり、不動産・建設テックの最大手といわれるMytePro Technologyが日本市場に進出しました。

ディベロッパー、ゼネコン、アセットオーナー向けに幅広く製品とサービスを提供し、投資、建設、マーケティング、運営、管理の分野におけるデジタル変革を促進している同社。
業界のパートナーと協力し、アプリケーションソフトウェア、業界調査、管理トレーニング、デジタルコンサルティング、ソフトウェア開発および運用保守サービスの提供を通して不動産DXの
イノベーション促進を支援しています。

スマートエージェント

近年「スマート家電」「スマートハウス」「スマートシティ」など、日常の中で「スマート」という言葉をよく聞くようになりました。
スマートとは、「すっきりしている様」「賢い」という意味があります。IT分野における「スマート」は後者の「賢い」という意味あいで用いられています。

■IT分野における「スマート」の特徴

インターネットに常時接続されている
リアルタイムで状況に応じた対応や変化が可能
スマートフォンやタブレットなどの端末と連携し、遠隔操作が可能
IT関連のコアデバイスとして効率的・高品質なサービスを提供する

大島氏

スマートエージェントでは、さまざまなものをスマート化しています。ひとつは街。自社でドローン部隊を持っていまして、自社で撮影してVR化しています。日本では難しい部分もありますが、街全体をVR化することで街の価値を見える化させて物件の価値を上げていく取り組みをしています。

もう一つは、増えている外国人インバウンド需要へ対応すべく、海外SNS連携とAIを活用したサービスを展開しています。AIで住宅情報を外国語へ自動翻訳することで、海外の方が自分の国のSNSを使って日本の物件情報をみることができるという取り組みをしています。

三つ目のご紹介は、スマートバッチという商品です。営業マンが胸元にIOT搭載のバッチを装着するだけで、即座にお客様の情報がモバイルに表示されるというものです。

＜スマートバッチで出来ること＞

お客さま情報の表示
お客さまとの会話をテキストベースで書き出し
お客さま情報と会話の内容からベストな物件をAIが提示
バッチとモバイルが連動しているため、遠隔地にいる上司からの指示も瞬時に連携

全てのデータが自動で残るため、入力の手間がかかりません。究極の業務効率化を実現することができます。

スマートヘルメット

大島氏

建設系ではIOTとAIを組み込んだスマートヘルメット。建設現場での勤怠管理や危険な領域での作業などをヘルメット１つで管理します。日本でも最近は勤怠の時間管理も厳粛化してきていますし、人手不足となる2025年問題といったところでもニーズのある商品です

弊社はこうしたスマートエージェントの製品開発・販売を行うと同時に、投資事業も行っており、不動産のデジタル化分野に焦点を当てて累計投資金額10億円を達成しました。MyteProは、日本のProptech企業様と多様な協業モデルが実現できるとおもっています。不動産・建設業界をDX推進するためにも、ぜひパートナーシップを構築していけたらと思っています。

野村不動産ホールディングス

登壇者

野村不動産ホールディングス株式会社
榎本英二氏

まだ見ぬ、Life & Time Developerへ

デベロップメント分野では住宅部門/都市開発部門/海外部門を、サービス・マネジメント分野では資産運用部門/仲介・CRE部門/運営管理部門の２分野６部門の事業を展開している野村不動産ホールディングス株式会社。

2030年ビジョンとして「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」を掲げており、単に「不動産」を提供するのではなく、そこでの暮らし、働き方や生活の仕方、買い物、スポーツといった様々な生活“Life”や一人ひとりの過ごす時間“Time”を軸として新たな価値創造を目指しています。

デジタルを使って価値を創造しよう！

榎本氏

野村不動産ホールディングスは、人々を重視した「個に寄り添う姿勢」を戦略の根幹に据え、顧客のQOL向上に貢献する商品やサービス開発を目指しています。

■Techrum（テクラム）
オープンイノベーションの事例として「Techrum（テクラム）」というものを紹介します。これは、荷主・物流企業の“物流課題解決”のための「企業間連携型物流DX推進プラットフォーム」で、112社(2025/1時点)の共創パートナーがいます。

１つの倉庫をワンフロア丸ごと空けて、ベンチャー企業の皆さんと一緒に物流の効率化・物流のDX化の実験場にしています。荷主・物流企業の課題に応える企業をマッチングするツールを用意しているので、１社だけでは対処できない課題を共創によって解決することができるようになります。実験場にすることによって、荷主さんや３PMの皆さんに実際に使ってもらうことができるので、ベンチャー企業の皆さんのサービスやプロダクトが実際に使われるようになっていきます。

■庫内シェアリング
株式会社IHIと当社で大規模物流施設『Landport横浜杉田』において、立体自動倉庫の「シェアリングサービス」と自動化機器の「レンタルサービス」の提供をしています。倉庫というのは年間を通して常に同じ物量の荷物が倉庫に保管されているということはなく、MAXの保管量に合わせて借りています。閑散期における未利用分にムダが発生している現状があるので、ここに立体・自動というテクノロジーを入れて荷主さんや３PMの方が”最適”を追求できるようにしています。”最適”を目指すとおのずと自動化機器のレンタルサービスといったものも生まれてきます。これが、ひとつの共創です。

共創と協業

榎本氏

当社がやっているベンチャーとの共創・協業のやり方は２つあります。

■協業創出
資本提携を伴わないベンチャークライアントモデル。資本提携を伴わなくても、良いサービス・良い思いつき、こういうことをやってみたい、という方と手を組んでいます。プレスリリース済みですと６社ほどありますが、リリースしていない会社とも20社ほど協業をしています。

■資本提携
何を目的に投資をするのかということを社内で議論した時に、様々な意見がありました。結論として、まずは協業をしていきましょう！となりました。協業をした上で、この会社とは戦略的に資本提携した方が良いとなったら、ある程度大きな単位で投資をさせていただきたいと考えています。

1〜２％とりあえず名前だけ載せてくださいという方法よりも、まずは当社がクライアントになり、「売上が立つ」「こうゆう実績が出る」と証明し、本業のベンチャーキャピタルの方から投資をしていただくという流れが王道なのではないかと思います。
当社が投資をする場合、この会社とは本当に資本提携したいという会社についてはIRRが10％あるから、ないから、出口がどうだという話ではなく「やる」と切り替えて投資をしています。

野村不動産ホールディングスは不動産業としてやっていますが、冒頭にお話したように６つの事業がそれぞれの専門の独立した会社があるといった規模感でやっています。同じプロダクトでも、それぞれの分野で活躍させることもできると思います。それぞれの分野で上手くいくように、協業をさせていただきたいなと思います。

東急不動産ホールディングス株式会社

登壇者

東急不動産ホールディングス株式会社
月足光氏

価値を創造し続ける企業グループへ

東急不動産ホールディングス株式会社は、東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社学生情報センターの５つの事業会社を展開し、都市開発事業・戦略投資事業を行う「資産活用型ビジネス」と管理運営事業・不動産流通事業を行う「人財活用型ビジネス」を行っています。

既存事業の改革や新規事業の創出といった新しいビジネスモデルの創出を目指して、１.事業連携、２.CVC活動、３.インキュベーションサポートの３つの機能を元にグループ内外で連携を図りイノベーションを創出させています。

東急不動産ホールディングス、２つのビジネス

月足氏

「資産活用型ビジネス」では、伝統的な〔都市開発事業〕に加え、〔戦略投資事業〕というかたちで再生可能エネルギーの発電所や物流、データセンターといった次世代インフラの分野への投資を積極的に進めています。

「人財活用型ビジネス」は、〔不動産流通事業〕と、ノンアセットにあたるもので〔管理運営事業〕の拡充を進めています。事業運営に人手がかかっているところなので、省人省力化を日々模索しています。

この２つのビジネス４事業について日々事業革新を探索しています。直近の金利上昇や人口動態を含めてビジネスを変えていかなければならないと、危機感を持って革新を急務として取り組んでいます。

そこで、イノベーション戦略としてスタートアップ企業と各事業の橋渡しを行い事業連携を強化させています。この事業連携を加速させる機能としてCVCを位置づけていますが、あくまでも事業連携を作っていきたいという思いでCVCを行っています。

事業連携を目指したファンド

月足氏

我々は２号ファンドまで組成しましたので、紹介します。

■１号ファンド
設立	2017年10月(運用期間10年)
投資規模	50億円
投資数	37社

１号ファンドの特徴として、事業を新しくしていくというのはもちろんですが、我々が事業をしている渋谷エリアの価値向上に資する企業にスコープを持っていて、単純に事業だけではなく渋谷という街にどれくらい価値を還元できる連携を作れるのかということに焦点をあてていました。
そのため、業種や業界、投資ステージの縛りというものを設けず、幅広い領域に投資しているというのが特徴となっています。
既存事業の革新というのはもちろん、そこからどれくらい染み出していけるか。いかに新しい事業をスタートアップの皆様と作っていけるかというところが論点になってくるのかなと思います。

┃協業事例〔1.アルサーガパートナーズさま〕
DXコンサルやITサービスの自社開発を行っているアルサーガパートナーズさまと業務効率の連携をしました。東急リバブルにおけるSNS投稿業務の効率化に生成AIを導入するというもので、作業時間を約80%削減、SNS投稿件数を4倍程度に拡大することができました。

┃協業事例〔2.アクアビットスパイラルズさま〕
CVC出資先と新規事業を作った事例です。NFCタグを活用し、街でスタンプラリーやクーポンを配布することで街中でお客さまがどのように動いているのかというデータ収集し「こういう施策を打ったら人はこう動く」ということをデータ化。それを基に次の企画に活かしていこうというものです。サービス導入から新規事業に繋げられた事例となります。

┃協業事例〔3.Nature Innovation Groupさま〕
東急不動産HDが所有する物件を中心に100カ所以上のシェア傘スポットを設置しました。傘のいらない街　渋谷」と題うちまして、サスティナビリティ推進部が連携を進め環境貢献に取り組んだ事例になっています。

■２号ファンド
設立	2025年1月(運用期間10年)
投資規模	50億円

注目領域としては１号ファンドに加えて３つ（１.ビジョン投資(環境・DX)２.国際的な都市間競争力の強化３.地域資源を基にした付加価値創出）の新しい投資スコープというものを追加しています。

長期ビジョンの環境経営・DXに資する事業や、街に視点をおいた投資スコープを持っているのが、国際的な都市間競争強化と地域資源を基にした付加価値創出。例えば、環境とひと言に言っても都市の環境ってどう良くしていけば良くなるのか、日本の地域資源（地方が持っている地域資源や産業）をいかに伸ばして日本全体として良くしていけるのか、我々の事業範疇の中でもどう連携していけるのかについても投資スコープに入っています。

大前提としてスタートアップ企業とはWin-Winな関係を築いていくことが長期的な関係性を構築していくうえでも重要だと考えています。最終的なゴールとして、スタートアップ企業と新規で何か共同開発ができているとすごく嬉しいなというふうに考えております。

パネルディスカッション

MytePro Technology Japanは、中国のテック企業ですか？日本のテック企業に出資を検討している背景を教えてください。

大島氏：まず最初の質問ですが、親会社はシンガポールとなり、香港で上場しています。東南アジア系のコミュニティ（お客様）が多いです。日本進出については、かなり前から検討していました。日本には独自の文化があり、日本の企業にも得手不得手があります。例えば、AIとかIOTとかハードウェアのサプライチェーンを日本は結構苦手にしているので、そこをソフトを通して連携をする前提で出資をする。もしくはソフト連携は行わずとも出資をするのか等を検討しながら出資をしています。

野村不動産ホールディングスにとって、投資したくなるポイントはどんなポイントなのでしょうか？

榎本氏：企業なのでリターンは求めてはいるのですが、ベンチャー企業への投資として出口まで持っていってIRRが何％でしたというところを求めているわけではありません。我々と一緒になってやれば「まだ見ぬ、ライフ＆タイム」という価値創造ができる。作った価値創造が、これから我々の本丸に入ってくるよね！？というビジネスに投資をしていきたいと思っています。

最近注目している投資テーマがあったら教えてください。

小池氏：物流関連はスタートアップと大企業の連携が欠かせない分野だと思っています。これから課題感・ゲインも大きくなっていきますし、グローバルと繋がって市場規模も大きくなっていきますので注目しています。

月足氏：アートの領域に注目しています。２号ファンドでも触れたところですが、国際的な都市間競争力の強化という中では都市が持つ文化的な側面の強化みたいなところを含めて、その文脈の中に不動産との相性というのも鑑みてアートといったものもあるのではないかと考えています。

榎本氏：社内の若手を集めてリノベーションを作りましょうという企画をしています。その中で、エネルギーやエンタメ、旅行など幅広い領域が話に出ています。不動産・住宅の価格も高くなってきたので、金融の技術を使ってそこの開発ができる企業はないか？そういうベンチャーはいないか？と注目しています。

大島氏：業界では不動産・建築となります。我々のソフトウェアと他社のソフトウェアがいかに連携できるかという視点を重視しています。具体的には、バッチ系のハードとAIの基本技術がありますので、この基盤上で細かいアプリを作れる企業に注目しています。

投資に対してのリターンはどれくらい求めていますか？

大島氏：我々は海外の企業では珍しくかなりロングで見ています。日本の文化的にロングの視点で見た方がいいだろうという判断をしています。具体的な期間だと、３年から５年くらいのスパンで見ていています。

榎本氏：基本的にベンチャー企業に投資する時に何％という話はしていません。比較感でいえば、不動産の都市開発に投資をしていくのであればIRRが７％は欲しいよね、という数字での比較感でいうのであれば、ベンチャー企業に投資するのに７％とは言えないよね。というところがあるので。
ただ、ベンチャーをやっている皆さんもそうだと思いますけど、IRRが10％もいかない事業に自分の人生をかけるということはないんじゃないのか？と思っています。なので、リターンについてひと言で答えろと言われたら、それは10％となりますね！

月足氏：IRRの考え方は同じです。投資倍率のところに言及していうのであれば、弊社都合で恐縮ですが、我々のCVCはSBIインベストメント社との二人組合でやっているので管理報酬が発生しています。何％かという話はさておき、そこをペイ出来るといいなと思います。絶対２倍で返してくださいという高いハードル感ではないですが、50億の出資を受けて50億を返すというのができると次も連携しやすいと思うので、そこが一定の目安感になってくるかと思います。

ここは出資して良かったという事例があったら教えてください。

榎本氏：協業が上手くいった会社は伸びています。我々が投資をした時に、この会社のこういう事業は伸びるだろうなと考えて投資をしますが、「伸びるだろうな」の裏にはこのサービスを使ったら一緒にこういうことができるだろうなとか、売上に繋がるだろうなとか。うちがこれだけ便利だと思うんだから、他にも使う人がいるだろうなといった思いがあります。ベンチャーキャピタルの考えかたは違うかもしれませんが、そういった関係を築けた会社は上手くいっています。

投資のチケットサイズ（投資額）検討期間を教えてください。

大島氏：小さなスタートアップで5000万円というのはありました。通常は億単位で10億いくかいかないかです。検討期間は早くて半年となります。

榎本氏：どちらかというと協業か共創かなので、本当にこことやりたいというのがあれば、そこそこ大きくても投資します。ビルを建てるのに比べればずっと安いので！逆に言うと、協業してその会社やプロダクトの良さが分っていれば検討期間も早くなります。

月足氏：チケットサイズは１号の時で3000万円から３億円のレンジで平均１億でした。もう少し額を上げていきたいなというのが２号ファンドです。検討期間は平均３ヶ月。頑張って２ヶ月のときもあります。

LP出資とスタートアップの直接投資はどちらが多いか？理由も合わせて教えてください。

月足氏：私は東急不動産ホールディングスの立場ですが、東急不動産でもベンチャーキャピタルにLP投資を行っていて、〔渋谷×スタートアップ企業〕の街づくりの文脈中でベンチャーキャピタルとご一緒しているものもあります。逆に東急不動産ホールディングスでは既存事業の変革・新規事業の創造のために、CVC投資・LP出資を行っています。

榎本氏：出資社数でいうとLP投資経由の方がまだ多いです。将来的には、スタートアップ企業への直接投資を増やしていきたいと思っています。

どのようにしてスタートアップ企業を探していますか？

月足氏：Plug and Play社を渋谷に誘致してご一緒させていただいてるので、国内外含めてスタートアップ企業のソーシングをさせていただいています。個人の担当者間ではいろんなイベントに参加して交流を増やし、CVC間でも情報を共有しています。

榎本氏：Morning Pitchもやらせて頂いたり、方法はいろいろですね。ベンチャーキャピタルから繋がることもあれば、こういった機会もありますし、突然友達から紹介を受けるということもあります。

大島氏：我々はこれからですが、海外の企業を日本に招待するツアーがあります。そこでいろんな企業との素地ができあがった段階で日本事務所を立ち上げています。

まとめ

今回のイベントではデロイトトーマツベンチャーサポートの小池氏による基調講演と、MytePro Technology Japan、野村不動産ホールディングス、東急不動産ホールディングス各社がCVC戦略を紹介しました。
日本のCVCは戦略リターン重視の傾向があり、今、不動産テック分野への投資が活発化しています。各社とも「財務リターン」より「協業・共創」を重視し、単なる出資ではなく、Win-Winの事業連携を通じた価値創造を目指す姿勢が共通していました。

不動産×テクノロジーの組み合わせによる新たな価値創造の波が広がっています。各社の戦略的投資と協業から生まれるイノベーションに、大いに期待が高まります。

第９回【イベントレポート】不動産テック協会┃クラファン特集

iyell-yyoshii — Fri, 07 Feb 2025 05:05:50 +0000

登壇者

尾崎琢哉氏　株式会社不二興産取締役/戦略企画室室長
加藤真裕美氏　株式会社みらいアセット鑑定部部長
高将司氏　株式会社LEVECHY 代表取締役

【クラファン特集】ビジネスマッチング部会
が、2024年12月12日に一般社団法人不動産テック協会主催にて開催されました。

インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、不動産事業に投資する仕組みの不動産クラウドファンディング。比較的新しい投資形態で、2017年に「不動産特定共同事業法」が改正されたことにより、2018年頃から徐々に一般投資家にも認知され、投資環境が整備されてきています。
不動産クラウドファンディングは今、急速に成長しており投資家にとって魅力的な選択肢のひとつとなっています。
今回はマーケット拡大に貢献する３社が登壇し、不動産クラウドファンディングの魅力をお話しされました。

不動産テック協会とは

不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、不動産事業に投資する仕組みのことです。一般的に一口１万円から投資ができるため、初心者でも始めやすいことが大きな特徴です。

専門家が不動産を選定・運用をし、投資家は出資額に応じて、賃料収入や売却益などの収益を分配されます。不動産特定共同事業法（以下、不特法）に基づく規制があり、投資家保護の仕組みも整っているので株や債券とは異なるリスク特性を持つ不動産クラウドファンディングは分散投資の選択肢としても注目されています。

不動産投資をたくさんの人に経験してもらいたい

株式会社不二興産

登壇者

尾崎琢哉氏　株式会社不二興産取締役/戦略企画室室長

名古屋に本拠地を構える不二興産は、収益不動産再生事業、不動産コンサルティング事業、不動産管理事業、不動産クラウドファンディングなどの事業を行っています。
なかでも不動産クラウドファンディング事業では「すべての人に不動産投資機会を」をミッションに掲げ、2022年から「不動産小口化商品・SOLS／ソルス」の販売を開始。登録から投資まですべてネットで完結する投資サービスですべての人に不動産投資機会を提供しています。

３つのハードル

不動産投資は多大な資金と手間が必要で、不動産投資を行っている人は人口のわずか数％しかいないとされています。

■不動産投資３つのハードル

資金面のハードル
- 不動産投資は物件購入に多額の資金が必要となります。
専門性のハードル
- 不動産投資には専門的な知識が必要で、仕組みやリスク、対策などを理解する複雑な知識が必要です。
専時間と労力のハードル
- 物件探しや融資手続き、管理など多くの手間がかかります。

2017年の不動産特定共同事業法が改定において小規模不動産特定共同事業が創設され、参入ハードルが低くなりました。

不動産特定共同事業とは

複数の投資家から資金を集め、不動産の売買や賃貸を行い、その収益を投資家に分配する事業のこと。
事業の適正な運営と投資家保護を目的とした不動産特定共同事業法（不特法）により、事業者は大臣許可については国土交通大臣及び金融庁長官、知事許可については都道府県知事より許可が必要となります。
※許可制度の詳細は国土交通省サイトをご確認ください。

事業者の分類
第1号事業者	不動産特定共同事業契約に基づく利益分配	資本金1億円以上
第2号事業者	契約締結の代理・媒介	資本金1,000万円以上
第3号事業者	特例事業者からの委託業務	資本金5,000万円以上
第4号事業者	特例事業者の契約締結代理・媒介	資本金1,000万円以上

尾崎氏：
「すべての人に不動産の投資機会を」というコンセプトでSOLSという商品を展開しています。
不動産の買取再販事業をしていると不動産投資となると「ハードルが高くてなかなか出来ないよ」という声をよく聞きます。

不動産特定共同事業法を用いることによって、

資金面のハードルを下げる
専門性のハードルを下げる
時間と労力のハードルを下げる

不動産投資を検討するきっかけを育てて、新しい資産形成の選択肢としてもらえたらと思っています。なかなか不動産投資の機会がない方々に、SOLSを通じてその機会を提供していきたいです。

３つのSOLS

SOLSに関しては大きく３つの商品を提供しています。特徴の違う3つの商品を提供することで、他種多様な投資嗜好に合うようサービスを設計しています。様々な手法の資金調達を叶えていただけます。

■ SOLS (匿名組合形式)
購入に多額の資金が必要な優良不動産を小口化した、少額・短期間・ローリスクではじめられる初心者に優しい不動産投資商品です。
買取再販事業で購入する収益不動産や弊社保有のグループホームを活用し、地域を盛り上げながら会員様に投資機会を提供しています。

短期運用
想定利回り5%前後
現在9ファンド（総額5億2,260万円調達完了）

■ SOLS α (任意組合形式)
通常多額な資金が必要な不動産を小口化し、小口化された不動産の共有持分を購入。通常の不動産投資と同様に賃料収入等の利益が得られる投資商品です。
現物不動産投資と同じ税制が適応される任意組合形式で、より現物不動産投資に近いかたちのクラウドファンディングを会員さまに体験いただいております。

長期運用
現物不動産投資に近い
現在1ファンド（総額3,000万円調達完了）

■ SOLS WALLET (出入れ自由形式)
好きな時に資金の出し入れができる新しいかたちの不動産クラウドファンディングです。
不動産特定共同事業匿名組合型の「対象不動産組み換え型」の許認可を取得し、運用期間に縛られない自由な不動産クラウドファンディングを実現しました。
現時点で、弊社ともう1社のみが実現できているスキームです。

運用期間自由
想定利回り2.5%
累計投資総額 ¥380,850,000　（2024/12/17 時点）

尾崎氏：
今後の展開としては、だいたい10億くらいの規模のものを１号として、２・３号と数を増やしていきたいと思っています。まだ、対象になる組み入れする物件の仕込みが十分にできていないので、今後、仕入れた物件に関してはSOLS WALLET で運用を開始していきたいと考えております。
鑑定評価の取得など要件が入ってくるので手間やコストがかかるファンドですが、もし今後、対象物件組み換え型のファンドを考えている事業者さまがいらっしゃれば、ぜひお声かけください。

地域を元気にし資産を大切につないでいく

株式会社みらいアセット

登壇者

加藤真裕美氏　株式会社みらいアセット　鑑定部部長

もともとは経営コンサルタントの会社が母体となっており、経営コンサルタント事業のなかで不動産を取り扱う機会が増えてきたことを機に不動産購入・売却、不動産賃貸、賃貸経営・賃貸管理、不動産小口化商品といった不動産サービスを中心とした事業を展開しています。

グループの経営理念として「人の心を大事にし、未来に良いことを作る・繋ぐ」、事業ミッションとして「人と企業の未来を幸せにする」を掲げ、みんなでつくる参加型不動産クラウドファンディング「みらファン」を運営しています。

「みらファン」２つのコンセプト

■コンセプト１　「中小企業の活動を不動産通して応援する」
その地域に関わる人にとっても都市で生活する人や企業にとっても、地方の企業活動は重要な役割を果たしています。そんな地方の活動を元気にすることは日本全体の経済活動にとってとても重要なことだといえます。

【地方×不動産×クラウドファンディングは相性が◎】

不動産を通じて資金を集めることができる
- 中小企業の方にとっても扱いやすいファンド！
事業性のある不動産を収益化していく
- 賃料が伸びない地方の不動産を、事業を通してフォーカスさせる！

■コンセプト２　「個人投資家が成長できるファンドを目指す」
日本人は投資嫌いでお金の教育が遅れていると言われています。資産形成の手段が銀行預金や保険に集中し、実質的に資産を増やす手段が労働対価を得ることという方がほとんどです。
また、みらファンの投資家の８割が男性で、そのうち８割が関東圏という構成比率。都市と地方、男女においてもまだまだ投資の情報や機会に格差があるのではと、我々は考えています。

【不特法クラウドファンディングが初心者に向いている理由】

投資対象が明確でシンプル
少額から投資ができる
投資開始までの手続きがインターネットで簡単にできる

不動産特定共同事業法（不特法）に基づく不動産クラウドファンディングは、不動産投資の感覚をつかむための入門として適しています。
投資の楽しさや本質、リスクがどういうものか等を不動産クラウドファンディングを通して投資家の皆さまにも勉強し、知っていただきたいと思い、商品を作っています。

加藤氏：
不動産を使う人、企業に合ったスキームで柔軟性のある面白いファイナンスとして「みらファン」を提供していきたいと思っています。高配当追求型投資ファンド、株式等の金融商品とは違ったファイナンス機能としての商品提供によりファンド自体の安全性も確保できると思っています。

また、いろいろなスキームを駆使して、不動産の利用者と投資家の双方に寄り添った設計ができるところが不動産クラファンの面白いところだと思っています。不動産クラファンのよい所を活かして、不動産の利用者に寄り添い、投資家の皆様が分りやすく分りやすく投資を楽しめるような商品を設計していければと思っています。

「みらファン」のみらい

地方で活動する企業や人の活動を応援する、人を繋ぐ機能となりたい。
「みらファン」では不動産クラファンをそして投資を面白いと思ってもらえるように、

YouTubeなどを活用した情報発信
面白いファンド作り

を行っていいます。

【「みらファン」の面白いファンド事例】
■地方創生「みらファン」第９号
地方の企業がもっていた不動産を預りテコ入れをして収益性を上げられるようにし、リリースしました。

■コンテナホテルとコラボレーション「みらファン」第11・12号
“コンテナホテルで地方に人を呼ぶ”という地方の需要創出やBCP対策を行うコンテナホテル事業を運営している企業さまとコラボレーションしました。

加藤氏：
「みらファン」はまだ小さいファンドですが、不特法クラウドファンディングの業界はどんどん大きくなり日本経済・世界経済に影響を与えるものになっていくと思っています。
上述のような商品をどんどん発売し、我々もいち事業者としてこの業界が大きくなっていくことに寄与していきたいと思っています。

レベル違いが、世界を変える

株式会社LEVECHY（レベチー）

登壇者

高将司氏　株式会社LEVECHY 代表取締役

「金融をみんなに解放し、不動産をみんなに解放する。」
をミッションに、クラウドファンディング事業「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメント各事業を行うLEVECHY。

2012年にオフィス賃貸仲介会社として創業して以降、”レベル違いなパフォーマンス”でイノベーションを起こし、2024年11月には福岡支社を立ち上げるなど破竹の勢いで金融の民主化を加速させています。

国民全員が投資家になって欲しい！

高氏：
不動産投資を小口化し国民全員が投資家になっていただきたいと思っています。今まで不動産業者やプロ投資家しか投資できなかった領域の民主化を目指す不動産クラウドファンディングのプラットフォーム、それがLEVECHYです。

オフィス開発によりスタートアップを支援
不動産投資を小口化し国民全員投資家へ
ファンドを通じて地域活性化を加速

新しいビジネスの可能性をどんどん拡張していきたいと思っています。

2024年の決算で創業からの売上が約100億円に到達するLEVECHY。その成長の裏側には、投資家が安心して投資を検討できるよう、工夫を凝らした商品設計を行っています。

厳選された投資案件
- 私たちが目指すのは、単に多くのファンド案件を並べることではありません。
- 質の高い物件を提供するため、それぞれの物件が持つ潜在的価値や市場の動向、そして将来性を綿密に評価しています。
総合的な視野での分析
- 市場のトレンドやリスク、エリアの将来性など、多くの要因を考慮し、それぞれの物件が持つポテンシャルを正確に把握するための時間をかけて検討をしています。
皆様の信頼を第一に
- LEVECHYで提供されるすべての案件は、投資家の皆様の信頼に応えることに重点をおいています。

（参照元：LEVECHYコラム）

個人で不動産を買おうとすると、多くの方が新築・中古のワンルームマンションを購入したり、J-REITを利用したりすることがほとんどかと思います。新築・中古のワンルームマンションだとおおよそ2-3000万円くらい。J-REITであれば30万円前後くらいで利回りが約3％前後が相場となっています。

LEVECHYは基本的に1億円以上の物件に対して再生事業などを行ったうえで、リターンが6~10%くらいとなるファンドを組成し提供しています。

J-REIT（ジェイリート）とは

投資家から集めた資金で、オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなどの不動産に投資し、その賃料収入から得た利益を分配する不動産投資信託のことです。

３号・４号許可事業のスキームだからできる４つの取り組み

LEVECHYは不動産特定共同事業３号・４号事業としての許可を受けています。一般的な不動産クラウドファンディングは不動産特定共同事業１号・２号許可事業で運営しており、まだまだ３号・４号事業の許可を得ている事業者は少ないのが現状です。

３号・４号事業は特例事業として位置づけられ、特定目的会社(SPC)を介したスキームを利用する特例事業スキームが大きな特徴です。

SPCとは

Special Purpose Company（スペシャル・パーパス・カンパニー）の略称で、特定の目的（資産流動化など）のために設立される「特別目的会社」のことをいいます。

不動産クラウドファンディングにおけるSPCでは「特定の不動産を所有・運用するために設立される法人」となります。

LEVECHYにおいてもSPCを活用したスキームを採用し、ファンドごとに運営会社（株式会社LEVECHY）とは別の会社を設立しています。

■LEVECHY４つの取り組み

投資家の資産を守る【倒産隔離】
- 運営会社が倒産した場合においても投資家の皆様の資産を保護
投資家の未投資資金を守る【信託保全】
- 出資金、分配金及び償還金（未投資資金）を、信託銀行の口座にて信託管理
レバレッジ効果
- ローンを活用することで、同じ物件の購入‧運用でも分配率がアップ！
投資家の元本毀損リスクを低減【優先劣後構造】
- 投資家の皆様の元本毀損リスクを低減するため、優先劣後出資方式を採用

LEVECHYでは、一般の個人投資家の方々と一緒になって不動産ファンドを組成し、魅力的な物件の追求に挑戦しています。

高氏：
実績としては累計応募金額が１年半で160億円の応募がありました。運用資産残高は98億円あり、投資家の数は２万名弱となっています。（※2024年12月上旬時点）
ファンド１号ですと、募集総額6,200万円に対して2787%となる17億2,810万円の応募総額を達成、配当利回りは10％と、当時初号ファンドでは日本一だったのではないかなと思っています。

直近では観光地として注目を集める宮古島に15号ファンドを決めました。リゾート開発の進展に伴い、開発事業者やホテル従業員の賃貸需要がうまれています。
12か月の運用期間を想定し、インカムゲイン（賃料等の収入）に加え、将来の売却によるキャピタルゲイン（売却益）を合わせた運用で、8%の利回り（年利・税引き前）を目指しています。

一般の方々にも魅力的な不動産投資の機会を提供していますので、ぜひ、安定した不動産運用を実現し資産形成や将来の安定を目指していただきたいです。

パネルディスカッション

「SOLS」では、出し入れ自由形式の場合、年１回の配当の直前に申込む人は出てきませんか？

尾崎氏：保有期間の日割りで配当しています。10日間しか保有していないと10日/365日の配当となります。直前に入れたとしても2.5％の配当が確約されるものではありません。

司会：出し入れ自由で解約した時に、元本が戻ってくるとのことですが、この元本はどこから捻出しているのでしょうか？

尾崎氏：投資家さんから集めたお金で物件を買うということを当社はあまりしていないです。既に持っている不動産を対象にそこから出る配当を分配しているので、預かった元本は余剰として用意がある状態となっています。

「SOLS」において、想定利回り2.5％で物件組み換え型となると上場REITと競合しませんか？

尾崎氏：上場REITは投資口の売買に応じて値動きすると思いますが、我々のほうでも2.5％とある程度の余裕を持たせて運用し、配当率は基本的に2.5％を上限としていています。上がることもないのでキャピタルが取れるといった話でもないです。
競合するかといえば、利回りでは競合するかもしれませんが、ボラティリティーのところでは属性がちがうかなと考えています。

「みらファン」の対象物件は主に地方物件になると思いますが、地方物件だとEXITが難しいケースがあるのではないでしょうか？

加藤氏：仕入れの時に、企業さまが保有しているプロがメンテナンスをしていない物件に着目しています。一度EXITしたいといった企業さまからお預かりし、NI（Net Operating Income）を改善させ、利回りをある程度高くしてEXITに持っていくのがひとつのケース。もうひとつは、どんどん拡大していきたい企業さまで自社だけで保有するには重たくなってきたものを「みらファン」で取得させていただき、最終的にはお戻しするというスキームのケース。
地方物件は売れにくいので、EXITを意識して商品組成を行うようにしています。

司会：期間はどれくらいでやっているのですか？

加藤氏：地方物件の場合、３-５年くらいでやりたいのが本音です。再組成を意識して１年くらいでやっているものもあります。

「LEVECHY」の運用資産残高98億円というのは不動産クラファンの中で何位くらいですか？

高氏：何位かっていうのは分からないのですが、３号４号でやっているプレーヤーが少ないのでその中ですと僕らが１位なのかなと思っています。

金利の上昇局面だとクラウドファンディングは相対的に魅力が下がるため、お金が集まりにくくなりますか？

高氏：今くらいであれば問題ないですが、仮に預金で５％つくとなった場合には確かにあるかなと思います。

加藤氏：金利上昇局面が今と捉えるなら、不動産クラファンの利回りは全体的に高いと思っています。一般的な金利構成の考え方からすると上乗せ部分は、集客のためのマーケティング的な要素でもあるのではと思っています。金利上昇についていける商品だとすれば、不動産の利回りもよくなっていくのが通例なので、教科書通りに言えば、それとともに収益性もよくなるはずであるというのが設計している者としての考えのベースになっています。

尾崎氏： SOLS WALLETについては「銀行に預けておくより良いのでは？」という営業の仕方なので、当然、銀行の金利が上がってきた場合には「ここに投資する意味がないのでは？」と思われても仕方ないと思っています。ただ今回組成しているSOLS WALLETという商品は、途中で利回りを3.5％にします！５％できます！という設計ではないので、苦しいかなとは感じています。

新NISAの影響で2024年以降の調達環境に変わりはないですか？

高氏：変わらずですね！

加藤氏：「みらファン」はもともとベースを5.5％位で出したいと思っていたのですが、新NISAだと５％台では株式で負けるかなと考えて、６％ベースに変えました。

尾崎氏：SOLS WALLETの2.5％は変えられないので。通常版SOLS匿名組合型のものは、ここ１年くらい4.5％-４％の利回り感だったのですが、最近利回り高い商品が他社から出て来たので、上げざるを得なくなりました。６％くらいや、ものによっては７％も計画していかないといけないと思っています。集まり具合においても、募集開始数時間で満タンとはいかないので常に苦戦しています！

一般的な個人の方は不動産クラファンと何を比較して不動産クラファンを選ぶのでしょうか？

高氏：不動産クラファンって、まだ認知度がそんなにないじゃないですか。なので、すでに不動産クラファンをやっている人が多いですね。不動産クラファンをすでに投資している人たちが他のサービスをみて投資をしている傾向があるのではと思っています。

加藤氏：まったく同じイメージです！

尾崎氏：投資と比較するとなると、すでにクラファンやられている方が多くて。相性が良いのはポイ活されている方とかはいいですね。１万円から始められるところが多いので、少額から始められるのでハードルは低いと思います。

分配金を自動で再投資するスキームは出来ないのでしょうか？

高氏：物件入替型だったら出来ると思うのですが、物件が決まってコストも決まったうえで集めているので、配当を再運用というのは難しいと思います。

司会：SOLS WALLETはいかがですか？

尾崎氏：検討はしてみました。通常版の匿名組合型で半年とかの期間で終わったものを、新しいファンドが出て来たら投資したいので、一度SOLS WALLETに流しておいて、新しいファンドが出来たら解約するないし再投資する。そういったものが出来ないか？ユーザーにとって良いのでは？と思ったのですが、システムの問題や１回１回ファンドが終わった時の金融関係の縛りについて手に負えるのか？と考えると難しいので今は見送っている状態です。

司会：これが出来るとブレイクスルーになりますね！まだ誰も開発できていないものになります。

各社いろいろなスキームを考えていらっしゃいますが、法的にやりにくい部分や変えたいところはありますか？

高氏：一般の投資家から集めるモデルで不特法の３・４号事業だとリノベーションが不動産価格の10％までしかできません。当社でリノベをするかたちになるので、本当は全額を集めてやりたいという思いがあります。もうひとつは開発です。特定投資家といわれる、ある一定の条件を満たした方々だけのファンドだったら開発から10％を超えるリノベができるんですけど、今はそれができない状態です。なので、１号２号事業者と同じように出来ないか、今、交渉をしているところです。

加藤氏：優先投資家の中でウォーターホールが組めないので。別の投資家に入るのは基本的に事業者だけというのが個人投資家のニーズに添えていない現状があります。

司会：投資家のリスクを総リテイクして別を持ちたいということですか？

加藤氏：そういう方とそうじゃない方がいます。本当は利回りの違いをつけて集められればもう少し集め方がやりやすいなと思うんですけども、差がつけられないのがちょっと。

司会：約款をどうにかすれば出来ないですか？

加藤氏：別のファンドを作るなら設計ができそうかなと思いますが、同じファンドだと難しく。ダメだと言われています。

尾崎氏：法的にといいますか、鑑定評価のところが国交省の考え方と鑑定評価の考え方が違うので、困ったなという問題に陥っております。

司会：管轄は国交省なんですか？

尾崎氏：国交省の管轄は不特法です。不特法自体は「証券化対応の鑑定評価を取得する」とはなっていなかったので、我々としては不動産鑑定評価をとっていこうと準備を進めていたのですが。この半年くらいのタイミングから、証券化対応の鑑定評価じゃないと受けられないと言われて。今更言われても…となっています。

募集金額はすぐに集まるのでしょうか？時間がかかってしまった事例などはあるのでしょうか？

高氏：今回、１つ前のもので24ヶ月６％というものをやったのですが、普段よりも注目度は下がっていました。最後の最後まで時間がかかってしまったというのはあります。僕の肌感覚でいくと12ヶ月から18ヶ月の方が良いんじゃないかなと思っています。

加藤氏：最初の頃は本当によく集まっていたのですが、2024年になってから集まりにくくなっている印象があります。いろいろ試しながら設計していますが、12ヶ月以上だと集まりにくい傾向にあると思います。

尾崎氏：通常の匿名組合型では、相変わらずそんなにすぐには集まらないという状況です。EXIT型の場合、本当は２年とか１年半でやりたいのですが、それだと集まりが悪いので。期間を短くしたり利回りを上げたり、そういった対応をしている状況です。

司会：利回りと期間って大きなファクターだと思うのですが、皆さん利回りより期間って感じですか？

尾崎氏：我々のケースでいうと、期間は１年超えると長いねといわれちゃいますね。

一同：（うなずき）

セカンダリーマーケットについては検討されていますか？

高氏：検討しています。ただ、PTSに触れるかどうか、ずっと言われていますので。ここは今、どうやったら触れないかたちでできるのかというのを模索しています。

加藤氏：「みらファン」はまだ１号だけなので、あまりそこはまだ考えていないです。どちらかというとプラットフォームが出来る方がよいかなと、そこに注目しています。

尾崎氏：セカンダリーマーケットについては面白いと思っていたのですが、見渡してみると結構複雑だったり障壁があったりするので。今じゃないかなと様子をみているような状態です。

司会：PTSの話になると１社でやるのは大変かな？という話になりますよね。協会（不動産クラウドファンディング協会）でやりたいなということも考えています。

募集完了後にクーリングオフ等でキャンセルになった時はどうしているのでしょうか？

尾崎氏：あまりこのケースはないんですけど、その場合は追加募集をかけれる期間があれば追加募集をしたりします。が、それがなければそのままいっちゃうって感じですかね。

加藤氏：「みらファン」も同じですね。

高氏：キャンセルになっても対応できるよう、バッファーを持って募集しています。

まとめ

インターネットを通じて不特定多数の投資家から資金を集め、不動産事業に投資する不動産クラウドファンディング。一口１万円からできる少額投資で、初心者向けの投資といえます。

好きな時に資金の出し入れができる新しいかたちの不動産クラファン「SOLS WALLET」。
不動産クラファンを通して地方創生に貢献している「みらファン」。
いちはやく３号・４号事業の許可を取得し、金融の民主化を図る「LEVECHY」。

初心者に分りやすく、学びやすいサービスの提供で投資家を育てながら投資家のニーズに応える多様な商品を提供しています。現時点ではまだ先駆的な投資家だけが利用している不動産クラウドファンディングですが、ご登壇の３社が、これから確実に拡大する市場を牽引していくことでしょう。

第８回【イベントレポート】基調講演生成AI活用普及協会「国・企業の動向から紐解く生成AI導入。いま企業に求められる「生成AI人材」の育成」

iyell-yyoshii — Fri, 27 Dec 2024 01:11:05 +0000

基調講演：「国・企業の動向から紐解く生成AI導入。いま企業に求められる「生成AI人材」の育成」

一般社団法人生成AI活用普及協会事務局次長　小村氏

2024年11月26日に一般社団法人不動産テック協会主催の【設立6周年記念イベント】が開催されました。2022年11月にOpenAI社が開発した対話型生成AIのChatGPTは、ディープラーニング（深層学習）・自己学習能力を活用し、従来のAIとは異なる新たなコンテンツを自動生成する機能を誰でも簡単に使えるアプリケーションとしてリリースしたことで、私たちの日常生活や仕事に大きな変化をもたらしました。生成AIが普及し利用することが当たり前となるなか、ハルシネーションといった信頼性の問題や著作権侵害の問題など様々な課題も山積しているのが現状です。創造的AI時代に企業はどのように向き合うべきか、「生成AIパスポート」や「人材育成支援」を行っている一般社団法人生成AI活用普及協会の事務局次長小村亮氏が登壇され、いま企業に求められる「生成AI人材」の育成についてお話されました。

登壇者

小村亮氏　一般社団法人生成AI活用普及協会事務局次長

不動産テック協会とは

活動内容

不動産テック協会は６つの部会を組織し、活動を行っています。

不動産オープンID推進部会

「住所」や「物件名」などの表記方法が統一されていないため、不動産情報の連携が困難であるという問題が生じています。この課題を解決すべく、不動産オープンID推進部会は、Geolonia社と共同で「不動産オープンID」プロジェクトを実施。住所の表記揺れや軽微な誤入力を正規化し、正しい住所が返答できる「不動産オープンID」をリリース
しています。2022年からは国土交通省が推進している不動産IDプロジェクトに検討会メンバーとして参加しています。

ビジネスマッチング部会

不動産会社とテック企業をつなぐビジネスチャンスを創出することを目的とした議論の場を提供しています。2022年の設立から現在までに計23回の開催、登壇企業数は65社を超え、参加人数も900名以上に達しています。
多くの不動産会社とテック企業が交流することで、新しいビジネス提携が次々と生まれています。

不動産金融部会

不動産金融の実態を把握するための活動を行っています。
近年では、オンラインで不動産投資をするマーケットが広がりをみせています。特に、不動産クラウドファンディング、不動産特定共同事業法（不特法）の電子取引業務をつかったマーケットに着目をしています。今年の夏時点ではオンライン不動産投資を行っている会社が81社あると確認し、これから益々増えていくと考えています。
健全な業界の発展のために、中立的な協会の存在が必要だと考え2023年8月に「一般社団法人不動産クラウドファンディング協会」を発足し、信頼性・透明性・認知度を高める活動を実施しています。

業界マップ部会

不動産業界において不動産テックがどのように活用され、どのように業界自体を変えているかをわかりやすく伝えるコンテンツ「不動産テックカオスマップ」を作成、更新しています。カオスマップ改定にあたって全掲載サービスについての生存・実態確認を行い、2024年8月に第10版を発表
しました。各カテゴリーの理解を深めるため、業界マップの各カテゴリーに属する企業の登壇イベントも開催しています。

海外連携部会

海外の新しいテック企業のリサーチと海外のテック団体との連携を行っています。昨年はスペインのテック団体との対談イベントを行うなどの活動を実施しました。今年は12月に韓国の不動産テックの協会と協議をしています。
世界のテック企業のトレンドなどの事例調査と発表、有識者を招聘した勉強会などを開催
しています。

AI活用推進部会

2023年6月に生成AI（人工知能）技術の急速な発展を背景に発足したAI活用推進部会。業界におけるAI活用の方向性、取り組み方、リスク検討、ガイドライン提供について指南できる議論の場を提供することを目的としています。ホワイトペーパーの発行や、定期勉強会などを開催
し、最新のAI技術と不動産業界での具体的な応用例について、理解を深められる機会を創出しています。

国・企業の動向から紐解く生成AI導入。いま企業に求められる「生成AI人材」の育成

一般社団法人生成AI活用普及協会

登壇者

一般社団法人生成AI活用普及協会事務局次長
小村亮氏

GUGAとして知られる「生成AI活用普及協会（Association to Generalize Utilization of Generative AI）」は、生成AIリスクを予防する資格試験「生成AIパスポート」の実施や、生成AI活用のスキルを有する人材の育成支援として企業向けの研修や有識者による最新の生成AI活用講習、生成AI活用に関する市場動向や最新技術などの情報提供、政策提言を通じた産学官連携の推進など、生成AIの社会実装に向けて、生成AIパスポート（人材育成）を軸としたサービスを展開し、多くのステークホルダーの方々とともに生成AIインフラの企画・提供を推進しています。

生成AIとは

生成AIとは、⼊⼒された内容に対して出⼒すべき内容を推定し、コンテンツを⽣成するAIのことをいいます。日常的に使う言葉（自然言語）でAIを使えることが大きな特徴
となっており、テキスト生成・画像生成・音楽生成・音声生成・動画生成など様々なコンテンツを簡単に創造することができます。
これまであった従来のAIはエンジニアやデータサイエンティストなどの技術職の方々が、いかに精度の高いモデルを作るかという「作る」が主体となるものでした。対して生成AIは、すべての人が自身のビジネスなどに対していかに付加価値を高めるために使うかという「使う」が主体となります。誰もが使えるようになったことで、AIは「作る」ものから「使う」ものへと変化
しました。

すべての人が事前に学習されたモデルを使って、いかに付加価値を高めていくかにこだわっていく必要がある。今、「AIの民主化」の入口に差し掛かってきたのだと思います。
そして、生成AIのトレンドはすでに移り変わっております。独自のデータを活用して特化型に仕上げていくことがトレンドになってきています。

■生成AIトレンドの流れ

【これまで】汎用型の普及
1. ChatGPT（OpenAI）
2. Copilot（Microsoft×OpenAI）
3. Gemini（Googleの対話型AI）　など
【現在】組織特化型の開発
1. 社内のデータ・マニュアルを汎用型に学習させたり、RAG（検索拡張生成）を用いてAIが検索できる環境を整えたりして、組織に必要な情報をアウトプットできる状態を整える。
【これから】産業特化型・個人特化型へ派生
1. 社内だけではなく、産業全体、業界共通の課題を解決する動きに派生していく。
2. AIエージェントと呼ばれるような、より個人に特化したAIが誕生してくる。

■生成AI導入の４つのステップ

今、多くの企業が生成AIの導入・活用に向き合っていらっしゃいますが、企業の⽣成AI導⼊・活⽤は、４つのステップに分けて考えることが重要だと考えています。
ここでいうステップは「順番」ではなく「階段の高さ」のように捉えてください。上の図ではステップ１の難易度を「低」としていますが、ステップ１〜４を相対的に比較すると低いというだけで、決して簡単というわけではありません。
現在、既にステップ４の技術活用ができるところまで進んでいますが、多くの企業がステップ１で苦戦しているのが現状です。

生成AIに関する市場動向と未来予測

内閣府は2023年5月に第１回「AI戦略会議」を開催しています。そこから2024年9月の現時点までの国の動きとして主に11の生成AIに関するトピックが挙げられます。これらから生成AIについて国が本気で施策を推進していることが伺えます。
2024年4⽉19⽇、総務省・経済産業省が共同で発表した「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」では、構成に『AI利⽤者に関する事項』を、対象者に『AI利用者』が記載されています。これまで開発がメインで語られてきたAIですが、これからは”どの立場”でもAIに携わる以上押さえておかなければならない観点が存在するということです。
これは、すべてのビジネスパーソンがAIと向き合う必要性があると言及しているとも言えます。

引用：PwCコンサルティング合同会社「生成AIに関する実態調査2024 春 ―試行錯誤の中で見え始める二極化の兆し：生成AIを経営資源の1つとする変革の始まり」

PwCコンサルティング合同会社の調査レポートをみると、生成AIの活⽤の推進度合いでは、『活用中・推進中・検討中』の合計が2023年秋の調査時よりも増加していることが分ります。他社事例への関⼼度でも『とても関心がある』が前回調査時から４ptプラスとなっています。
関心度の上昇が伺える一方で、活用前段階となる『推進中・検討中』が48％と前向きではあるものの、まだまだ足踏みをしている様子が伺えます。

引用：PwCコンサルティング合同会社「生成AIに関する実態調査2024 春 ―試行錯誤の中で見え始める二極化の兆し：生成AIを経営資源の1つとする変革の始まり」PDF版

なぜ企業は足踏みをしてしまうのか。企業が抱える課題についてもアンケート調査が出ています。「必要なスキルを持った人材がいない」「ノウハウがなく、どのように進めれば良いか、進め方が分らない」こういったところのポイントが高く出ています。
「AIの民主化」が起こったことにより、すべての人がAIを利用できるようになりました。が、裏を返せばAI初心者が多く生まれたともいえます。

AI初心者のリソースだけではAIの推進が進まず、採用・育成・外注といったAI人材の確保の必要性が顕在化しているというのが企業の現状となっています。

これから先、⽣成AI活⽤が当たり前となる社会が訪れます。生成AI を安全に活用できることが、取引や就職、転職などで選ばれる前提条件となるとすると、「⽣成AI活⽤レベル」を証明することが「選ばれる企業・⼈材」になるために重要なアクションとなります。

参照：生成AI活用普及協会

GUGAは、多くの企業・団体さまとともに、生成AI 人材を採用する意志を表明する共同プロジェクト「生成AI 人材採用宣言プロジェクト2024」を2024 年1 月10 日（水）に始動しました。１ヶ月程度の短い募集期間でしたが、92 の企業・団体さまに賛同を表明いただき、人材・教育・マーケティングなど幅広い業界でAI 人材への需要の高まりを感じております。

生成AI人材育成のキホン

「生成AI人材」の需要の高まりについてお話してきましたが、実は「生成AI人材」にこれまで明確な定義がされていませんでした。
そのため、GUGAでは暫定的に下記のように「生成AI人材」とはどのような人材かを定義づけています。

「生成AI人材」の定義

⽣成AIを学び続けている⼈材

生成AIが発達したことで、新たな職種が誕生しました。

生成AIコンサルタント
生成AIマネージャー
生成AIアンバサダー
プロンプトエンジニア

こうした職業はテクノロジーの進化に応じて増えていく可能性もあれば、減っていく可能性もあります。社会が急速に変化する時代においては「学び続ける」ことが重要といえます。

GUGAでは生成AI人材を大きく４つのタイプに分類しています。②の『駆使する人材』を増やしていくことが理想ではありますが、まずは③の『協働する人材』を育てて行くことが重要だと考えています。生成AIとの協働とは、個⼈の「苦⼿の補助・⼿間の削減」において⽣成AIを活⽤することです。誰でも代替が効く作業といった部分をAIに担ってもらい、⾼度な専⾨性が求められる部分を人間が行う。AIを実践的に活⽤するスキルと安全に活⽤するためのAIリテラシーの両方を備えた『協働する人材』の育成
が今、企業に求められているといえます。

AIリテラシーの重要性

AIリテラシーとは

スキルを最⼤限発揮するための「運転免許証」のような役割を担うもの。
「AIリテラシー」を身につけることで、AIとの付き合い⽅や”OK・NG”の線引きを把握することができ、⾃信を持って活⽤することができるようになります。

「スキル」を横軸に、「リテラシー」を縦軸に置いた場合、４象限のタイプの人材が出てきます。

AIを安全かつ実践的に活用できる人材
AIを安全に活用できる人材
AIに代替されていく可能性が高い人材
AIを活用するリスクが最も高い人材

「１.AIを安全かつ実践的に活用できる人材」や「２.AIを安全に活用できる人材」にあたる人材を目指すことは素晴らしいことですが、GUGAでは「４.AIを活用するリスクが最も高い人材」になることを避けましょう！と提唱しています。
スキルが高く様々な活用をすることが出来る一方で、リテラシーが低いということはリスクに関する観点が抜けているということなので、その分トラブルに発展しやすいことを意味しています。
生成AIのリテラシーを高めていくことが、安全に活用する土壌形成に必要不可欠といえます。

また、生成AIのリテラシーを向上すると次のようなメリットもあります。

《生成AIリテラシー向上のメリット》

共通言語化
- 生成AIに対する知識レベルが揃うことで、コミュニケーションが円滑になる
- プロジェクトが推進しやすくなる
利用率向上・活用定着
- 入門的なスキルを習得することで、自分にあった活用がイメージでき応用できるようになる
リスク予防
- 正しくリスクを把握することで、生成物や用途を適切に疑いトラブルの顕在化を防げる

生成AIパスポート

AIリテラシーの向上を図る手段として、生成AIパスポートをご紹介します。

生成AIパスポートとは

⽣成AIパスポートはAI初⼼者のために誕⽣した、⽣成AIリスクを予防する資格試験のこと。
AIを活用したコンテンツ生成の具体的な方法や事例に加え、企業のコンプライアンスに関わる個人情報保護、著作権侵害、商用利用可否といった注意点などを学ぶことができます。

【生成ＡＩパスポート公式サイト】

https://guga.or.jp/generativeaiexam/

個⼈受験・団体受験ともに「2⽉／6⽉／10⽉」の年３回開催、オンラインで完結する試験となっています。これまで累計受験者数は9,376名、累計有資格者数は7,161名（2024年10⽉時点）と産業を問わず多くの方が受験されてきたとのこと。これからも、その必要性から益々受験者数が増えていくと思われます。

生成AIパスポート試験「年間スケジュール」
	申込期間	受験期間
第1回	10⽉1⽇ 0:00 〜 1⽉31⽇　23:59	2⽉1⽇ 0:00 〜 2⽉29⽇ 23:59
第2回	2⽉1⽇ 0:00 〜 5⽉31⽇　23:59	6⽉1⽇ 0:00 〜 6⽉30⽇ 23:59
第3回	6⽉1⽇ 0:00 〜 9⽉30⽇　23:59	10⽉1⽇ 0:00 〜 10⽉31⽇ 23:59

※受験期間のお問い合わせ対応可能時間は、平⽇10:00〜19:00となります。

⽣成AIのポテンシャルを引き出すも、リスクを招くも、最終的に判断する役割を担う「⼈間次第」です。AIツールを導⼊するだけではなく、「⽣成AI⼈材」の育成が企業における⽣成AI導⼊の鍵を握ります。

まとめ

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）小村事務局次長による基調講演でした。
ChatGPT（OpenAI）の普及により、私たちの生活は大きく変わりました。今はまだアンテナを高く張っていち早く情報をキャッチする層がメインプレーヤーとなっていますが、誰もが当たり前に生成AIを活用する日が来るのも遠くありません。
便利である一方で、正しく使えなければ個人情報保護、著作権侵害、商用利用可否といった権利侵害のトラブルを引き起こす可能性もあり、全体的なリテラシーの向上が不可欠となっています。

これからの社会で必ず必要とされるスキルである「生成AI」。

「生成AIパスポート」の資格試験を活用して、⽣成AIリスキリングの第⼀歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

第７回【イベントレポート】不動産テック協会主催～【最新技術特集】ビジネスマッチング部会～

iyell-yyoshii — Tue, 03 Dec 2024 09:18:53 +0000

2024年11月14日に一般社団法人不動産テック協会主催の登壇イベント

〜【最新技術特集】ビジネスマッチング部会〜

が開催されました。最新技術を駆使した新しいビジネスを展開している３社の代表者が登壇され、各社のビジネスモデルをご紹介されました。

新しい技術を用いたビジネスモデルについての情報は多くの学びをもたらします。それぞれの会社のアプローチを理解することで、業界のトレンドや技術の実用性をより深く知ることができるので、ぜひご覧ください。

登壇者

江藤　大宗氏　NOT A HOTEL2nd 株式会社
野口　真平氏　MOZU 株式会社
衣笠　達也氏　株式会社GRApP（グラップ）

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

超ワクワクな体験だけにフォーカスする

NOT A HOTEL株式会社

登壇者

江藤　大宗氏
NOT A HOTEL2nd 株式会社　代表取締役社長　Chief Executive Officer

住まいが自由になれば、人生が豊かになり世界はもっと楽しくなる。
NOT A HOTEL株式会社は自宅にも別荘にもホテルにもなる「あたらしい暮らし」をつくる会社として別荘のシェア販売をメイン事業に、NOT A HOTEL MANAGEMENT 株式会社(NOT A HOTELのホテル・レストラン運営)、NOT A HOTEL DAO 株式会社（自社暗号資産（NAC）の発行販売）、NOT A HOTEL2nd 株式会社（NOA A HOTELや親和性の高い資産の二次流通での仲介や販売）をグループ展開しています。世界的に著名な建築家やクリエイターとタッグを組んだ唯一無二のデザインと、建設前にCGパースのみでオンライン販売するという新しいビジネスモデルで、既存マーケットに一石を投じる NOT A HOTELのビジネスチャレンジについて、NOT A HOTEL2nd 株式会社代表取締役社長の江藤氏がご登壇されました。

”不動産”ではなく、NOT A HOTELを販売する

思わず目を奪われる美しい建築デザイン。NOT A HOTELが販売する別荘はすべて優れたロケーションと調和した、クリエイターによる唯一無二のデザインが特徴です。更に特徴的なのは、その販売手法。建物を建ててから内見等を重ねて購入に至る一般的な不動産購入と異なり、NOT A HOTELは建設前にCGパースのみでオンラインで販売するモデルを基本としています。

土地を仕入れたら、まずはCGパースでメインビジュアルを作り込む。
販売する物件はCGで作成した建築プランの段階で販売をしています。販売後に建築を開始するため、リスクを最小化することが出来る仕組みになっています。

「超ワクワクする体験を売る」

この部分にとてもこだわりを持っていて、圧倒的な建築プロダクトを作り込み、そこで得られる体験をお客さまに届けることが重要です。CGパース制作から物件のサイトページやパンフレット制作、オーナーが利用する専用アプリなど、そのすべてがNOT A HOTELを表現しているものでなければならないし、自分たちが超ワクワクするものだけしか作らないと決めているんです。NOT A HOTELはそんな会社です。

■NOT A HOTELが挑戦する新しいビジネスのカタチ

これまでにない唯一無二の別荘をシェア購入する。「必要な人が、必要な分だけ購入する」という販売スタイルが特徴的なビジネスモデルとなっています。

＜NOT A HOTEL４つの特徴＞

シェア購入
相互利用
エコノミクス
テクノロジー

シェア購入
- 一棟を最大３６人でシェア購入。一人当たり最小毎年１０日間の所有権を購入する販売スタイルとなっています。
相互利用
- オーナーになると全国のNOT A HOTELを相互利用できます。
- （※物件のグレードにより差額のお支払いが必要となる場合があります。）
エコノミクス
- 別荘として使わない日は、ホテルとして貸出すことが可能です。
テクノロジー
- 自社でアプリを開発し、オーナーの滞在予約から収益管理までが一気通貫で管理できます。

NOT A HOTELにとってテクノロジーは、「何かを便利にする」だけのものではありません。繰り返しになりますが、NOT A HOTELは家でもホテルでも別荘でもない、「あらたな暮らし」を提案する会社です。そのためには、ハードウェア（建築）とそれを裏側で支えるソフトウェアが重要になる。NOT A HOTELらしい体験、そしてビジネスを加速させるために、これからも積極的にテクノロジーへの投資をする予定です。

不動産の流動性を高め、土地の価値すらも高めていく

そんなNOT A HOTELですが、今年1月に新たな取り組みをスタートさせました。NOT A HOTELのセカンダリー（中古）取引プラットフォームの構築を目指す、NOT A HOTEL2nd。プライマリー（初期の販売）の売りやすさを中心に不動産市場が形成され、長期的な価値の維持、向上を見据えた2次流通がつくられていない現場に終止符を打つべく、江藤氏が自らCEOとして陣頭指揮を執っています。

私自身は、今年1月からCFOのロールを離れ、2次流通の不動産をスムーズに売り買いできるプラットフォームを作るために、NOT A HOTEL2ndという会社をやっています。

何を目指すためのセカンダリー取引プラットフォームかと言うと、長期的な不動産の価値向上のためです。市場での評価基準や買い手の目線が変わると、不動産そのものの価値の付き方も変わってくる。まずはNOT A HOTELという別荘を皮切りに、正しい値付けをし、価値を向上させることで流動性を高める。その結果、不動産価値にとどまらず、その土地の価値や文化（＝資産性）までも向上させるような取り組みにしていくことが、NOT A HOTEL2ndのミッションです。

つまり、セカンダリーマーケットを通じて、逆にプライマリーマーケットの作り方を変えていきたいんです。価値が減少していくこれまでの在り方をアップデートし、不動産に資産性を持たせることで、お客さまにも安心して購入していただきたいと考えています。

この考え方でいくと、不動産にこだわる必要もありません。（不動産とは）異なるアセットクラスでも同じプラットフォームで商品を流通させることが出来る。NOT A HOTELのビジネスやアセットをベースに、NOT A HOTEL2ndで取り扱う商品も変化していくので、そのプラットフォームの構築に、今はとてもワクワクしています。

デジタル問屋で巨大産業にイノベーションを

MOZU株式会社

登壇者

野口　真平氏
MOZU 株式会社　代表取締役 CEO

古い常識を変えて新しい常識を創造する。建設・建材流通・建材製造といった巨大産業において、デジタル取引を浸透させることで働く人がより便利にコア業務に集中できる環境を作るプラットフォーマー、MOZU 株式会社。

建築資材の調達をより安く、カンタンにする工事会社限定のマーケットプレイス「MOZUオーダー」を開発・提供しています。
「MOZUオーダー」が提供する”デジタル問屋”について、代表取締役 CEOの野口氏がご登壇されました。

変わってこなかった、大きな卸産業

問屋とは、メーカーと小売店の間を繋ぐ重要な役割を果たす流通業者です。その歴史は非常に長く、日本の商業の発展とともに形成されてきました。日本の流通システムにおいて「縁の下の力持ち」として重要な役割を担っています。

しかし、大きな産業ほど発展を阻む理由がいくつも存在します。

MOZU 株式会社は、変わってこなかった理由を紐解き、ITの力で産業の発展を下支えをするプラットフォーマーとして価値を提供しています。

＜日本の問屋の現状＞

取引先ごとに決定される卸値
会社規模によって変わる取引商社の多重構造
情報の非対称性が大きい

商社は卸値を取引先ごとに決定しています。大手企業のような会社としての規模や信用が大きいほど安く有利な仕入れができ、中小企業の場合は大手に比べて購買力が低くリスク懸念も勘案されて卸値が割高に設定される傾向にあります。

また、一次問屋・二次問屋・三次問屋など流通過程で複数の問屋が介在する仕組みで、各段階で専門性を発揮しつつリスクを分散できる構造ではあるものの、都度かかるマージンにより仕入れ値が割高になります。

「MOZUオーダー」は取引をデジタル化することで一次商社の資材を小ロットでも低価格で提供可能としました。

我々は、35,000円でルームエアコンを販売していますが、会社によっては70,000円や80,000円となります。同じもの、同じ商品が商流が変わるだけで倍近い価格差が生まれます。

MOZU 株式会社は、ここにデジタルでメスを入れ「MOZUオーダー」を開発しました。

ただ売るだけじゃない、デジタル問屋の手厚いサポート

■「物を届ける」をデジタル化した「MOZUオーダー」

会員制サイトとなっており、インターネットに公開していない審査制の会員サイトに現在3,300社ほどの工事会社・新築のデベロッパー・工務店が登録しています。月間で800〜1,000社ほどが新規会員登録しており、年内には5,000社に到達する見込みとのことです。

リリースから半年くらい経ちましたが、想像以上にご購入いただいている状況です。なぜ、こんなに購入いただいているのかというと、理由は「安いから」だと思います。
通常の仕入れルートよりはるかに安く色々なアイテムをご購入いただけます。

我々が安く商材を提供できる理由は、仕入れから販売・配送まであらゆることをデジタル化したことで取引にかかる人的コストをカットしたぶん、商品価格を安くできています。また、会員数の増加で「MOZUオーダー」の購買力が高まったことにより、大手メーカーとの直取引が実現し、より価格を下げられるようになりました。

■「MOZUオーダー」と他社ＥＣサイトとの違い>

デジタルを活用しながら、商品を届けてアフターサービスまで行うところが「MOZUオーダー」の特徴です。

＜「MOZUオーダー」の特徴＞

LINEで発注が可能
翌日配送
配送場所の現地指定
掛け払い対応

＜アフターサービス例＞

商品の配送
組み立てて納品する材工
不備があった際のメーカー補償の取り付け　　　など

中小企業、工務店にとっての強い味方といえる「MOZUオーダー」。
会員登録後、審査が終了すれば翌日から利用料なしで使える”デジタル問屋”、注目必須です！

宿泊施設をクラウド化させていく

株式会社GRApP（グラップ）

登壇者

衣笠　達也氏
株式会社GRApP（グラップ）　代表取締役

世界の人々のライフスタイルを“快適かつ賢く変える”サービスを提供する、株式会社GRApP。
ホテルやアパートメントホテル・⺠泊施設などの宿泊施設をクラウドで運営・管理する「クラウド型ホテルオペレーション」の宿泊施設運営代行事業、宿泊施設を開業させるために必要な業務全般の包括的なコンサルティング事業、ベトナム支社を拠点に日本語・英語・韓国語・中国語・ベトナム語の5ヶ国語に対応した年中無休・24時間対応の宿泊施設特化型の多言語対応コールセンター事業を行っています。

代表取締役衣笠達也氏が登壇され、民泊新法（住宅宿泊事業法）・旅館業法の枠組みの中で展開する従来とは異なる新しい宿泊施設の運営についてお話されました。

ホテルを無人で管理する

■政府が進める観光立国

景気の低迷・人口減少・少子高齢化と国内での消費拡大が難しくなるなか、経済波及効果の大きい観光に注力し、観光業を活性化させることで消費を促そうと様々な取り組みを実施しました。結果的に、2013年には1,036万人だった訪日外国人観光客数が2019年には3,188万人まで増加しました。2020年以降は新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少しましたが、徐々に回復傾向にあり2023年には2,507万人となっています。
（参照：観光庁HP）

■緩和された「旅行業法」と「民泊新法（住宅宿泊事業法）」

訪日外国人観光客の増加とともに多様な宿泊ニーズへの対応が求められるようになり、地域の観光振興を促進しつつ旅行の安全性と取引の公正性を確保する必要が生じます。

民泊新法（住宅宿泊事業法））の施行
旅行業法の改正（地域限定旅行業の創設など）

2018年には、宿泊に関する法律が施行・改正され、宿泊業界全体に大きな影響を与えました。特に、⼀定の条件下では旅館‧ホテル施設内のスタッフ常駐必須条件が緩和され、スタッフの無⼈運営が可能となった点は宿泊施設の運営に大きな変化をもたらしました。

GRApPは「クラウド型ホテル」としてアパートメントホテル・⺠泊施設などを無人の宿泊施設として運営・管理しています。宿泊施設を無人化することで、従来ホテルとして運用できなかった小規模な用地や変形地を最大活用したり、これまでホテルの出店がなかった住宅地エリアにも出店したり、宿泊事業のバリエーションを上げていくことができています。

民泊新法と特区民泊の違い（一例）
	民泊新法	特区民泊
管轄法	住宅宿泊事業法	国家戦略特別区域法
年間営業日数	180日以内	制限なし
最低宿泊日数	制限なし	2泊3日以上（自治体の条例により異なる）
居室の床面積	一人当たり3.3m²以上	1居室25m²以上
管理業務の委託	家主不在型の場合：必要	不要
対象地域	全国	指定された特区内のみ

特区民泊は指定された地域でのみの運用となります。民泊新法では全国の地域で運営することができますが、自治体によって一部の規制や条件が異なるためGRApPでは旅行業法下にて無人アパートメント等の運営を行っています。

活用次第で大きく変わる収益差

＜無⼈型ホテルのオペレーションの特徴＞

予約を⾃社HP‧OTAに集約
事前決済にてキャッシュレス化
電⼦キーの導⼊でキーレスを実現
チェックインシステムの導入
クラウドコンシェルジュサービス
5カ国語対応のベトナムオペレーションセンター

オペレーションに必要な業務全てを⾮対⾯‧⾮接触にて迅速かつ効率的に実施することで、費⽤対効果も質も高いオペレーションが可能となっています。

同じ建物をマンションとして貸すのか、宿泊施設として貸すのか。同じ建物でも活用の方法次第で収益が変わってきます。実例をもとに比較をしても一般賃貸よりも民泊での収益の方が２〜３倍多い売上となります。

民泊物件の場合は共同物件のまま営めます。マンションと同じように建てられるというメリットがあります。旅館業で運営を行うアパートメントホテルの場合は、建築上「容積率」「⽤途地域」「消防基準」「共⽤部」において共同住宅との相違点があります。

ハウスメーカー様との協業事業も展開しています。千葉県‧松⼾市に開業した無人ホテル「Rela東松⼾」は、通常賃料の約2.6倍と⾼⽔準の稼働率を維持しています。
今後、観光地ではないエリアでもホテル事業が盛んになっていくと思っています。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

江藤　大宗氏　NOT A HOTEL2nd 株式会社
衣笠　達也氏　株式会社GRApP（グラップ）
野口　真平氏　MOZU 株式会社
司会：滝沢潔氏　不動産テック協会代表理事（株式会社ライナフ代表取締役社長）

NOT A HOTELさんは、オーナーが利用しない時はホテルとして貸し出しをするとのことでしたが、どの程度の収益が見込まれるのでしょうか？

江藤氏：NOT A HOTELが固定価格で借り上げをしています。オーナー様が使わなかった日数すべてをNOT A HOTELで借り上げすることを保証しています。年間で約3％くらいの利回りなので、投資物件としてみると収益性が低くなります。物件の管理費を年間3％いただいているので、全日貸し出すと管理費が0円になるという設計ですね。

違うアセットクラスでも新たな事業を計画しているとのことですが、NOT A HOTELさんは次に何を計画されているのでしょうか？

江藤氏：アセットを小口化したいと考えています。まだ具体的に言えないのですが、皆様が買える物の中で、「住宅より重くてホテルより軽いもの」をやりたいと思います。

NOT A HOTELさんの事業とリゾート会員権との違いは何でしょうか？

江藤氏：掲載しているCG画像を見てもらえれば、ビジネスの説明をしなくても何をしている会社なのかが分ってもらえると思っています。細かい説明がなくてもビジュアルのインパクトで魅力に感じていただき、ご購入につながるケースが多く、そこが一番の差別化ポイントですね。もう一つは、お客様にとってNOT A HOTELを購入することが資産につながること。「現金が資産に置き換わる」まだチャレンジの段階ですが、大きな違いだと思います。

MOZUさんのビジネスでは既存の流通を変革していますが、設備を提供して貰えなくなったり商社から圧力がかかったりしませんか？

野口氏：設備はメーカーさんから問題なく提供していただいています。商社からの圧力は…かかってますね！

滝沢氏：かかってるんですね！？

野口氏：そんな話も聞いていますが、商社でも懇意にしてくださる会社もいるので大丈夫です。

会員の中小工事会社にリーチするために、MOZUさんはどのようなマーケティングをしているのですか？

野口氏：分散していますが、WEB系の広告が多いです。半分くらいがWEB系広告、あとはオーガニックや紹介となります。最近はすごく紹介が増えてきています。

滝沢氏：利用されている中小の企業さんは、どのくらいの規模の会社が多いですか？

野口氏：人数規模ですと、一人親方から10人くらいの規模でしょうか。逆に50人以上の規模になると少なくなってきます。

滝沢氏：SMBに特化しているということですね！

野口氏：そうですね！「MOZUオーダー」は完全にSMBに特化したサービスになっています。エンプラやミドルのゼネコンさん向けには「MOZUオーダー」とは別のSaaSを提供していきます。

「MOZUオーダー」の会員の審査はどのようなことをされていますか？

野口氏：このストラクチャーは複雑でひと言での説明は難しいのですが、「自動審査」と「人による審査」のハイブリットになっています。まず、外部の審査会社様を利用した基本的な審査のプロセスがあります。さらに与信枠について社内のオペレーションにて個別の審査を行っています。

滝沢氏：掛け払いOKだと資金繰りが大変なのでは？と思ったのですが、後払いサービスのようなものは利用しているのですか？

野口氏：使ってないですね。メーカーさんや商社さんとの取引のなか、そこでの決済サイクルに合わせているのでキャッシュフローは特に問題ありません。

「MOZUオーダー」は後発の会社に真似されやすいビジネスかと思うのですが、MOZUさんの強みは何ですか？

野口氏：競合が100年以上続く問屋さんになります。我々も、ここまで来ることが本当に大変でした。そもそも、メーカーさんとの口座を開くことが難しいので。バイイングパワーがあれば、仕入れが安くなる構造なので、まずは集客をしていきました。

プロセスイノベーションが重要だと思うのですが、この業界は顧客ごとに掛け率が違う設計になってます。「MOZUオーダー」は、商品に対して顧客ごとに違う掛け率を紐づけたデータベースを作成しています。なのでお客様が見積依頼をすると自動的に金額を回答することができます。

滝沢氏：ログインするアカウントで金額が変わるのですね！このシステム構造がMOZUさんの強みになるかと思いますが、商社や問屋が同じシステムを作ってきたら大変ではないですか？

野口氏：そうですね。ただ、イノベーションジレンマが起こりやすいのかなと思っています。大手の商社・問屋さんは何千という拠点を持っていて、それぞれの拠点に働いている人がいます。そこをダウンサイジングしていくのは難しいことだと考えています。

GRApPさんがホテルの無人化ができたのは、旅館業法が改正されたからなのでしょうか？

衣笠氏：その通りです。2018年に旅館業法の改正があり、フロントに24時間人を配置しなければならない制度が撤廃されました。

滝沢氏：それまでは24時間フロントに人がいなければいけなかったのですか？

衣笠氏：そうですね。全国一律でそうでした。

すでにある住宅を旅館業法の宿泊施設に転用するには、容積さえどうにかなれば出来るのでしょうか？

衣笠氏：そうですね。だいたい容積が問題になります。用途地域が「専用」だった場合はできませんが。

容積率に注意しつつ、いつでも住宅とホテルを切り替えられる物件が最強だと思うのですが、懸念はありますか？

滝沢氏：旅館業にする時は、登記上から変更しないといけないのでしょうか？

衣笠氏：旅館業法だと用途変更が必要になります。民泊なら共同住宅のままでいいので用途変更が必要なくなります。それであれば、いつでも切り替えというのは出来ると思います。

滝沢氏：ちなみに既に賃貸借契約で住んでいる人が、気付かないうちに自分の住んでいる物件がホテルに変わっている！といったことは出来るのでしょうか？

衣笠氏：用途変更をする場合は消防法で誘導灯やスプリンクラーなど設置義務があるものがいくつかあるので、気付かないうちに…というのは無理だと思います。

滝沢氏：アナウンスさえすれば…いけるということですね。

衣笠氏：そうですね。あとは、保健所の立会とかも必要ですが、出来なくはないと思います。

３年後の事業計画について教えてください！

野口氏：バランスをみながら徐々に開発に力を入れていき、SaaSへの入口を作っていきたいと思います。

衣笠氏：自分たちで土地を抑え、エクイティ・SPCで不動産には投資家に入っていただき、開発は依頼しますが、そんな風にどんどんアセット開発をしていきたいなと考えています。

江藤氏：すべての人にNOT A HOTELを」というのが会社のミッションなので、今日参加されている方々やそのご家族の方、みなさんがNOT A HOTELを持っている世界を作りたいと考えています。NOT A HOTELの現状とミッションとの乖離は、まだまだ大きいですが、だからこそやりがいがありますね。

滝沢氏：ちなみに、HPを拝見するとホテルじゃん！と思ったのですが、NOT A HOTELさんの社名にはどんな意味があるのですか？

江藤氏：「NOT A HOTEL」ですが、ホテルを全否定したいわけではなく、ホテルの良さも活かしつつ、まったく新しいHOTELをつくりたかった。ただし、今あるホテルのビジネスモデルをそのままやらない。どこか少しずつ変えていきたいという意味で、NOT A HOTELという社名になっています。

まとめ

これまで既成概念としてあった「不動産は単一のもの」といった価値観を否定し、持ち方・買い方を工夫したNOT A HOTEL。建物を柔軟に捉え、活用方法の工夫で収益性を上げていくGRApP。
歴史の長い巨大産業の根幹を見直し、仕入れから販売・配送まであらゆることをデジタル化したMOZU。
これまで当たり前だと思われていた概念や商習慣を変え、イノベーションを起こす企業を支えているのは、随所に駆使された最新技術でした。そして技術が最新な会社は、ビジネスモデルも”最新”でした。イノベーターとして最前線を走る企業がどのように社会を変えていくのか、今後の展望に期待が高まります。

第６回【イベントレポート】不動産テック協会主催～モビリティ×不動産テック特集～

iyell-yyoshii — Tue, 29 Oct 2024 09:01:54 +0000

2024年10月10日に一般社団法人不動産テック協会主催の登壇イベント
〜モビリティ×不動産テック特集〜
が開催されました。日本のモビリティ業界を牽引する３社の代表者が登壇された、モビリティの現状と各社の取り組みについてのイベントです。

登壇者

増田知平氏　株式会社ハッチ・ワーク
髙原幸一郎氏　株式会社NearMe
石川琢磨氏　アディッシュプラス株式会社

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

月極駐車場の商習慣にイノベーションを

株式会社ハッチ・ワーク

登壇者

増田知平氏
株式会社ハッチ・ワーク　代表取締役社長

「変化する社会に対応するために未来を描く礎（BASE）を創り出す。」というミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」、駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」、月極駐車場のシェアリングサービス「アットパーキングウィークリー」といった月極イノベーション事業と貸会議室サービス・会議室シェアサービスといったビルディングイノベーション事業の２つの事業を展開している株式会社ハッチ・ワーク。今年の３月にグロース市場での上場を果たした同社が起こした、月極駐車場のイノベーションとこれからの展望について代表取締役社長である増田氏がご登壇されました。

アナログからオンラインへ「アットパーキングクラウド」

月極駐車場は歩いて探さないと見つけられない。募集看板があっても実際に空いているかどうかは問い合わせてみないと分からない。契約はすべて紙で行われるので手続きも管理も大変。それが、月極駐車場のこれまでの商習慣でした。ハッチ・ワークは利用者も管理会社もラクにするため、月極駐車場のDX推進に取り組んでいます。

■月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」
ポータルサイトから集客ができ、申込、契約、決済までを全てオンライン完結、業務削減ができるシステム。「アットパーキングクラウド」に登録をすると自動的に月極駐車場検索サイト「アットパーキング」や大手不動産情報サイト「at home」「LIFULL HOME’S」に無料で同時掲載される仕組みとなっており、契約が決まると自動的に掲載が終了するようになっています。

「アットパーキングクラウド」のリリースにより、社会におきた変化を増田氏は次のように語ります。

月極駐車場って、アナログの世界だったんです。今この瞬間、どこの駐車場が空いているのか。どんな人が車が利用しているのか。不動産事業者さんやオーナーさんは分かっていらっしゃるかもしれないですが、データとして見ることができませんでした。
月極駐車場をオンライン契約にしたことで、デジタルデータがどんどん溜まってきています。どこに駐車場があって、そこは今空いているのか？金額はいくらか？駐車スペースはどのくらいのサイズか？こういったデータが見えてくるようになったので、利用者さんはもちろん、不動産事業者さんも便利になっていくと考えています。

月極がつくる未来のかたち

月極がつくる未来のかたちとして、ハッチ・ワークは３つの取り組みを行っていらっしゃいいます。

■月極駐車場へのEV充電ポートの設置
EV自動車の所有者情報などのデータをもとに需要データと予測に基づき、ニーズのある駐車場へEV 充電器の設置とサービスを提供。

■月極駐車場の短期契約
リアルタイムな満空情報を活用し、月極契約が決まるまでの間の短期間契約の提供。月極の募集と併用で短期募集をかけ、オンライン上で管理するためダブルブッキングすることなく効率的な空間活用を可能としています。

■カーサポートサービス
借りた後の付加価値がない月極駐車場にカーサポートを提供。カーライフのスタート地点となる月極駐車場の利用契約時にガソリンスタンドやコーティングのクーポンを提供するなど、自動車関連サービスの事業者と連携して月極駐車場の付加価値向上に努めています。

増田氏はハッチ・ワークの未来の構想について次のように語ります。

杉村氏
「ファーストワンマイルステーション構想」というものを掲げています。少子高齢化と人口減少、自動車そのものの数が減っていくなか、月極駐車場は「月極駐車場」として終わらない、「月極駐車場」以外の使い方があるだろうと思っています。
今、新しいモビリティが次々と登場しています。新しいモビリティが登場すれば、必ずその発着所、乗り降りをする場所が必要になります。そうしたモビリティの発着所やステーションの場所として「月極駐車場」を提供する未来があってもいいのではないかと思っています。
そのためにも、デジタルデータを集めながらプラットフォーマーとしての役割を担っていきたいと考えています。

移動における「もったいない」を解消する

株式会社NearMe

登壇者

髙原幸一郎氏
株式会社NearMe　CEO

人と地域に豊かさを紡ぎ、未来を拓く。地域の「もったいない」をテクノロジーで解決するスタートアップ企業である株式会社NearMe。オーバーツーリズムのために、観光地に来たのに行きたい場所に行けない。免許返納をした後の高齢者の移動、といったような移動における「もったいない」を解消するため、独自AIを活用した移動のシェアサービス「NearMe / ニアミー」を提供している同社。電車、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目指しているそうです。

移動における「もったいない」の現状

ドアツードアの移動に関して最も多く利用されているのがタクシーですが、今、需要に対して圧倒的にタクシーが不足しています。

■深刻なタクシー不足
コロナパンデミックにより人々の移動が著しく制限されました。移動需要の減退はタクシー業界に大きな打撃を与え、運転手の離職が相次ぎました。コロナが収束し日常生活や経済活動の回復とともにタクシー需要も回復したものの、運転手不足が供給量に影響を及ぼしています。

■輸送人員の非効率性
タクシーは最大で９人の乗客を乗せることができますが、プライベート利用が多く１人だけを輸送しているケースがほとんどで、輸送としては非効率な現状となっています。

これらの問題を解決する方法が「ライドシェア」だと、髙原氏はおっしゃいます。

「ライドシェア」には大きく２種類があります。欧米のUbeように、スマホアプリを通じてタクシーや個人の車を呼び、目的地まで乗せてもらう「ライドヘイリング」。もう一つが、複数の乗客が一台の車を共有して乗車し、コストを分担する「ライドプーリング」です。急いで数を増やさなければならないという課題の中、解決へのアプローチとしては量（車両やドライバーの数を増やす施策）と質（既存車両の活用/1運行あたりの輸送効率を上げる施策）があります。量としては2024年4月から「日本版ライドシェア」が解禁されていますが、質であるライドプーリングの方がすぐできる施策だと思っています。
移動の需要がいつあるのかというと朝夕の時間帯やイベントがある時などになります。こういったスポット需要に量だけで対応しようとすると、オフピーク時には待機や遊休状態となってしまいます。こうした波がある需要に上手く対応できるのがシェア乗りだと思います。

移動の自由を確保するシェア乗りの「NearMe / ニアミー」

日本は、これから超高齢化社会と人口減少の未来が訪れるだろうといわれています。未来を見据えて各業界が様々な施策を打ち出す中、自動車業界では完全自動走行車の開発が進められています。将来的に「移動」はドアツードアが当たり前となるかもしれません。人口減少、タクシー不足と環境負担を含めて課題がある中で、どのようにしたら「街」や「移動」を維持できるのか。未来を見据えて考えたとき、”シェア乗り”という移動の在り方を今から当たり前のものにしていく必要があるのではないでしょうか。
ライフラインとしてタクシーがあり、タクシーの車両をライドシェアで有効活用する。本当に足りない時間帯には「ライドヘイリング」で一般の運転手にも活躍してもらう。時間帯や季節性で需要と供給のバランスが崩れないように、輸送全体の稼働を滑らかにする方法を検討していく必要があるのではないかと、髙原氏は提唱しています。

■「NearMe / ニアミー」
同じ目的地に行きたい人とタクシーをAIでマッチングし、タクシーのシェア乗りを提供するプラットフォームである「NearMe 」。現在は空港へ向かう「エアポートシャトル」、ゴルフ場へ向かう「ゴルフシャトル」などのサービスがあります。
予約状況に応じてAIが自動的にピックアップグループを選別し、最適な運行ルートを提示する仕組みとなっており、お客様は予約時間に集合場所へ向かうだけでライドシェアが可能となります。
地方自治体との連携により、LINEを活用した配車システムの構築など、地域ごとの需要に応じた取り組みも行っているそうです。

髙原氏
シェア乗りがもたらす効果は非常に大きいと思います。移動の自由を確保することもそうですが、ドライバー不足の課題や環境問題においても移動データの蓄積によるマッチングシステムのアップデートを行うことで、少ない車両で多くの人の移動を可能にすることができるのがシェア乗りだと思います。

ライドシェアが作る新しいコミュニケーション

アディッシュプラス株式会社

登壇者

石川琢磨氏
アディッシュプラス株式会社　代表取締役

「Communication Process Outsourcing」全てのビジネスはコミュニケーションから始まり、コミュニケーションに終わるという考え方のもとマーケティング・カスタマーサポート・WEBソリューションの分野においてコミュニケーションを最適化、感動に昇華させていく事でビジネスを成功に導いていくアディッシュプラス株式会社。
子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境づくりをサポートする「SchoolGuardian」、MaaSのカスタマーサポートを支援・代行する「MaaS Support」、eスポーツを通じて社会の課題解決に取り組む「e-Sports」と様々なビジネスを展開していらっしゃいます。
今回は地域の交通移動の課題に取り組むマッチング型ライドシェアサービス「notteco」についてご紹介くださいました。

カープル型のライドシェア

ライドシェアを営利目的か非営利目的かで区別するとTCNサービス型とカープール型の２つに分けられます。

■TCNサービス型
タクシーに近い形態で、ドライバーが利益を得て顧客を輸送するサービスを提供するものです。スマートフォンアプリを通じて一般ドライバーと乗客をマッチングさせるUber（ウーバー）やLyft（リフト）が例としてあげられます。

■カープール型
目的地が同じドライバーと乗客が相乗りし、ガソリン代などの実費のみを分担するもので、ドライバーが利益を得ない仕組みとなっています。ヒッチハイクのようなイメージに近いかもしれません。

日本では2024年4月に配車型のライドシェアが解禁されましたが、タクシー事業者が運行管理を行い、運行エリアなどの条件があるため、アメリカ版Uberのようにだれでも自由にドライバーになれるといったものではありません。
「notteco」は2007年にサービスが開始されていますが、こうした道路運送法などの問題はないのでしょうか？
石川氏はご登壇の中で、次のように説明されていらっしゃいます。

「notteco」は掛った実費を割り勘するサービスとなっています。グレーゾーン解消制度に問い合わせをして、経済産業省から旅客自動車運送事業の対象外、法律上の問題はないと回答をいただき、サービスを提供しています。

地域の交通を地域の人で支える「notteco」

■「notteco」
「安く移動したい人」と「実費（ガソリン代・有料道路使用料等）を節約したいドライバー」をつなげる日本最大の相乗りマッチングサービス。
使い方はとても簡単で、まず、ドライバーも同乗者もユーザー登録をします。ドライバーはドライブの予定を登録。同乗者は、希望する目的地までのドライブを探すだけ。メッセージで待ち合わせをし、当日は一緒に目的地へ向かいます。

移動に掛る実費を割り勘して節約をしたいというニーズは中長距離の移動に多く発生します。音楽イベント、ウィンタースポーツ、スポーツ観戦など同じ目的地、趣味の人と相乗りをすることで、楽しい時間や新しい出会いといったコミュニケーションが創出されます。

レジャー/イベントなどの利用時に使われることも多いですが、人口10万人以下の地方都市でも需要があるんです。例えば、北海道の天塩町には病院がなく、近くの稚内市まで約70Kmを公共交通で行こうとすると稚内市には１時間しか滞在することができません。ほとんどの方が車移動で向かわれますが、高齢者の方は運転ができず行くことができないといった現状があります。自治体に「notteco」を導入いただき、地域の高齢者の移動を地域でサポートしていただいています。沖縄県の国頭村、東村、大宜味村の3村内ではタクシーなどの移動手段が少ないということもあり、国土交通省観光庁が推進する「第2のふるさとづくりプロジェクト」にて実証実験をさせていただきました。
移動を安く・楽しく！地域の交通を地域の人で支える！これが「notteco」が目指す世界観です。

■Land as a Service
今後、ライドシェアサービスが普及していくと、駅チカ以外の選択肢が増えていくだろうと予想されます。家・施設と移動をパッケージ化した価値提供がされる時代になったとき、Land as a Service＝LaaSという言葉が出てくるのかなと思います。コミュニティの価値・地域の価値・土地の価値がLaaSの価値になる。シェアリングエコノミーを当たり前のように使っている人達がいるところ。それが、地域の価値になり、土地の価値になっていく。もしかしたら、そんな世界がくるのではないか？と考え、”今できること”に取り組んでいます。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

石川琢磨氏　アディッシュプラス株式会社
髙原幸一郎氏　株式会社NearMe
増田知平氏　株式会社ハッチ・ワーク
司会：滝沢潔氏　不動産テック協会代表理事（株式会社ライナフ代表取締役社長）

「アットパーキング」と「at home」や「LIFULL HOME’S」に掲載されている駐車場の掲載数は同じなのでしょうか？

増田氏：「アットパーキングクラウド」を導入している月極駐車場の情報は、「アットパーキング」や「at home」「LIFULL HOME’S」に自動で掲載されます。「アットパーキング」はオンライン契約ではない物件の情報も掲載していますが、それは両サイトには掲載されないので差が生じています。

滝沢氏：「LIFULL HOME’S」や「at home」が無料で掲載してくれるとのことですが、彼らのマネタイズポイントはどこになるのでしょうか？

増田氏：不動産事業者様はお金をかけてまで駐車場の情報の掲載をしようとはしないんです。お金をかけるならアパート情報などを掲載したい。駐車場情報の数が圧倒的に少ない中で、「アットパーキングクラウド」の情報”量”を買っていただいています。

最近の若者は車離れが進行しているといいますが、市場としては右肩上がりなのでしょうか？

増田氏：車離れは良く聞きますね。ですが、車の在庫数は平成元年から今にかけて倍くらいの台数になっています。車離れというのは一部の情報で、カーシェアやレンタカーなど新たなニーズが生まれているので、数としては倍になっているのが実態です。

災害時の月極駐車場は自治体が推進する動きはあるのでしょうか？

増田氏：災害の時は学校が避難所になり、学校なら駐車できるスペースもあります。課題としてあるのは、高齢者の方々が車で避難をされてくるといったところです。避難所のスペースを効率的に有効活用したいので、自家用車で避難された方々を近くの空き駐車場に誘導する必要がありますし、ボランティアで来てくれた方々の駐車問題など、行政も考えてくれています。

土地オーナーとしては時間貸しと月極どちらが儲かるのでしょうか？

増田氏：収益性としては時間貸しの方が高いですが、時間貸しが成り立つのは駅前や商業エリアになります。住宅街では時間貸しの需要が少なくなるので、その辺は棲み分けができているのかなと思います。

シェア乗りという形態はタクシー業界が反対するのではないでしょうか？

髙原氏：2017年に全国タクシーハイヤー連合会が今後、相乗りという方法を検討していかなければいけないという内容の発表をしています。公共交通機関利用の中でタクシーというのは利用率が４％程度になっています。その少ないパイがこの20年で半分位になっています。すそ野を広げるという意味でもライドシェアで１人あたりの負担を減らし、利用者を増やしていこうということが業界としてのアジェンダになっています。
業界が反対するのでは？という概念は理解できますが、それ以上に供給量が減ってしまっている現状があります。供給数が減っているのにインバウンドで需要がどんどん増えているので、こうでもしないと乗れないという状況になってきています。

空港までの便だと競合となるのはリムジンバスでしょうか？

髙原氏：輸送量として多いのは電車・バス・タクシーとなります。「NearMe」はバスとタクシーの間くらいになります。最近は早朝深夜などの時間帯でリムジンバスの減便が増えてきています。そういったところを補うところに「NearMe」の価値が出てくると思います。厳密に見れば競合となるかもしれませんが、全体を俯瞰して見れば補完関係になるものだと思っています。

「アットパーキング」のターゲット層は管理台数どのくらいの会社なのでしょうか？

増田氏：多い会社は何万台ですが、10台20台の会社もあります。台数が少ないところには無料プランもあります。

「notteco」はどこでマネタイズするのでしょうか？

石川氏：単独ではマネタイズ出来てません！一応、法律上はマッチング手数料としてプラットフォーマーが収益を得ることは出来ますが、今のところ大きなトラブルや事故といったものはないですが、まだ日本にはシェア乗りの文化が定着していないので、いずれマッチング手数料としてマネタイズしていければ。いつか新法ができれば、ドライバーにもインセンティブが与えられるので、そこでマネタイズができるようになるかなと思っています。

ライドシェアは安全性に対する懸念が話題になりそうですが、どのような対策をしていますか？

石川氏：今はマッチングサイトという立ち位置なので、事故に対しての責任は負わないとなっています。とはいえ、心配はあると思うので、ドライバーも乗客も本人確認は必ず実施しています。また、レーティング機能も取り入れ、評価する仕組みにしているので評価が低くなれば必然的に利用されなくなるので自浄作用が働く仕組みにはなっていると思います。

Uber型のライドシェアは日本で流行るべきだと思いますか？日本には日本に合ったライドシェアが発展していくべきだと考えますか？

石川氏：前提として海外でUber が流行ったのは海外のタクシーのレベルが低いというのがあると思います。日本ではタクシーが減ってきていて需要と供給のバランスが崩れてきている現状を考えたときに、そこを補完する色々なサービスが存在していいと思っています。なので選択肢としてUber型のライドシェアがあっていいと思います。

髙原氏：私はアメリカに住んでいたこともあるので、アメリカの事情なども理解していると思っています。アメリカでUber が流行った理由のなかで、そもそもタクシーが捕まらないという問題がありました。なかなか捕まらない状況の中で呼べば来るというUber 型のライドシェアがイノベーションだったのだと思います。日本でも地方ではなかなか捕まらないという共通の問題があります。ですが、東京の夕方の時間帯などは余っていて待たずに乗れます。そこに倍のライドシェアドライバーがいては供給過多になってしまう。要らない時間帯や季節がり、足りないタイミングがある。ここをどうバランス良く供給できる環境を作るか。担い手不足をどう解決するかという課題があります。ただUber型のライドシェアを導入すれば、これらの課題がすべて解決するとは思えないですが、一部の解消には繋がると思っています。

電気自動車はこれから増えると思いますか？

増田氏：私はEVに乗っているのですが、給電の問題が厳しいなと感じています。土地がある人は自分で電源を引き込めますが、賃貸の人はそれができないので選択肢になりにくい。まずは、バスやタクシーなどの商業利用から普及して、EVが身近になり給電できる環境が整ってくれば普及もしていくかと思いますが、まだもう少し時間がかかるのではないかなと思っています。

まとめ

2065年には日本の総人口が8,808万人程度まで減少し、高齢者人口が約4割を占めるといわれています。労働力人口の減少により、経済規模が縮小すれば、若年層が都市部へ流出し地域の活力が低下する可能性があります。日本の未来を持続可能なものにするためには、高齢者の孤立や地域コミュニティの弱体化、インフラの効率的な運用が必要不可欠となるでしょう。
モビリティが発展すれば、”街づくり”を根本的に変える可能性があり、その先の未来では土地や住環境に見出す価値も今とは違うものとなると思います。表面的には不動産と関わりが薄そうなモビリティ産業ではありますが、切っても切れない関係にあることは間違いありません。”街づくり”の担い手であるモビリティ産業のこれからに注目したいところです。

第５回【イベントレポート】不動産テック協会主催～物流×不動産テック特集～

iyell-yyoshii — Thu, 17 Oct 2024 03:45:34 +0000

2024年9月12日に一般社団法人不動産テック協会主催の登壇イベント
〜物流×不動産テック特集〜
が開催されました。日本の物流テックを牽引する３社の代表者が登壇され、物流の現状と各社の取り組みについての登壇イベントが開催されました。

登壇者

杉村空氏　株式会社ライナフ
内山智晴氏　Yper株式会社/LOMBY株式会社
八代知真氏　株式会社ゼンリン

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

テクノロジーとITの力で、もっと居心地の良い場所へ

株式会社ライナフ

登壇者

杉村空氏
株式会社ライナフ　取締役営業部部長

「暮らしをもっと便利に、快適に、安全に。不動産ビジネスをもっと効率良く、革新的に。」
スマートロックなどのIoTデバイス、不動産業者向けの業務システム、入居者向けのモバイルアプリの開発を通じて「不動産」「暮らし」の新しい在り方を創造する不動産Tech企業であるライナフ。扱っているプロダクトは「マンション向け置き配システム」「エントランス用スマートロック」「多機能型エントランスシステム」「住戸向けスマートロック」など、多種多様です。
今回のご登壇では、同社が提供する「スマート置き配」についてご紹介くださいました。

置き配をめぐる問題

■2024年問題
2024年4月に働き方改革に関連した労働基準法の改正が行われました。これにより、運送業界のドライバーの残業が年間960時間に制限され、配送量の減少や人手不足の問題が深刻化することとなりました。

■運送各社の対応
生活の多様化により不在となる住宅も多く、国土交通省によると令和5年10月の調査において大手宅配事業者3社の再配達率は11.1％となっています。*ドライバーの負担軽減のためにも宅配便の再配達率削減は必要不可欠で、その一助となるのが「置き配サービス」といえます。大手配送会社各社も段階的に置き配サービスを拡大させています。
参照：国土交通省HP

■政府の取り組み
2023年、2024年度と続けて4月を「再配達削減PR月間」とし、継続的な取り組みを行っています。利用者が置き配や宅配ボックスを活用し、1回の配達で荷物を受け取った際にポイントを付与するサービスを事業者が導入した場合、国が費用を補助するといったポイント制度を2024年10月から開始しています。

■マンション宅配の問題
宅配BOXが設置されているマンションもありますが、建築当時はEC市場の拡大を想定した個数を用意していないところがほとんどです。宅配BOXの不足やそれに伴う占有などの問題が発生しています。また、共用部分に私物を置くことが禁止されているマンションも多く、ルール整備が遅れている現状もあります。
配達員になりすましてマンション内に侵入する犯罪行為も発生していることから、宅配ボックスの設置や、IoT技術を活用したセキュリティシステムの導入など早急な対策が求められています。

ライナフが提供する「スマート置き配」

ライナフはパートナー（代理店）としてオートロックでも「置き配」が可能になるAmazonKeyを取り扱っています。ライナフからAmazonKeyを導入した場合、ライナフが独自に提供する「スマート置き配」もあわせて無料で提供できるとのことですが、そもそもAmazonKeyや「スマート置き配」とはどのようなものなのでしょうか。

■オートロックでも「置き配」ができる仕組み
初めに、オートロックマンションの玄関・エントランス付近に専用の機器を設置します。提携している配送業者が置き配指定の荷物を配送するときのみ、マンション入口の近くまでいくとインターネット経由でオートロックを解除し、玄関前まで置き配をしにいくことができる仕組みになっています。オートロックが開錠するのは１度だけと、セキュリティも配慮されています。

杉村氏
AmazonKeyは、Amazonで購入した商品のうち、Amazonの宅配事業者が配送する物品について、オートロック付き物件でエントランスを解錠したうえでの玄関前置き配を利用できるサービスです。
「スマート置き配」はヤマト運輸EAZY(Amazon、楽天、zozotown、メルカリ、Yahooショッピング)、asukul(lohaco)、生協、イオンネットスーパー、明治、ヤクルト、訪問介護事業者などと連携しています。AmazonKey同様、初期費用・月額費用・運用解約費用等は一切不要です。AmazonKeyと「スマート置き配」をセットで利用すると大部分のToC配送はカバーできると思います。この置き配サービスを３年ほど提供しておりますが、ありがたいことに10,000棟を超える物件で運用をしていただいています。今、かなり導入棟数が伸びている状況です。

世の中へ”HYper”（最高）なサービスを

Yper株式会社 / LOMBY株式会社

登壇者

内山智晴氏
Yper株式会社/LOMBY株式会社　代表取締役

■Yper株式会社
Creating HYper service”世の中へ最高のサービスを”ということで、使った人が「最高!」と思うような価値を世の中に生み出す。”HYper”（最高）なプロダクトを作り続けるYper。盗難補償などのサポートサービス付きの、宅配の再配達を無くす置き配バッグ「OKIPPA」を提供しています。

■LOMBY株式会社
2022年にYperの新規事業として自動配送ロボットを作る会社を立ち上げました。

両会社ともにラストマイル領域での効率化。自動化に取り組まれています。

Yperが提供する「OKIPPA」

「OKIPPA」は面倒な設置工事やセッティングを必要とせず、玄関口に固定して吊り下げるだけで設置が完了するバッグ型の置き配BOXで、”吊り下げ式”で特許を取っています。使用時以外はコンパクトに折り畳み、玄関のドアノブ等に吊り下げておけるため、常設しても場所を取らず邪魔にならないのが特徴です。使用時の容量は57Lと大容量で、一般的な宅配ボックスでは預け入れづらい大きな荷物も楽々収納できる大きさとなっています。

■集合住宅での法的問題
集合住宅では共用部分の床に常に荷物をおいておくことは消防法で禁止されています。国土交通省と経済産業省が2019年に実施した「置き配検討会」において「集合住宅での共用部分での置き配の利用について、共用部分に避難の支障とならない少量または小規模の私物を暫定的に置く場合は、（消防法における）法的問題にならない｣との見解を示しているため、”吊り下げ式”の「OKIPPA」は集合住宅でも利用することができます。

内山氏
「OKIPPA」は今、累計販売数が23万部くらいになります。面倒くさいと使われないものですが、開いたバッグの両端をつまんでピッと引っ張れば一瞬で縦長になります。その後4つ折りに畳むだけで元通りになり、面倒くささがないところが受け入れられているところになるかと思います。
ご購入者には、置き配バックの他に専用ロックや南京錠など７点セットでお送りしていますが、再配達を防ぐ目的の「OKIPPA」が再配達されてしまっては本末転倒なので、配送方法には拘っています！なのでこの７点セットはポスト投函ができる箱に収納して送っています。
また、有償・無償の「置き配保険」も用意しています。
地域で働く配達員の方々の労働環境改善やCO2削減のために、自治体の環境課や都市整備課が購入することもあります。モニター募集をして無料配布をされるケースが多いですが、９割近くが再配達の削減効果が期待できるとしています。

自動配送ロボット「LOMBY」

前後長：970㎜、幅：638㎜、高さ：963㎜の完全自律走行配送ロボット「LOMBY」。遠隔監視の下、3D地図を使用して障害物や交通状況を適切に回避しながら目的地に到達します。現在、店舗から2km圏内のデリバリーが可能となっており、24時間、現場に配送員を待機させることなく配送ができます。1日あたりの配送回数が増えれば、1配送当たりのコストは人が動いた場合の半分以下になるとのこと。2023年に行われた商用検証では、南大沢駅前店のセブン-イレブン店舗から7NOWで注文された商品を購入者の自宅前まで配送することに成功しており、これからのデリバリーの在り方を変える最新技術です。

内山氏
超高齢化社会となる中で、物流事業を見直すと配送員の減少や配送効率の悪化という課題がみえてきました。実店舗周辺の地域が高齢化すると歩ける距離が短くなり、地域活性の低下を招くのではないかと思います。超高齢化社会の中で、地域活性を保てていく仕組みを考えたときに、近距離を自動で配送できるモビリティが必要になってくるのではないかと考えました。なので、配送の中でも実店舗からの配送というところに着目をしています。
2023年には道路交通法が改定されて、こういったロボットが歩道を走れるようになりました。人と物の輸送は安全基準が同じになっているんです。「LOMBY」の荷台構造を変えて椅子を付ければ、同じ仕組みで人を運ぶことができます。まずは物から初めて、将来的には地域の人と物との輸送を自動化できる環境を作っていくと超高齢化社会が訪れて、こういった仕組みが必要になった国を中心に近距離輸送のインフラサービスとして提供していきたいと考えています。

あらゆる現実世界の構成要素を地図データに

株式会社ゼンリン

登壇者

八代知真氏
株式会社ゼンリン　部長

1948年に別府で創業したゼンリン。創業時には別府にて観光雑誌を発行する会社だったとのこと。付録として地図を付けたところ評判となり、そこから地図を作成するビジネスへ転換していきました。
「地図情報で未来を想像する」のスローガンのもと90年代にはカーナビゲーション関連事業へ進出。2000年代に入ると自動運転/ADAS向け高精度3D地図データの研究開発を開始し、2010年には時空間情報システムの開発に着手。地図を作るにあたって必要となる情報収集からデータの提供まで、あらゆる現実世界の構成要素を収集して一括管理する事業基盤を確立されていらっしゃいます。今回は地図を提供するゼンリンの「不動産・物流業界への取り組み」をご紹介くださいました。

ゼンリンのデータ

八代氏
我々は、全国に70拠点以上の調査拠点を設けており、様々な手法でくまなく調査を行っています。自動車の自動運転開発が進む今、人間だけでなく機械にとって読みやすいデータベースを作成するなど、時代にあった地図データを作っております。物流・不動産の他、官公庁や自治体などさまざまフィールドでの活用をサポートしています。
今回は、物流を支えている「地図」といったところで紹介させていただきたいと思います。

■住宅地図データ
徒歩現地調査で全国全自治体の詳細で正確な情報を収集し、建物一軒一軒の形状、入居者名、住所表示の他、バス停、信号機、交差点名、一方通行、歩道・地下通路形状など道路交通に関する情報を網羅しています。地図情報は、配達・配送や、戸別訪問、行政サービスなど様々な業種、業務で活用されています。

■ナビデータ
道路地図ネットワークデータ、多種多様な属性情報群、ナビ案内用の画像データ群、膨大な件数を収録する各種検索データ。全建物・敷地の出入口位置をデータ化することで、これまで目的地周辺で案内が終了していたが建物直前の最寄り道路までナビゲートできるようになり、より高品質なルート探索が可能となりました。

■ZID
建物やテナントなどにゼンリン独自のID（ZID）を付与し、時系列で管理しています。これにより変化情報(生成・消滅)を時間軸に沿って把握可能となります。

■ID管理
住所の表記ゆれ、名寄せ、正規化、分割や重複チェック、旧住所の最新化といった「住所クレンジング」をした全国約4000万棟ある建物一軒一軒の住所情報・座標情報を保有しており、ユニークかつ永続的なID=「建物ID」により、全ての建物の個別識別が可能となっています。
住所管理では住所変更の可能性から普遍的ではなく、全国の15％〜20％程度の建物はユニークの住所になっていません。座標管理では地図の位置修正が発生した際にズレてしまうといった可能性があります。「建物ID」を利用して管理することで、こうした課題を解決することができます。

■ZENRIN Maps API
地図コンテンツや検索機能、位置情報に関連する機能をWebサイトやWebアプリケーション、スマートフォンアプリ等に実装する為の開発ツールで、ゼンリン時空間データベースから常に最新のデータと地図活用機能を参照、利用可能となっています。

不動産・物流業界への取り組み

■GODOOR
配送業の効率化を支援するアプリ「GODOOR」を提供しています。私道やビル入口まで確認ができる地図情報。配達先、表札メモも地図上に登録し社内で共有ができます。外部連携機能もあり、複数のデバイスや、伝票の持ち運びが必要なくなる「GODOOR」。積み込みから配達完了まで荷物管理のすべてがスマホ1つで可能となります。

■不動産情報プラットフォーム
データを蓄積してきたプラットフォーマー企業として、業界の方々に届けられるプラットフォーム開発に取り組んでおり、不動産・建設業界への提供価値の拡充と拡大を目指しているとのこと。

八代氏
ゼンリンとともに新たなビジネスを創造するベンチャー企業への資金支援、業務支援に取り組むグループ会社CVC(株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ)を立ち上げました。2021年4月の本格稼働以来、32件(追加投資含む)の投資を実行しています。
皆さんと一緒にビジネスを作っていく！と、会社としてもイメチェン中ですのでご賛同いただける仲間を探しておりますので、ぜひ宜しくお願いいたします。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

内山智晴氏　Yper株式会社/LOMBY株式会社
杉村空氏　株式会社ライナフ
八代知真氏　株式会社ゼンリン
司会：滝沢潔氏　不動産テック協会代表理事（株式会社ライナフ代表取締役社長）

置き配は消防法的に大丈夫なのでしょうか？

杉村氏：大丈夫です。消防法としては避難経路の妨げにならなければ大丈夫なのですが、書籍や雑誌が数冊（一時的に）置いてある状態は違反ではないという判例が既に出ています。テーブルや椅子のような大きさの荷物は消防法に抵触するのですが、配送各社、そのサイズの荷物は置き配をしていません。なので、消防法としては大丈夫です。

宅配ボックスがある物件なら置き配は必要ないのでは？

杉村氏：個別で言うと宅配ボックスの使用状況によると思いますが、目安として宅配ボックスが世帯数の５割を超えている場合は十分賄えている可能性が高いです。今、Amazonで一番頼まれているものは水なのですが、水を宅配ボックスから取って上まで上がるのは嫌だな、というケースもあるのでお住まいの物件の事情にもよるのかなと思います。

「OKIPPA」バックの利用者は戸建ての方が多いのでしょうか？

内山氏：戸建ての方が若干多く、戸建て：マンションが55：45といったところです。マンションでの利用者もオートロックがついていないタイプの利用者が多い印象です。マンションの場合、配送事業者としては扉の前まで行ってみないと「OKIPPA」が設置されているか分からないといった状況となるので、マンションの方で導入する時に「このマンションではOKIPPAを導入しています」といった周知をしていただくしか、配送事業者への事前伝達は難しいのが現状です。

再配達率について2017年が20％程度だったのに対し、今は10％程度くらいまで下がりましたが、なぜ再配達率が下がったのでしょうか？

内山氏：一番大きいのはコロナで在宅ワークが定着してきたところ。もう一つが、置き配の影響が大きいかと思います。ただ、置き配できますよと言っただけではここまで浸透することはなくて、ECサイトの中で配達の選択肢をUI上に組み込んだのが大きいかと思います。その２つが影響してグンと再配達率が下がったのだと思います。

ロボットは置き配してくれないのでしょうか？

内山氏：実は一番最初に置き配ロボットを作ったんです。が、ヘビーだったことと価格が高くなってしまいました。そこまでしなくても…というのが現状なんですけど、将来的に作る可能性はあります！

ゼンリンが外資系企業に買収されたら日本国としてヤバい！と思うのですが、対策はされていますか？

八代氏：株主の比率など、その辺は考えています。日本に軍はないですが、海外では地図は軍事情報として扱われるものなのでセンシティブ情報と認識しておりますし、会社として対策なども考えています。

内山氏：我々は歩道での実装となりますが、車道は車道で難しさがあると思います。段階的に進んでいくと思います。2025年にはバスの自動化が一部で始まりますし、高速道路など導入しやすいところから始まっていくのかなと思います。サンフランシスコのように一般道を自動運転車両が走るというのがここ２〜３年で出来るのかというと、もう少し時間がかかるものと思います。

滝沢氏：LOMBYは車道を走っているんですか？

内山氏：歩道を走っています。区分としては「遠隔操作型小型車」となっていてシニアカーとか電動車いすと同じ「歩行者等」の括りになります。基本的には歩道を６Km以下で走り、歩道がないところでは車道に出られます。

滝沢氏：杉村さんは完全自動運転について何かありますか？

杉村氏：置き配も完全自動運転に似たカルチャーにぶつかるなと思っています。さきほど八代さんがおっしゃっていた責任の所在の話ですね。例えば、ロボット掃除機が出て来た時に、「もしもロボット掃除機が火のついたロウソクを倒して火事になったら誰の責任になるのか？」という議論がありました。新しいことをやろうとすると、そういった壁にぶつかってしまいます。政治の面でも強力なリーダーシップを発揮しないと、なかなか進まないなと思っています。

ZIDは無料で使えますか？

八代氏：さきほど紹介させて頂いたZENRIN Maps APIを利用いただくと返却値の中にZIDが入っておりますが、現状、有償で提供しているものになります。もし、これが無償で提供できた場合に、世の中はどのように変化していくのだろう？といったところについて我々も見えていない面もあるので、ぜひ皆さんとディスカッションをさせていただきたいなと思っています。

まとめ

今回は日本の物流テックを牽引する３社のご登壇でした。コロナ以降、物はネットで買う時代という傾向が強まったように思います。通販等による配達数が増える中で、住みやすい住環境を考えた時、「スマート置き配」や「OKIPPA」といった安心して利用できる新しい置き配の仕組みはなくてはならないものといえます。
法整備も進み、完全自動運転ロボットが歩道を走行できるようになりました。配達員の不足や高齢化といった日本が抱える問題も１歩ずつ解決に向かっているのだと実感できるお話でした。また、こうした完全自動運転を支えるのは正確に管理された地図情報であり、企業の連携がさらなる日本の発展に繋がっていくだろうと期待が高まります。

第4回【イベントレポート】不動産テック協会主催「生成AIの事業利用に迫る〜ノムコムAIアドバイザー誕生秘話を語る〜」

iyell-yyoshii — Thu, 10 Oct 2024 00:41:18 +0000

2024年9月5日に一般社団法人不動産テック協会主催の登壇イベント
「生成AIの事業利用に迫る〜ノムコムAIアドバイザー誕生秘話を語る〜」
が開催されました。また、ノムコムＡＩアドバイザーの開発に携わった株式会社LIFULLの山﨑顕司氏や野村不動産ソリューションズ株式会社の佐野洋佑氏が登壇され、ノムコムAIアドバイザー誕生秘話についての講演が行われました。

登壇者

佐野洋佑氏　野村不動産ソリューションズ株式会社
山﨑顕司氏　株式会社LIFULL
和田浩明氏（GOGEN株式会社代表取締役CEO）　不動産テック協会理事

不動産テック協会とは

イベント概要「野村不動産ソリューションズ×LIFULLの取り組みを深掘り!」

不動産テック協会、全６部会ある中で今回は「AI活用推進部会」が主催するイベント。日本政府におけるAIの関連予算は令和6年の概算要求額が約1,641億円と昨年比で約44％アップしています。政府がそれほどの予算を付けるほどAI事業の利用促進に向けた基盤作りが注目されています。
そのような中、野村不動産ソリューションズと LIFULは、生成AI技術を活用した自然言語でのチャット型コミュニケーションの相談AIサービス「ノムコムAIアドバイザー」を共同開発。開発に携わった両社の担当者が登壇し、開発秘話をお話されました。

日本の生成AIへの取り組み姿勢

登壇者

不動産テック協会理事　和田浩明氏（GOGEN株式会社代表取締役CEO）

同協会理事である和田氏が登壇され、生成AIについて日本の現状についてお話されました。

引用元：内閣府

政府はAI関連予算を伸ばしていく方針で、令和６年度は昨年に比べ約４４％増しの予算要求をしています。これにより各社AIへの投資が活発化するようになりますが、当然データ量が増えることになります。それに備え三井物産や東京電力などはデータセンターや送電網といったインフラ予算に巨額の投資をするとのことで、インフラ環境の整備が進んでいます。
こうした背景を受け、日本を代表する各社が軒並みAI開発に積極的に取り組んでいるというのが昨今の日本の状況となります。

生成AIの事業利用に迫る

ノムコムAIアドバイザーとは

登壇者

佐野洋佑氏　野村不動産ソリューションズ株式会社

2024年7月30日にリリースされた「ノムコムAIアドバイザー」。その特徴や使い方について野村不動産ソリューションズの佐野洋佑氏がデモンストレーションを交えて解説されました。

■「ノムコムAIアドバイザー」の活用方法
開いてみたいけれど何から始めていいのか分からないといったお客様向けに「購入相談をはじめる」「売却相談をはじめる」の２つのボタンが用意されており、自分の要件にあったボタンを選択するとAIが希望条件や課題をヒアリングしてくれます。質問された内容に答えていくと、お客様が求める答えにたどり着くようになっています。既に相談したい内容が明確なお客様はメッセージ入力欄に直接入力することでダイレクトに答えを見つけることができます。
「ノムコムAIアドバイザー」は従来のものとどのような違いがあるのでしょうか？
佐野氏は次のようにおっしゃいます。

引用元：ノムコムAIアドバイザー公式サイト

柔軟に対応するという意味を込め「水」をイメージした動きのあるサイトに仕上がりました。LIFULLさんのご協力もあって先進的なデザインに仕上がっています。
検索表示された物件の更に詳しい情報を対話形式で深堀して聞いていけるという点が、従来の物件検索と大きく違うところになります。

「ノムコムAIアドバイザー」に挑戦！

いえーる住宅研究所編集部も、実際に「ノムコムAIアドバイザー」を使ってみました。

「渋谷区で5000万円くらいの中古マンションを５つ紹介して！」
ざっくりとした要望を記載しただけですが、ものの数秒で５つの物件が画像付きで表示されました。データは毎朝更新されているとのことで常に最新の情報を手に入れることができます。

「1つ目の物件のメリットとデメリットを教えて！」
紹介された物件について、立地・築年数・設備・価格・免責といったところからメリットとデメリットを4〜５つ紹介してくれました。デメリットでは「定期借地権の物件です。土地の所有権がないため、将来的なリスクを考慮する必要があります。」と、まるで不動産事業者の営業担当者からのアドバイスのようなコメントが印象的でした。

「1つ目の物件を年収600万円で35年ローンを組んだら、月額はいくら？」
具体的な条件を記載しませんでしたが、AIが自動的に年利0.5％と仮定付けし試算を出してくれました。また、質問した月々の返済額に加えて年間の返済額・総返済額・年間返済負担率まで提示してくれる気の利きようです！

実際に不動産屋さんに行き相談するとなると限られた時間の中で確認したいことを全部聞くことができなかったといったことがあります。物件探しになかなか時間が取れない人にとって使い勝手の良いサービスであることはもちろんですが、不動産屋さんへ行く前に自分の中で整理をしたい人にもお勧めのツールだと思います。

■「ノムコムAIアドバイザー」で出来ること

物件検索、周辺施設検索、駅検索、街情報の検索や提案
間取り図解説
学区情報や周辺相場情報の提供
住宅ローンシュミレーションなど

ノムコムAIアドバイザー誕生秘話

登壇者

山﨑顕司氏　株式会社LIFULL

■生成AIを活用した最新事例
LIFULLでは2023年4月に生成AIの開発組織が発足し、そこから生成AIの取り組みが本格始動、生成AIを活用した会話型のToC向け住まい探しサービスを提供しています。「AIホームズくんLINE版」や「AI ANSWER Plus ベータ版」に続き、2024年には「AIホームズくん×不動産情報ライブラリ」「まちむすび生成AI API」「GPTｓ版 LIFULL HOME’s」「ノムコムAI アドバイザー」等を続々と提供しています。
また、不動産事業者とパートナーシップを組み、業界のDXを支援する取り組みを行っています。業務効率化システムの開発や提供、DXに関する社員のリスキングセミナー等、複数の企業とパートナーシップを組んでいるとのこと。
今回は、野村不動産ソリューションズと共同開発した「ノムコムAIアドバイザー」の開発の背景をお話くださいました。

少し、技術について深堀したお話をしたいと思います。従来のシステム開発は時間をかけて構築し徐々に完成度を上げていくというスタイルのものでした。一方、生成AIの開発というのは、時間をかけずに一定基準まで一気に構築するという特徴があります。従来のシステム開発と異なり、開発時間が経過しても完成度はあまり向上していきません。生成AIは膨大な事前学習情報によって比較的早い段階で実装が可能となりますが、不確実性があるため100％の品質を求めると非常に労力がかかってしまうものになります。

■迅速なプロトタイピング
生成AIの活用により、アイデアをすぐに試せる時代になりました。反面、出力の予測が困難でもあるため、生成AI時代の開発者には創造性が求められると言えると思います。そのためにも、時間軸・不確実性・完成という定義の違いを理解しておく必要があります。

■バグの概念の変化
従来の開発では意図しないことが発生した場合、それらは全てバグと捉えることが一般的だったように思います。生成AIはそもそも不確実性があるという特性があるため、出力の質・適切性・一貫性・創造性を評価したうえで、発生した事象がバグかどうかを捉えることが重要であるといえます。

■継続的な改善と、ユーザー体験理解、理想体験の構築
早くプロトタイピングをしてユーザーから貰ったフィードバックから素早く改善していくという開発サイクルを繰り返していくことが大切となります。

この生成AIにおける「不確実性にどう向き合っていくか？」というところですが、
”打席に立ち、高速に試行することが重要”といえるかなと思っています。
「ノムコムAIアドバイザー」は、まさにそれを体現したプロジェクトになっております。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

司会：和田浩明氏　不動産テック協会理事
佐野洋佑氏　野村不動産ソリューションズ株式会社
山﨑顕司氏　株式会社LIFULL

「ノムコムAIアドバイザー」の開発プロジェクトはどちらの会社からお声かけされたのですか？

佐野氏：当社におけるデジタル活用を検討する「デジタル戦略デザインラボ」という取り組みを行っており、研究テーマの一つとして「生成AI」を研究していました。ノムコム立上げ時にご協力をいただいておりましたLIFULLさんにお声がけさせていただいたのがきっかけとなります。

和田氏：ちなみに、これ以外にも開発されているものはあるのでしょうか？

佐野氏：生成AIの研究テーマ内では、社内チャットボットやメール生成などを取り上げているところです。

LIFULLさんとタッグを組まれて感じた手ごたえなどはありましたか？

佐野氏：従来のチャットボットを使った「住まいの AI ANSWER」というコンテンツがあるのですが、その前進となるコンテンツの回答情報のデータを入れたらどんな感じになるのだろう？という投げかけをLIFULLさんにしたところ、プロトタイピングが早く、すぐポンっと出してきてくださったので「これはすぐに進めましょう！」という話になりました。

今回のプロジェクトは何人くらいの構成だったのでしょうか？

佐野氏：生成AIのチーム自体は７人ほどいるのですが、「ノムコムAIアドバイザー」の担当は３人とラボの事務局メンバー1名と担当役員1名といった構成でした。

和田氏テックに詳しい人が多かったのですか？それとも現場に詳しい人が多かったのですか？

佐野氏：システムに詳しい人が１人で、それ以外は営業等の現場出身者といったメンバーです。

和田氏：LIFULLさんはどのようなメンバー構成だったのですか？

山﨑氏：私と開発エンジニア２人。あと営業のエグゼクティブ１人とCTOという座組でした。

和田氏：フルメンバーですね！

山﨑氏：そうですね！打合せの際に議論が活発になったので、社に戻ってすぐに開発に取り掛かり翌日にお渡ししたところ、驚くべきスピード感だとご評価いただきました。

ベータ版から正式版へ開発を進める中で、どのような苦労がありましたか？

山﨑氏：リスクに対してどういった観点があるのか、それをどうクリアしていくのかという点についてご説明し、ご納得いただく必要があります。ベータ版のリリース前にこの点に関して一定のパワーがかかったかなと思っています。ですけど、開発と並行して１ヶ月程度の時間で話を詰めた感じなので、そこまでタフな印象のものでもなかったです。

和田氏：野村さんのお立場ではいかがでしたか？

佐野氏：ハルシネーションについて「大丈夫なのか？」という話はありました。生成AIにおけるリスクについては先行している事例なども参考に、先進的な技術・生成AIに関してはある程度容認しなければならないものだという話を社内で展開し、理解を得ながら進めていきました。

AIに回答させる情報については、どのようなスタンスで設計されたのでしょうか？

佐野氏：ベータ版の時は「嘘をつかない」を目標にしていました。正式版と比べるとチャットボット的な動きだったと思います。正式版の開発においては、「他社を攻撃してしまうことがないように」とか、「非公開の情報を表に出してしまうことがないように」といったところに注意して、最終的には人力でチェックしていきました。

和田氏：では、今はそれなりに自信がおありでしょうか？

佐野氏：おそらく大丈夫だと思います！！

お客様にはどのような活用体験をさせてあげたいと思って開発されましたか？

佐野氏：店舗への来店は「めんどうくさい」「しつこく営業されそう」といった一定のハードルがあるように思います。その中で、いつでもどこでも気軽に行けるものを作ろう。知りたいことをいつでも答えてくれたら使ってもらえるよね！ということで開発がスタートしていきました。

和田氏：不動産のことって周りに聞ける人はあまりいないし、不動産屋さんって気軽に行けるものでもないですよね。不動産会社が出しているAIならというニーズはありそうな気がしますね。

山﨑氏：２４時間気軽に相談できる環境はなかなかないと思っています。最初から完璧な回答を返すというのは難しいことでもあるので、時間をかけながらバージョンアップをしていこうという目線を両社とも持っていたので、ユーザーがどのような行動・質問をするのか。それに対してどのような回答をするのがより良いかなというのを一緒に探索していきました。

和田氏：現場の方の意見も聞きに行かれたのですか？

山﨑氏：当社はポータルサイトの運営をしていますので、お客様のアクセス状況などは把握できても実業をしていないため、サイトアクセス後の実際のお客様の行動といったところは把握できないところでもあります。現場を知っているということは生成AIの開発で非常に重要だと感じました。佐野さんが現場のご経験がおありだったこともありますので、ご協力をいただき、現場の方々が何をどう、どういった思考で行っているのかといった部分を言語化させていくといったことをプロジェクトの中で行っていきました。

AIの活用が活発化していく中、営業などの現場からするとそんなに簡単なものじゃないぞ！という声も上がってきそうですが、現場と開発の両方をご経験されて感じることはありますか？

佐野氏：現場からすると当然そんなに楽なものではないという意見はありますが、ある一定の層のお客様はそれで完結したい方もいらっしゃるでしょうし、逆に人がいないとダメという方もいらっしゃいますので、最初は上手く棲み分けを作っていければいいのかなと思っています。
和田氏：逆にLIFULLさんは、もういっそ野村さんなんて要らない！くらいの野望を持っていらっしゃるんですか？

山﨑氏：そんなこと！（笑）

山﨑氏：DXパートナーシップという形で業界をどう推進させていくかを常に考えています。未来がどうなっていくか模索中ではありますが、佐野さんがおっしゃったように間違いなく人が介在する余地が絶対にあるということと、逆に介在なく家を買いたいというニーズもあるので、人材難が社会の課題になっている中、人が介在しなくても家を買えるという体験は素晴らしいことだと思いますし、人を介在して家を買いたいというニーズとの棲み分けをしていくことが大切かなと思っています。

お客様の反応で発見したことや、トラブルになってしまったケースなどがあれば教えてください。

佐野氏：トラブルはないですね！

和田氏：お客様の質問で面白いと思う質問や動きなどはありましたか？

佐野氏：容赦ないストレートな質問がありました。質問の仕方といったところで、使い方が上手いなと思うお客様はいらっしゃいました。

和田氏：ユーザー側のリテラシーが求められているフェーズということでしょうか？

佐野氏：そうですね。こう聞いたらこんな回答がくるのでは？と推測しながら使ってもらえると上手く活用できるようになるのかなと思っています。

より多くの人に使ってもらうために、今後こんなことを出来るようにしたい等、プロダクトの展望などはありますか？

佐野氏：まずは、こういうことも聞けるんだよ！という使い方をお客様に知ってもらう必要があると思います。例えば「間取図のメリット・デメリットを出して」という質問も普通は聞かないですし、営業へ質問もしないと思います。AIの特性上フラットな回答が返ってくるので、深堀をしていくという使い方をぜひしていただきたいです。

山﨑氏：今回はスピードを優先していて、一般的な営業の方のニュートラルな回答が出せるように設計をしました。AIとのレスポンスは、人によって求めるものが変わってくると思いますので、より柔軟にパーソナライズした回答が出せるようにしていきたいです。

今後、提案できる情報について、議論していますか？

佐野氏：お客様が店舗に来店して購入を決める時って、決断に至る意思の分岐というものがあると思うんですね。その分岐に応じて対応できるAIというものを目指していけたらいいなと思っています。

和田氏：そこが実現できたら新人研修にも使えそうですね！

AIって間取図を読めるのですか？

山﨑氏：OpenAI社が出している最新のGPT-４を利用しています。マルチモーダルに対応していて、高い水準で画像の解析を行えるものになります。ですので、「ノムコムAIアドバイザー」においても「この間取図を、こんな観点で解釈して」といった指示を与えると特徴やメリデメを図面を読み込んで解釈してくれるようになっています。ですので、裏で細かくテキストベースで入力や指示を出すといったことはしていません。

和田氏：逆にGPTだと難しくて、ここに力を入れた！みたいなところはありましたか？

山﨑氏：いろいろなモデルを試してみました。GPT以外のモデルには特徴・クセがあると思って、GPTが一番フラットで技術の進行速度が速いので今回はGPTを採用しました。ただ、画像解析はこっちの方が精度が高いといったモデルもあるので、システムの中で使い分けをしています。

AIの場合、間違えた答えを出すこともあると思います。そのリスクについてどう思われますか？

佐野氏：一定数ハルシネーションは起こってしまうので、企業もお客様も割り切って使うという意識は必要だと思っています。生成AIの性質上、質問の仕方やタイミングで回答も変わります。AIの回答には間違いが起こりうるという前提でリリースをしています。

和田氏：間違いがあった場合は検知してチューニングを繰り返しているのでしょうか？

佐野氏：はい！そこは内容を確認して対応しています。

「ノムコムAIアドバイザー」にアクセスする動線はどうなっているのでしょうか？

佐野氏：ノムコムのサイトに設置しています。あとは直接ノムコムAIアドバイザーに辿りついたお客様。それから、ノムコム会員という会員制度がありますので、メルマガでのご案内をしています。あとは広告などで露出を増やして使ってもらえるようにしていきたいです。

和田氏：ノムコムさんの場合は最近LINEを使っていらっしゃいますが、別システムとの連携などは考えていらっしゃいますか？

佐野氏：はい！まさに。今はまだ言えないですけど。

不動産業界の先陣を切ってのAI活用かと思いますが、今後、業界をこうしていきたいといった意気込みなどはありますか？

佐野氏：音声を使って何かできないか？というのは思っています。チャットだけではなく、より接客体験に近いものが出来たらいいなと考えています。

山﨑氏：まずは「ノムコムAIアドバイザー」をパワーアップしていきたいです。これから音声から感情を読み取るといった技術もすぐに出てくると思いますので、スマホ画面からユーザーの声・表情から感情に寄り添う、その人に合わせたコミュニケーション体験というものを作っていけたらと思っています。また、当社はApple Vision Proも開発に取り組んでいます。今は非常に高価で一般の人が個人で購入するのは難しいものになります。店舗に設置して、ヘッドマウントディスプレイを使って実際に現場に行かなくてもAR・VRで体験できるといったことはやっていきたいと思っています。

まとめ

今回は「ノムコムAIアドバイザー」開発の裏側についての赤裸々トークとなりました。これまで家を買おうと思ったらまずはポータルサイトを検索し、気になった物件があったら店舗へ来店する。といったスタイルが主流でしたが、これからは気になる物件の詳細をまずはAIに質問する。調べつくしたうえで、店舗へ来店し契約を交わすという流れが主流になってくるでしょうし、契約そのものも全てWEBで完結する時代がすぐそこまで来ている。そんなことを実感する内容でした。
今、AIという新しい技術はまだまだ発展の途中で、AIが事実と異なる情報を生成してしまいます。ハルシネーションのリスクを企業がどう受け止めるかといった観点についてもとても参考になるお話でした。開発を行うIT企業はもちろんですが、システムを利用する不動産事業者も次世代を見据えた営業スタイルを模索していく必要があるように思います。

第３回【イベントレポート】不動産テック協会主催「不動産テックカオスマップ最新版（第10版）発表セミナー」

iyell-yyoshii — Mon, 23 Sep 2024 09:23:16 +0000

2024年8月28日に一般社団法人不動産テック協会主催の不動産テックカオスマップ最新版（第10版）発表セミナーが開催されました。また、株式会社NTTデータ経営研究所シニアマネージャーである川戸温志氏も登壇され、この1年間で不動産テック業界のトレンドがどのように変化したか、またこの先どのように変化していくのかといった講演が行われました。

登壇者

株式会社NTTデータ経営研究所シニアマネージャー　川戸温志氏
不動産テック協会代表理事　巻口成憲氏（リーウェイズ株式会社代表取締役）
不動産テック協会理事　浅海剛氏（株式会社コラビット代表取締役社長）
不動産テック協会代表理事　滝沢潔氏（株式会社ライナフ代表取締役）

不動産テック協会とは

不動産テックカオスマップとは？

日本の不動産テック業界の全体像を視覚的に表現したもので、不動産テック協会が毎年作成し、業界のトレンドや新しいサービスの登場を把握するツールとして親しまれています。不動産関連のテクノロジーサービスが各企業のロゴとともにカテゴリーごとに配置されており、それぞれの分野でどのような企業が活動しているかが一目でわかるようになっています。

第10版不動産テックカオスマップ

登壇者

不動産テック協会代表理事　巻口成憲氏（リーウェイズ株式会社代表取締役）

同協会代表理事である巻口氏が登壇され、第10版となる不動産テックカオスマップについて世界のトレンドも交えてわかりやすく解説されました。

第10版不動産テックカオスマップの傾向や特徴

第10版不動産テックカオスマップでは全体で499のサービスが登録され、前年の463から増加しています。第９版との差異として特徴的な方針は以下の通りです。

「物件情報メディア」カテゴリーを削除
「リフォーム・リノベーション」カテゴリーを削除
「物件情報」・「メディア＋不動産情報」を統合し、新たに「不動産データベース」カテゴリーを作成
リフォーム・リノベーション関連のサービスの一部を「マッチング」カテゴリーに統合

特に注目すべきは「不動産クラウドファンディング」のサービスが81に増えており、前年の60から大幅に成長しています。数が多くなったこともあり「不動産クラウドファンディング」は、本体から切り離し「不動産テックファンディングカオスマップ」が作成されています。

セミナーでは第9版から第10版への変遷におけるポイントが解説されました。

■不動産データベース
第9版での掲載数が16であったのに対し、第10版では59とだんどつの伸び率でした。これは、「物件情報」・「メディア＋不動産情報」の統合により再整理されたことが要因のひとつでもあります。

■不動産クラウドファンディング
新規参入とサービス停止の入れ替わりが激しいカテゴリーではあるものの、掲載数69から81へと急激に成長しています。

■業務支援系
業務支援は設計・施工の前工程のものと契約・決済の後工程のものと２つに分類されています。前工程は63から78、後工程は73から81とどちらのサービスも大きく成長しています。

その他、VR/AR、スペースシェアリング、可視化査定カテゴリーの掲載数は微減。ローン・保証カテゴリーは横ばいといった状況です。
「全体の傾向としては成熟し安定したマーケットとして伸びてきているという印象があります。」と語る巻口氏。第10版のカオスマップについて次のように総括されました。

データの重要性が高まっていると思います。大きく４つのカテゴリーで説明します。

「技術的革新とその影響」
生成AIのような新しいサービスと技術的な革新がひとつのブレイクスルーになってきていると思います。今までのデータ分析より一段階上のレイヤーに上がっていった。それによって、データの分析ニーズが高まっていくだろうということで市場分析や顧客行動分析といったものの活用が考えられると思います。

「顧客体験の向上」
データ分析の活用が顧客体験向上に繋がっていきます。今よりも利便性の高い、よりカスタマイズされた顧客対応ができるオンラインプラットフォームの普及により、新しい顧客体験が提供できるようになってきています。

「データ活用とプライバシー」
アメリカと違って日本は個人情報に関して非常に厳しいので、プライバシーの責任といったところもしっかりと管理していくといったところが課題になっています。

「新たなビジネスモデル」
新たなビジネスモデルは出尽くした感があり、新たに生まれにくくなってきているという状況が不動産テック市場にはあると思います。今後は、異なる分野との連携によって差別化を図り、プラットフォームとしての価値を市場に届けることがトレンドになると考えています。

矢野経済研究所の「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」にもあるように、今後伸びていくことは間違いないですが、どのような伸び方をするかというのが重要なポイントになってくると思います。各社が個別に戦っていると淘汰されたり差別化が難しくなっていくので、より連携が重要になってくるだろうということと、AIの活用やデータの活用がより重要になる時代になってくると思います。

世界の不動産テックのトレンド

アメリカの不動産テック市場では、近年AIやチャットボットなどの先進的なテクノロジーを活用したサービスが多く登場し大きな盛り上がりを見せており、この傾向は日本市場にも波及してくると思われます。また、世界的な不動産テック（PropTech）スタートアップの動向としては、これまで急成長を遂げていた中国の不動産テック市場に減速が見られました。一方で、ヨーロッパとアメリカは継続的な成長をみせています。世界の不動産テック市場は、地域によって多少の差はあるものの全体としては成長を続けており、今後もイノベーションと投資の機会が豊富に存在すると考えられます。
「Impact of the Top 10 Technology Trends & Innovation in 2025」によると、世界の不動産テック市場の中で最も多いサービスはAI関連で26％。次いでVRやARなどのイマーシブテクノロジーが12％となっています。IoT関連のサービスが11%で、3番目に大きなシェアとなっています。上位3つのトレンド（AI、VR/AR、IoT）を見ると、ソフトウェア（AI）とハードウェア（VR/AR、IoT）の組み合わせが重要になっていることがわかります。上位3つを合わせると約50%と全体の半分を占めています。これらはすべてデータを生成し活用するサービスであり、不動産テック業界がデータ駆動型のビジネスモデルにシフトしていることを示しています。
巻口氏は、日米の不動産テックの歴史を振り返りながら今後の傾向について次のようにまとめます。

アメリカの不動産テックはインフォメーション革命から始まりました。今まで消費者が得ることができなかった情報を、素人がインターネットを通じて得られるようになった、情報革命です。そのあとは「シェアリングエコノミー」で、宿泊の体験といったような新しいことができるようになりました。次に「i Buyer」でオンラインで不動産売買ができる、トランザクション革命が起こりました。ファイナンスも付けよう！ということで次いで「Power Buyer」、オーナーシップの革命が起こりました。
今、何が起こっているかというとインフォメーション・トランザクションときたら次は「オペレーション」です。オペレーションにジェネレーティブが加わってコミュニケーション革命が起こっている。というのが今のアメリカ全体のトレンドの流れになります。CAGRでいうとアメリカは、2023年から2032年の予測期間中に16%成長する見込みであると言われています。
日本はアメリカに遅れること10年くらいですね。AIの分析ができるようになってきたところです。ジェネレーティブAIは2009年くらいから出てきましたが、アメリカのマーケットで現実的にサービスが実現できるようになってきたのは2020年以降。日本では去年くらいからインフォメーション革命とトランザクション革命が並行して逆輸入のような感じで起こってきており、そんな中でアメリカと同じようにオペレーションの革命というものが起こっている最中という状況になります。
企業も生成AIを使うようになってきて、そこに蓄積されたデータを上手く利用できるようになってきています。インフォメーションとジェネレーティブを使ったアナリティクスサービスといったようなものが今後出てくるだろうというのが、今の全体の傾向ですね。

生成AIと不動産ビジネスの行方

登壇者

株式会社NTTデータ経営研究所シニアマネージャー　川戸温志氏
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

不動産テック協会の顧問を務められる川戸氏。株式会社NTTデータ経営研究所では、不動産・スマートシティ・小売・物流等のDXやTech系ビジネス、ビッグデータ、AI、ロボットなど最新の技術分野に関わる事業戦略立案、新規事業開発やアライアンス支援等に取り組まれ、“不動産”と“テック”の両面に加え、戦略的視座や他業界視点からコンサルティングをおこなっているとのこと。
今回は、「生成AIと不動産ビジネスの行方」ということで不動産ビジネスを俯瞰した視点でお話くださいました。

生成AIについて

今、ChatGPTに代表される第4次生成AIブームがきているといった状況です。生成AIは「AI」「マシーンランニング」「ニューラルネットワーク」「ディープランニング」といろいろな言い方がされておりますが、生成AIとは何なのか？皆さんも既に把握されているところだと思いますが、教師なしのマシーンラーニングを用いて、テキスト、画像、音声など様々な形式のデータをマルチモーダルにインプット、創造的に新しいコンテンツを生成することができる。これが生成AIということだと思います。
ChatGPTも4.0に至っては既に人間の頭脳を超えるようなところまで来ているのかなと言われています。例えば米国司法試験や米国医師資格試験については正解率90%を超えるということで人間よりも優秀な結果を出しているといったところになります。
世界最大のアクセラレータ Y Combinator で採択されたAI関連スタートアップにおいては、2023年は全体の53.6%。2024年も約50%以上がAI関連となる見込みです。

世界最大のアクセラレータ Y Combinatorのお話はAI分野が急速に成長し、スタートアップの中心的なテーマとして位置づけられていることを示していますが、生成AIを活用していくうえでリスクはないのでしょうか。

有名なのはハルシネーション（無意味または誤った内容が真実であるかのように生成される）というものがありますし、ディープフェイクといった有害利用の問題もあります。あとは、セキュリティのリスクですね。プライバシー侵害、個人情報・機密情報の漏洩といったところがあります。権利に対するリスク、自動的に作られていくものではありますが、元々ある著作権をどう守っていくかといったところが課題となっています。

不動産領域における生成AI

不動産領域において、生成AIがどのように活用されているのか？TRooTech社の調査結果を用いて解説されました。以下、一部抜粋したものを記載いたします。

不動産エージェントの 62% は、生成AIが 3年以内に不動産に大きな影響を与えると考えている。
生成AIは、タスクの 45% を自動化し、費用を30% 節約する。
自動化により、不動産エージェントの生産性が20% 向上する。
企業の 71% が2年以内に生成AIへの投資を計画している。
生成AI は不動産価値の評価精度を最大 25%向上させる。
企業の76% が、不動産価値の評価精度とマーケット分析が向上すると考えている。

（参考）TRooTech社の調査結果 (https://www.trootech.com/blog/generative-ai-in-real-estate)

不動産領域において、生成AIがどのようなシーンで活用されているのかについて考えてみました。生成AI活用の方向性としては〔用地取得〕〔企画開発〕〔建設・施工〕〔売買・賃貸〕〔管理〕に分けられると思いますが、例えば〔用地取得〕〔企画開発〕〔建設・施工〕では社内での資料検索や情報収集といったところでChatGPT等を使っているのかなと思います。価格の推定・予測等マーケットデータ分析では生成AIを使っているか分かりませんが、昔からAIが使われている領域かと思います。建築プラン、ゾーニング、空間デザインは最近ホットな分野で、画像生成を使うようになってきた領域かと思います。どの分野でも共通して使われているものとしては、契約書等書類作成・書類チェック・書類管理でもAIが活用されています。
不動産領域としては仲介の領域から盛り上がってきたといった背景もありますので、よく使われているところで、〔売買・賃貸〕のリード顧客の生成・育成ではパーソナライズされたメールの自動作成やお客様管理といったところで生成AIが活用されています。物件情報掲載支援では画像にキャッシュを付けたり画像から物件の特徴を読み取ってテキストを付けるといった使い方をされています。顧客・住人の対応支援では主にチャットボットがよく使われています。〔管理〕においてはニーズ・インサイトの分析やパーソナライズドコンテンツといったところで利用されていますが、どちらかといえば通常のAIが活用されていると思います。

生成AIが広く普及・浸透することによる変化

ここまで生成AIと現状についてのお話でしたが、未来はどのようになっていくのでしょうか。生成AIが広く普及・浸透することで業務はどのように変化していくのか？川戸氏は３つのポイントからお話くださいました。

■社会の変化
今後、生成AIが広く普及・浸透すると業務レベルでは何が変わるのか?というと大きく３つ変わると言えると思います。
一つ目は、自分たちが手を動かしてやってきた作業が、今後は（AIが）アウトプットしたデータを利用し編集・監督する仕事の仕方に変わっていくと思います。メール・議事録・イラスト等、自分たちで作成してきたものが自動的にアウトプットされてくるようになり、それをチェックして出力・編集するというような仕事の仕方ですね。知見のある人を集めたブレスト・アイデアの壁打ちもAIがやってくれるようになります。
二つ目は、これまでのIT化ではルーティンワーク業務が効率化されるといったものでしたが、これからは非定型な仕事も効率化していくようになります。
三つ目は、初めて業務をやる人のハードルが下がり、立ち上がりが早くなります。これまで業務を行うには何かしらの専門的な知識やノウハウが必要とされてきましたが、そこも生成AIを活用するとそこまで知識を身につけていなくても人並み程度の仕事がこなせるようになります。レベルアップも同様で覚え方が変わってくるので、当然業務スピードも上がっていきます。会社もトライ&エラーがしやすくなり、未知の分野・業務への新規参入がしやすくなっていきます。

■不動産ビジネスの環境変化
不動産ビジネスとしては大きく４つ変わっていくと思います。

ビジネスライフサイクルの短縮化・スピード化です。これは前述した通りとなります。
品質の底上げ、同質化・コモディティ化し、各社のサービス品質・レベルが一定化するようになってくると思います。
パーソナライゼーションの進展ということで、AIが自動的にお客様に合わせた高度なパーソナライズをするようになります。自動化により手が空くため、その空いた時間をどう活用していくのかが重要になってくると思います。ある意味で時代の需要が逆行し、Face to Faceでの丁寧な接客やコミュニケーション品質の向上といったところが求められるようになると思います。
データの重要性が高まり各社がデータを集めるようになるので、「自社だけが持つデータ」の価値がいっそう高まっていくようになります。

■生成AIが広く普及・浸透する世界における不動産ビジネスの勝ち筋
MITのアーノルド教授らによって提唱された企業の戦略策定のためのフレームワーク「デルタモデル」というものがあり、これは主に3つの戦略が柱となっています。

ベストプラクティス
トータルカスタマーリレーション
システム・ロックイン

先ほど「不動産ビジネスの環境変化」で挙げた４つの変化が、このデルタモデルへどのように影響するのか。

ベストプラクティスにおいて、ビジネスライフサイクルが短縮化・スピード化されてくると思います。不動産は足の長いビジネスモデルで、高額な商品が特徴ですが、ここのサイクルが短くなっていきテックやAIをフルに使うと提供スピードの優位性が一種の武器になってくると思います。
トータルカスタマーリレーションにおいては、生成AIによって大部分の業務が自動化されるため、空いた時間で人間は何をしますか？という話になってきます。お客様対応、ホスピタリティが重要となり、ある意味では街の不動産屋さんが復権するといったようなことになるかもしれません。
システム・ロックインではデータカンパニーへの傾倒が進んでくると思います。今まではデータベースの中にテキストや数字データしかなかったと思いますが、これからは音声・画像・動画・センサーデータといった様々なデータを持つことが強みになってきます。

生成AIにおける一番の問題は、色々なサービスが同質化・コモディティ化してしまうことで、差別化をどうしていくかといったところになっていきます。どのような差別化があるのか考えてみたのですが、模倣が困難な「ビジネスモデルの独自性」、生成AIでは作れない「デザインの独自性」、信用・信頼といった「ブランドの独自性」、人間らしい温かみや優しさといった「ホスピタリティの独自性」が挙げられるかと思います。
つまり、生成AIによって品質の底上げ、同質化・コモディティ化が加速する世界における差別化の要素は「目に見えないもの（非データ要素）」となり、それが今後の勝負の分かれ道になってくるのではないかと考えています。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

株式会社NTTデータ経営研究所シニアマネージャー　川戸温志氏
不動産テック協会代表理事　滝沢潔氏（株式会社ライナフ代表取締役）
不動産テック協会理事　浅海剛氏（株式会社コラビット代表取締役社長）
司会：不動産テック協会代表理事　巻口成憲氏（リーウェイズ株式会社代表取締役）

不動産テックカオスマップを見て、2024年はどんな状況だったと振り返りますか？

浅海氏：私は業務支援の領域を担当したのですが、不動産は多種多様な領域があり新規サービスも含めて数としては増えております。

滝沢氏：クラウドファンディングですが、新規サービスを始めたと聞くことも増え非常に盛況なんだなと思う反面、危うさも感じています。クラウドファンディングは本来お金を集めて不動産の利回り収益を分配するという発想が健全かと思うのですが、今は土地の値段が上がってきているせいもあって土地の仕入れ転売、土地ころがしのためにクラウドファンディングが使われているケースも出て来ています。クラウドファンディングの基準である利回り３〜４％くらいというのが、１〜２年後には上がっていると思うんです。消費者も儲かるのでお金が集まりやすくなっていますが、不動産価格が下がりはじめたら…何の事故もなくいくのかなと。大量の訴訟と信用失墜のようなものが起きるのではないか。「いつか来た道」を思わせる感じがします。

巻口氏：そのために不動産クラウドファンディング協会でもちゃんとチェックをして不動産クラウドファンディングデータベースというものを発表しています。「いつか来た道」にならないように協会としても活動をしています。

川戸氏：普段大手企業のコンサルティングをしていて感じるところは、業務支援領域のサービスが各社当たり前のように入ってくるようになったという点です。一方で、色々なサービスを導入するものの、違う企業のサービスなので一気通貫ではないというところが新たな課題として出て来ています。

差別化の方向性としていかにデータを活用していくかが焦点となりますが、データ整備が十分ではない日本の現状でどうすればデータ連携をはかっていけると思いますか？

浅海氏：公共機関が持っているデータが表に出るようになってきて、ベースは少しずつ整ってきていると思います。川戸さんが仰っていたサービスの分断というのは企業側のデータの問題ですが、連携を企業間で行うのかユーザー側で行うのか。そこを連携させるサービスというのもこれから出てきそうだなと思っています。

巻口氏：領域ごとにデータの使い方は違うと思うのですが、BtoB・BtoC両方のビジネスをやられている滝沢さんは、その点どのようにお考えですか？

滝沢氏：データの価値が飛躍的に上がるのは外部データと組み合わせるところですが、ほとんど出来ていないのが現状です。一番の原因は不動産（住所）の表記揺れが大きいところだろうと思っています。例えば、不動産属性のデータと消費のデータ、他事業のデータを上手くかけ合わせることで新しい価値が出てくるだろうと思っています。

川戸氏：不動産データとそこに住んでいるお客様のデータを紐づけて管理すると新しい価値が生まれるいうのは前から叫ばれていますが、実際は進んでいない。理由としては、社内のお客様データがしっかり管理できていない。不動産情報ライブラリなど公的データも整ってきていますが、社内のデータと連携する口というものもない。そこをやりきる体力や社内調整といったところのヴィジョンが描けていないのかなと思います。コンサルティングをしていく中で推進を呼びかけてはいますが、企業ごとに事情もありなかなか突破できていないのが現状です。

不動産情報ライブラリや全国道路基盤地図等データベースなど行政も色々な取り組みを行っていますが、行政に対して感じていることやご意見はありますか？

川戸氏：客観的に見て、昔と比べてかなり頑張っていると思います。不動産情報ライブラリやPLATEAUなど使えるものを出してくれて、いよいよスタートラインに立ってきたなという印象です。あとは、皆さんがいかに使っていくかということろかなと思っております。

滝沢氏：不動産IDの話でいうと、はじめ謄本の不動産番号を基にIDを付けようと方針を決めて走ってみて、これではダメだと結論が出た後に日本郵便の保有する不動産IDを利用してリリースをしました。方針転換をしたな！というのがすごく印象的でした。不動産情報ライブラリに関してもAPIのアクセス数やダウンロード数、ユーザーの使い方などをチェックしていて、テック企業っぽい見方で、そのプロジェクトが国民に喜ばれているのかを気にしているというお話をされていたので、素晴らしいなと思いました。一方で、PLATEAUが一部の都市だけでなかなか進んでいないんです。なぜかというと、１市区町村をPLATEAUで３Dモデル化するのに数百万かかるらしいのですが、希望した市区町村が予算を付けて実施しています。市区町村が挙手しない限り、モデル化していないとのことなので、国としてデジタルにかける予算の思い切りみたいなところで諸外国に比べてまだまだ足りないのだと思います。

浅海氏：石の上にも三年。というように、デジタルの上にも３年。ようやく温まってきたところなので、これからもっと良くなっていくのだろうと信じています！

不動産テック市場は来年・数年後どのようになっていくと思いますか？

浅海氏：これから数年、私が担当している業務支援の領域でもかなり数が増えると思います。新規も増えるでしょうし、細分化もされていき数多のサービスが世の中に出てくると思います。

巻口氏：連携の部分は進まなそうですか？

浅海氏：正直、連携は進まないと思っています。各社が制覇したいと思っているので他の会社と組むというのはレアなケースになるのかなと思います。

滝沢氏：クラウドファンディングでいうと不動産価格はまだ上がっているので、もっと増えていくだろうという気がしています。来年、業務支援系の数が増えるというよりは使っていく企業が増えていくだろうと思っています。一方で、内覧予約などは東京ではすごく普及しましたが今でも地方では内覧予約が不要で、仲介さんが見たい時に勝手に見るというカルチャーは変わっていません。文化が変わるには時間がかかるのだなと思いました。

川戸氏：あるサービスとあるサービスが組み合わさり新しいサービスが生まれるということが今後も増えていくのだろうということと、純粋な不動産領域（仲介やテック）以外の不動産テック系のサービスが増えて来ているのを実感として感じています。

巻口氏：不動産テックマーケットが拡大している中で色々なサービスが出て来ているというのが今の不動産テック市場です。伸びている中で生き残っていく必要があります。今、一番課題となっているのがデータマネジメントの整理といったところになるだろう、というのが今回のパネルディスカッションの結論になるかなと思います。

まとめ

第10版不動産テックカオスマップの発表をもとに、今後の不動産テック市場についての予想について語られました。生成AIといった技術の発展もさることながら不動産情報ライブラリやPLATEAUに代表されるように公的機関のデータ公開も行われるようになり、不動産テック業界は成長の一途をたどっています。同時に、ハルシネーション・プライバシー侵害・セキュリティなど解決すべき課題があります。新しいサービスが続々と生まれて市場は活発化していきますが、サービスのコモディティ化も進んでいきます。今後の生き残りを考えるとき、必要となるのは原点に立ち返った「人間らしさ」となるのかもしれません。

第2回【イベントレポート】不動産テック協会主催、国土交通省基調講演「地理空間情報の活用に向けた取組」

iyell-yyoshii — Mon, 05 Aug 2024 02:47:09 +0000

2024年6月25日に一般社団法人不動産テック協会主催の総会開催記念セミナーが開催されました。

今回は国土交通省情報活用推進課の矢吹氏より、同省が開発した「不動産情報ライブラリ」というプラットフォームを基に「地理空間情報の活用に向けた取組」をテーマとした基調講演が開催されました。

登壇者

国土交通省政策統括官付情報活用推進課（2024/06/25時点）
課長矢吹周平氏

不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産業界の健全な発展と公共福祉の増進に貢献することを目的として、不動産テック業務に関する調査・研究や情報発信、ルールの確立、ビジネス機会を創出するイベントの開催など、さまざまな事業を行っている協会です。

2018年の発足以降、不動産テックカオスマップの公開や様々な情報発信を精力的に行っています。

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

地理空間情報の活用に向けた取組

国土交通省政策統括官付情報活用推進課課長矢吹周平氏（2024/08/05時点）

2024年４月に不動産関連の地理空間データを一元化・公開するプラットフォームである「不動産情報ライブラリ」が国土交通省よりリリースされました。発表まもなくサーバーがダウンするほどの話題となった「不動産情報ライブラリ」について、今回は開発に携わった矢吹氏が登壇され、開発に至る背景や活用イメージなどについてお話されました。
政府の取組み

│政府の取組み

政府としてもデータを使ってもっと社会に貢献していこうという取組みを行っています。

オープンデータの基本方針の策定やデジタル庁の発足といったように政府全体でDXの推進を進めております。６月21日に閣議決定されました「新しい資本主義実行計画2024」では情報の連携といったことをメインテーマに掲げていて、不動産IDやBIM(Building Information Modeling）・PLATEAUを活用して「街づくりを構造化していく」、「官民データ連携で新サービスの創出を促進する」ということを政府の大きな方針と位置づけ、これからしっかり取組んでいきたいと考えています。

その中で何の為に役に立つのかということを考えるわけですが、”使える情報を増やしていく”ということが世の中に対して直接的な効果があると思っています。バラバラにあるデータを一本串を通して伝えやすくしていくとか、官民データの連携の強化とか、使いやすい環境を作るという目的で「不動産業ライブラリ」を開発い　　　たしました。

■国土数値情報
人口、土地利用、行政区域、公共施設、災害リスク情報などの不動産に関係する位置情報を属性情報と合わせたGISデータ(「国土数値情報」)として整備・無償で提供していますが、近年その利用数が急増しています。引き続き、一定の精度を担保して整備し広く提供していくとともに、ニーズを把握して新たなユーザーを取り込みながら、「開かれた」「より使われる」オープンデータへと転換を進めていく予定です。

■不動産IDを起点とした情報連携
不動産情報ライブラリ内でデータ検索と管理を効率化するために物件を一意に識別するための識別子として不動産IDを設定しています。地籍調査、PLATEAU、建築BIM及び国土数値情報といったオープンデータを不動産IDをキーとして情報連携し、さらに官民が保有するクローズデータと紐付けることにより、データに基づく効率的なビジネス展開・行政政策の実施等、多分野におけるイノベーションの基盤になっていくことを期待したいと思っています。

│不動産情報ライブラリ

まず簡単に不動産情報ライブラリについて説明させていただきますと、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図上に表示することができるプラットフォームになります。

特別なソフトを必要としないWebGISを採用しており、スマートフォンでも閲覧が可能となっています。特徴としては、ライブラリ上で複数のテーマの情報を重ね合わせて「見える化」することができるという点にあります。表示するデータについては民間事業者とのAPI連携を可能としていて、役所としては一歩前進した新しい取組みとなっています。

掲載情報としては公共施設や学区情報、ハザード情報、用途地域といった都市計画情報、価格情報。面白いところでは、500mメッシュでの2050年までの将来人口推計や駅ごとの1日あたりの乗降客数といった情報も見ることができます。

有難いことにリリースして2ヶ月ほどで670万以上のPV数をいただいている状況です。API利用申請者件数としては1854者。個人の方も多いですが法人の方もたくさんいらっしゃって、不動産事業者の方が多いのかなと予測しておりましたが、保険や物流といった不動産事業でない方々からもたくさん申請をしていただいています。

決して広報をサボっていたわけではないのですが、4月1日に公開した直後はひっそりとした感じになっていました。それが、４月3日にネットニュースで取り上げられると、アクセスが殺到してサーバーがダウンしてしまい、１時間ほどで復旧しているのですがダウンしたこともニュースになるなどかなりの反響をいただきました。

■利用イメージ
一般の消費者だと、子育て世帯においては学区情報、学区は道が1本違うだけで変わってしまいますから、購入等を検討しているエリアの公園やスーパー・コンビニといった周辺環境の情報収集に利用できるかなと思っています。お年寄りであれば、バス停や病院、市役所や災害時の避難施設の場所などの検索といったケースが考えられるかなと。

国土交通省では、「二地域居住」の推進も行っておりますが、土地勘がないエリアの周辺情報はもちろんですが将来の人口推計なども検索できます。自治体の行政が回らなくなってきているという現状から都市のコンパクト化を図る政策も進んでいます。立地適正化計画の情報も掲載されていますから、将来的に地価の落ちない土地選びに活用できるかなと思っています。

API利用という点では約2ヶ月で1000万以上のデータリクエストをいただいているのですが、各事業者さんがどのように活用しているのか、分析をしているのかといったところがまだ見えていないのが現状ですので、これから意見交換を重ねていって、どんなふうに世の中に貢献していけるのかといったところを検討していきたいなと考えております。

■活用事例
2024年４月5日に不動産物件ポータルサイトを運営するLIFULL社が「不動産情報ライブラリから提供されたデータを生成AIを用いて分析するツールを検討し、住所を入力すれば、当該地域の周辺施設や価格情報を解説してくれるGPTsを試作した」と発表されました。

また、LIFULL社と野村不動産ソリューションズ社で共同開発している生成AIを活用した不動産取引相談AIサービス「AI ANSWER Plus(ベータ版)」において、不動産情報ライブラリの「不動産取引価格情報取得API」と連携した機能を実装したとのことで、データが使いやすい形で出ると、新しい付加価値をつけたサービスが展開されていくようになるのだなと思っています。いろいろなユースケースがありそうなので調べていきたいなと考えております。

複数のテーマの情報を重ね合わせて「見える化」することができるという点が大きな特徴といえる不動産情報ライブラリ。

情報が多いと見にくかったり、稼働スピードが遅かったりといったイメージがありますが、実際に使ってみると「見やすい」「分かりやすい」「スピーディー」といった非常に使い勝手のよいプラットフォームでした。

一元管理された情報をどのように活用していくかは利用者に委ねられるところではありますが、情報を制する者は戦いを制すという言葉があるように、整理された公開データを如何にサービスに活かし社会に貢献していけるかといったところが、これからの企業に求められていくところだと思います。

パネルディスカッション

登壇者(写真左から)

司会：滝沢潔氏　不動産テック協会代表理事（株式会社ライナフ代表取締役社長）
パネラー：矢吹周平氏　国土交通省政策統括官付情報活用推進課課長
パネラー：巻口成憲氏　不動産テック協会代表理事（リーウェイズ株式会社代表取締役）

不動産IDの最新情報を教えてください

矢吹氏：不動産IDについては、日本郵便と連携し同社の保有するデータを活用して建物ごとにIDを附番する情報への見直しを検討しています。

司会：日本郵便さんと連携されるのですか？

矢吹氏：不動産登記でやろうということだったのですが、役所などの未登記物件が沢山あったのと、実証事業をしている事業者さんからも住所と紐づいている方が使いやすいとお声があったので現在調整を進めているところです。

不動産情報ライプラリーの中で最もアクセス数の多い情報は何になりますか？

矢吹氏：都市計画の用途が多いですね。市区町村のコードとか。あとは、価格ですね。地価公示・地価調査・不動産取引価格あたりはやっぱり多いなという感じでした。あまり驚きはないですね。

司会：用途地域をAPIでガンガン叩いてる事業者さんってどういったところなんでしょう？

矢吹氏：まだ分からないので、少し落ち着いてきたら調べてみたいと思っています。

司会：巻口さんとしては、どこだと思いますか？

巻口氏：どうでしょうね。今までひとつずつ調べてたところが一箇所で取れるようになったので。今まで調べてた人たちがここに集中しただけじゃないかなと。

不動産情報ライブラリの運営会社はどちらに委託されていますか？

矢吹氏：開発は民間のシステム会社に入ってもらっていますが、運営自体は国土交通省で行っています。

司会：UIやUXというのが非常に使いやすい印象だったのですが、デザイン性みたいなものも委託会社の方で考えられたんですか？

矢吹氏：そうですね。そういうところもありますし、こちらの担当者もかなり頑張ってましたね。

司会：せっかくなので会場へのご質問なんですが、不動産情報ライブをいじってみたっていう方はどのくらいいらっしゃいますか？

矢吹氏：1/3ぐらいですかね。

民間の会社で同じような事業をやってる会社もあると思いますが、それ（不動産情報ライブラリ）は出さないでほしいというコメントはありましたか？

矢吹氏：あんまりなかったですね。

司会：ゼンリンさんなど地図会社さんは事業が被ったのでは？

矢吹氏：背景の地図はゼンリンさんの地図を使っていて協調関係を築けたのかなと思っています。

司会：巻口さんは、民間のテック企業を代表してご意見などありますか？

巻口氏：代表というわけではないですが、うちの会社は同じような形のサービスを提供していますので、まさに民業圧迫だな！と思いながら伺っていたんですけれども。ただ、オープンデータをAPIで出していくというのは正しい方向性なので、それを再活用してより良いサービスを作るしかないかなっていうのが、民間のテック企業の意見ですね。

今回、不動産情報ライブラリを公開するにあたっての苦労話などありましたら、ぜひ。
抵抗勢力などはありましたか？

矢吹氏：抵抗はあんまり。

司会：僕が想像で言うと、金額について業界団体からあまり相場をオープンにするなとか事例を出さないでほしいとか？

矢吹氏：すでにあるオープンデータを集めるという手法なので、そのデータの粒度は変わらないですよ。なので、そこまでの抵抗はなかったと記憶しています。

矢吹氏：苦労話は、正直、受けるかどうかよくわからなかったところです。役所でずっと考えていると、なんだか当たり前のことな気がしてくるんですよ。すでにあるデータを見やすくしましたって。本当に世の中の人がたくさん見るんだろうかとか、グーグルマップだってあるじゃんとかですね。世の中に良いインパクトが与えられるかどうかっていうのはわからなかったですね。測りかねていました。

地方の行政団体などは、仕事が増えるので大変じゃないですか？

矢吹氏：載せる情報の頻度をもっと上げていく、新しい情報を追加するという時に、自治体の仕事はたぶん増えるんだと思うんですけど、自治体でもデータで地図情報を管理すると行政が効率化しますよね、といった良い循環をつくっていきましょう！というふうにはしていかないといけないと思っています。

サイトがダウンするくらい大人気になって、役所の中でも話題になったりしたのですか？

矢吹氏：いろんなところから話題になってるねとお話をいただきました。先月はNHKに取材をしてもらって、インタビューをしてもらったんですけど、いっぱい知り合いから出てたね、と。

2015年の不動産総合データベースも今回の不動産情報ライブラリとやりたいことは同じだったように思うのですが、何か違いがあったのでしょうか？

矢吹氏：あの時との違いはいくつかあると思うんですけど、あの時はターゲットが宅建業者さんの重要事項説明に足りうるかみたいなところから入っていって、どうしてもシステム上のタイムラグがあるので、そこがなかなか乗り越えられなかった。もう一つは世の中のオープンデータがそれほど潤沢じゃなかった。あれから十年でかなり変わってきたので、使えるデータが増えたということと、誰でも（データに）触れられる環境になっていたり。

司会：APIの公表がすごいなと思うのですが、やはり民間からぜひAPIでっていう要望が多かったのでしょうか？

矢吹氏：具体的な要望というよりは、やっぱりデータを見せるんだったら出そうよと。税金で作っているデータはやっぱり反映していきましょうっていうのがやや普通になったってことかなって思いますね。

人口10万人以上の地域生活圏の構想は発表されてますが、不動産情報ライブラリでの公開はいつ頃でしょうか？

矢吹氏：まだあまり考えられてないですね。その地域生活圏をライブラリに載せるのにいくつかプロセスがあるんですけど、ちゃんとその場所が確定しているということが大事なのと、それがデータになっているということが大事なのでデータが整備されてきたら載せていきたいなと考えています。

不動産会社や民間事業者に一番期待したいことは何ですか？

矢吹氏：例えば仲介事業者さんや宅建事業者さんだと、一般の消費者さんも不動産情報ライブラリを見て店舗に行くことが普通になると思うので、その先の専門家ならでは、地域ならではの助言、アドバイスっていうものを期待したいですね。データを使ってらっしゃる方々は、やっぱりまずは使ってもらいたいというのが一番。こういうデータがあるといいとか使い勝手とかご意見をいただきたい。役所だけのアイデアで良いサービスになることが難しい業種領域だと思うのでぜひご意見をいただきたいですね。

司会：ちなみに巻口さんがテック側として、こういうデータだしてほしいとか、どういうデータがオープンになるといいと思いますか？

巻口氏：昔から言ってますけど、動作も取り組ませるから、ちゃんと使えるものにして出してもらいたいっていうところですね。

不動産ライブラリに今後加えられる予定の情報はどのようなものでしょうか？

矢吹氏：情報のリフレッシュをちゃんとやるということが多分大事だと思いまして、あるとすると災害系の情報で使えるオープンデータがあれば載せていきたいなと思っています。

最新情報とはどういう意味ですか？

矢吹氏：自治体で都市計画が変わった瞬間に反映するのが理想的ですが、今できることは「いつ更新されたか」を公表することです。正確性については、どこまでの正確性を必要とされるかによると思っています。

不動産情報ライブラリは最初の企画ローンチからどのくらい期間がかかりましたか？

矢吹氏：企画をして、準備して、予算を取って。3年半ですかね3年4年弱ぐらいですかね。

司会：ちなみに開発予算ってどのくらいだったんでしょう？

矢吹氏：３億円くらいですかね。

犯罪や交通事故・火災情報が連携されるといいなと思いました！

矢吹氏：犯罪情報も意味があると思って調べたのですが、一部の犯罪データはあったものの全ての犯罪を網羅したオープンデータがなかったんですね。交通事故情報についてもデータはあるものの全国の自治体でデータ様式が違っているので、これからどうしていこうか、考えていこうかなというステージになっています。

司会：犯罪に関しては不動産、行政、その土地の住民から街のイメージに影響するから待ってくれと言われそうですが？

矢吹氏：いろんなご意見はあると思いますけど、（掲載するのは）オープンデータになっているものなので。ただ、税金を投じてどこまでやるのかという議論は必要だと思っています。

まとめ

今回の基調講演は、地理空間データの統合プラットフォームである不動産情報ライブラリの有用性についてのお話でした。信頼性の高いデータを複合的に、誰でも簡単にアクセスできる環境は、一般の消費者の検索利便性を高め、不動産取引の透明性が向上することになるでしょう。

また、効率的にデータを活用できるようになることで行政の都市計画やインフラ整備なども促進することが期待できます。民間企業においては、新しいサービスやビジネスモデルの構築などが進むことになると思います。

不動産情報ライブラリは、多様な利用者に対して幅広い活用の可能性を提供し、日本社会のさまざまな課題解決に貢献する有望なツールと言えます。今後、データ駆動型の社会が実現し、経済の活性化と社会全体の発展に寄与していくことでしょう。

不動産事業に携わる方はぜひ、不動産情報ライブラリにアクセスして、その有用性を確かめてみてください。

関連情報

│不動産情報ライブラリ
国土交通省が提供する地理空間データの統合プラットフォーム
https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

│PLATEAU
国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/plateau/

│AI ANSWER Plus (ベータ版)」
野村不動産ソリューションズ株式会社と株式会社LIFULLが共同開発したチャット型コミュニケーションの相談AIサービス
https://www.nomu.com/answer/

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第１回【イベントレポート】不動産テック協会主催「オフィステック特集」

iyell-yyoshii — Thu, 25 Jul 2024 23:43:29 +0000

2024年6月13日に一般社団法人不動産テック協会主催のビジネスマッチング部会が開催されました。

第21回目の開催となる今回は「オフィステック特集」をテーマに、”オフィス”と”テクノロジー”の融合により成長を続ける企業を代表するパネラー達が、それぞれの視点から不動産業界の課題に向き合い、どのようにその課題にアプローチしているか等を語りました。

登壇者

谷健太郎氏
株式会社アットオフィス　取締役社長 CEO
https://www.at-office.co.jp/

久保裕丈氏
株式会社クラス　代表取締役社長
https://clas.style/

稲吉修氏
株式会社キャリアインデックス　不動産事業部部長
https://careerindex.co.jp/

不動産テック協会とは

2018年の発足以降、不動産テックカオスマップの公開や様々な情報発信を精力的に行っています。

不動産テックとは？

不動産テック協会では「不動産テック」を次のように定義づけています。

イベント概要「ビジネスマッチング部会」

2022年の初開催依頼、不動産会社と不動産テック企業の情報交換及びビジネスマッチングの場を設けることを目的とし、毎月１回開催されているビジネスマッチング部会。

これまで延べ900名以上が参加する人気のイベントです。第21回目の今回は、「オフィステック特集」というテーマでオフィステックの分野で活躍している３社が登壇されました。各社約10分ずつのプレゼンを行い、その後20分間のパネルディスカッションを実施。

その後の名刺交換会では多くの方々が交流を通して意見交換をされていらっしゃいました。

イノベーションを起こすための３つのルール

会場の入口に用意された軽食とドリンク。参加者は入場と同時に、好きな食べ物やドリンクを選んで席につきます。

「ビジネスマッチング部会」ではイノベーションを起こすためのルールとして次の３つを掲げています。

最初からアルコールOK！お酒飲みながら楽しく聞いてください
記憶が新しいうちにアンケートに答えてください！
積極的に名刺交換を！

全員ドリンクを手に取り「乾杯！」和気あいあいとした雰囲気の中、各社のプレゼンがはじまります。

オフィス仲介事業を中心とした、様々な不動産領域に「挑戦」

株式会社アットオフィス　取締役社長CEO 谷健太郎氏

株式会社アットオフィス

「『はたらく』をつなげる。」をミッションに、オフィスの事業を中心に、内装デザイン・設計施工や物件の選定など仲介事業を展開している。
他にもクリニック仲介事業・家賃保証サービス・起業家向けメディアサイトの運営などにも取り組む。

オフィス仲介事業を中心とした様々な不動産領域に挑戦しており、オフィス移転事業においては累計10,000社以上の支援実績を誇る。

まず始めに登壇されたのは、株式会社アットオフィス取締役社長CEO 谷健太郎氏。

東京・神奈川エリアを中心にオフィスの移転コンサルティング事業を行っている同社のプロダクト「at OFFICE」についてご紹介くださいました。

オフィス・SOHO・レンタルオフィス・シェアオフィスなどの物件の選定 ~ 内装の設計・施工〜引っ越しまでをワンストップで提供する「at OFFICE」。圧倒的な物件量・情報鮮度・スピードと豊富なネットワークをもって、企業のオフィス移転をサポートしている同社ですが、不動産テックという領域においてどのように活躍し、またどのような課題を感じていらっしゃるのでしょうか。

検索に革命を起こす

それまでオフィスの賃貸情報は不動産会社が独占していました。

「at OFFICE」は、それまで不動産会社だけが持っていた情報をWEBに解放しました。WEB上にオフィス情報を解放することで、競争の原理が働くようになり情報の非対称性をなくしていくことを目指しています。

「at OFFICE」は”テック”よりは”デジタル化”に近いんですね。

それまで紙で管理されていた情報をWEB上に公開する。このデジタル化された状態を継続しているというのが「at OFFICE」のオフィス領域。テックにおける現状と捉えています。

物件情報を公開するには、建物情報と部屋情報を定期的にメンテナンスし続けなければならないのですが、この部屋情報の空き状況についての正確な情報は世の中に公開されていません。空いているのか埋まっているのか、といった情報は現在人海戦術で確認しています。

物件写真においても一棟一棟を回り、撮影をしているため、膨大な時間とコストがかかっているのが「テック」の裏側という実態になります。

これからのオフィスに求められる、生産性の最大化

皆さんもご存じの通り、コロナの外的環境変化でパラダイムシフトが起きました。仕事をする場所という機能しか持っていなかったオフィスが、生産性を高める、コミュニケーションを取って成長していく場へと変化しました。ここで一度、今の日本の現状について考えてみたいと思います。

まず、世界的に見た時、ユニコーン企業（時価総額１億円以上の企業）がスタートアップ企業の中から出てきている中で、日本もそれに追いつくために2022年をスタートアップ元年とする政策が打ち出されています。

にも関わらず、働く場所がそれに適応できていないというのが現状なんです。

スタートアップ企業に求められるものは何なのか？「オフィス」で括っていったら、その課題はなんなのか？

私は、柔軟性・フレキシブルさだと思っています。

では、オフィスにおけるフレキシブルさとは？なにか。

一般的に賃貸借契約には2〜5年といった期間が定められています。そして、ある程度の与信がないと審査に通らない、入居ができないという性質があります。

ところが、スタートアップ企業には与信がないんですね。BS/PLが揃っていない。その状態から急成長する前提で走っているのがスタートアップ企業です。（日本もスタートアップ企業からユニコーン企業を創出しようとしたとき）このままでは対応ができません。

現状の「オフィスの決められた前提」の改革・フレキシブルさを出したサービスというのが世の中に今求められていると思っています。

そういった課題を外側・内側から解決するのが、今回一緒に登壇されている株式会社クラス・株式会社キャリアインデックスのJUST FIT OFFICEだと思っています。

まとめますと、「at OFFICE」が提供する”テック”というのは「検索の機能」。そして、デジタル化が継続しているオフィスという市場環境の中で課題となるのは「フレキシブルさ」です。この後登壇されます２社が提唱するのが「フレキシブルさ」。

これを提供する価値・サービスにぜひこの後着目して聞いてみてください。

業界最大物件数を誇る事業用賃貸オフィス仲介サイトを運営していらっしゃいますが、今回のテーマ「不動産テック特集」にはとても悩まれたそうです。

不動産仲介業の中心でご活躍されていらっしゃっても、どんな企業があったっけ？と悩まれてしまうほど、まだまだ不動産テックが進んでいないのが現状だと語られておりました。

デジタル化からDX化へと世の中は以降しつつありますが、不動産業界はまだまだ、その波に乗れていないのが現状です。「紙」からの脱出を図り、業界を牽引する同社の活躍に期待が高まります。

テクノロジーの力で、最適化空間を提供する

株式会社クラス　代表取締役社長　久保裕丈氏

株式会社クラス

働く環境も含めて自由に軽やかにしていきたいというところから、「”暮らす”を自由に、軽やかに」とビジョンを掲げ、個人向けEC事業と法人向け家具・家電のサブスクリプションサービスを展開している。

法人事業部ではクライアントごとに異なる課題を最重要ミッションと捉えて最適なプランを提案するなど最適なオフィス作りのサポートを行っている。

谷氏のバトンを受けて、次いで登壇されたのが、株式会社クラス代表取締役社長の久保裕丈氏。

お酒を飲みながら楽しく！という趣旨のもと、改めて乾杯から講談スタート。同社のサービスについて、現代社会が抱えている環境問題の現状を交えてご紹介くださいました。

家具・家電のサブスクリプションサービスは、一見すると今回のテーマである「オフィステック」とは縁遠い業種のように感じられます。

「テックの話はどうしたの？と心配される方もいるかもしれませんが、後半に向けてテックの話になっていきます！」と語る久保氏。物品のサブスクリプションサービスを成功させるために行っている様々な工夫をお話くださいました。

「耐久消費財（耐久財）の循環型ビジネス」を運営

我々が主として扱っているのはイス・テーブル・プロジェクターなどといった耐久消費財となりますが、これら（耐久消費財）を買って廃棄をしてを繰り返すとコストもかかりますし、温室効果ガスの排出量も増加します。今、世界でみた時の排出量は23億トン。

今後30年弱の間に65％も増えてしまうというデータがあります。これを循環させていくと当然ながら温室効果ガスの排出量、それに係るコストも抑えられます。

我々のサービスは耐久消費財、いわゆるデカくて重いものを所有することなく必要なタイミングで必要な物だけを利用して要らなくなったら返して貰う。そんなサービスを提供していて、これを利用すれば所有して廃棄をするのに比べてCO2の排出量・廃棄物の廃棄量などが４割くらい減らせます。

これからの企業の方々は、物を買って廃棄をするといった耐久消費財との付き合い方が、徐々に所有せずに循環させるといった方向に変わっていくと思います。

我々のビジネスに関して「家具のサブスク・レンタル」と言われることが多いですが、実は家具だけではなく、オフィスに置くような大き目の防音ブースだったり、サウンドソファーと呼ばれるようなオフィス用の什器なども扱っています。ユーザーの人たちに必要なタイミングで必要なものだけを使っていただく。

そして、戻ってきた時には我々のチームで、全部をリバービッシュ・クリーニング・修理をしてまた次のお客様に回していく。循環型のビジネスを主業として行っています。

導入したものの社員の評判がすこぶる悪い。

ほどんど使われていない空間があるといった場合にはどんどん返却・交換をして、空間をアップデートし続けながら理想とする空間が出来上がるまで常にテストを繰り返していくことが可能となります。

成長途上でどんどん人が増え、移転がスピーディ。コロナを経て新しい働き方にチャレンジしたい。

高額な物を博打的に入れて、使えなかったら目も充てられないですから。特殊なものを試したい。ですとか、万博のようなワンタイムで利用して、キャッシュアウトを抑えたい。といった企業の方にご利用いただいています。

”インフラ”を運営する企業

ウチが何屋なのかをひと言で表すと「インフラ屋さん」だと思っています。これだけフレキシビリティの高い・自由度の高い物の使い方。

これを実現するためには極めて複雑なオペレーションやデータの管理をしないといけません。それを実現するためのインフラを運営している企業だとお考えください。

安定したインフラがあって、企業様の様々なユースケースに応じた製品を提供できます。

そして、適切な在庫管理によりこの循環をずっと継続させていく。実は難易度が高いビジネスなんです。

このビジネスを運営して利益を上げていくためには、複雑性の高いKPIを常に適正値の中に保つていう努力が必要です。ただ上げればいいわけではなく、完全にクリーニング・リペアできるよう効率化をはかり、大体5000種類ぐらいの在庫の稼働率・返却率・循環率これも担保しなければいけない。

じゃあ、これを実現していくっていうのがもうまさにこれがDXの力だと思っています。

これを実現するため、KPIを適性値に保つために何をやっているのか。このビジネスを運営するために必要なあらゆるシステムインフラ、配送以外のオペレーションインフラ。これをすべて内製化しています。

「プライシングによる各KPIコントロール」「需要×返却予測＝最適発注の自動化」「部品単位かつ個別管理」「ユニークのリペアデータや売上データ管理」このようなデータを使ってKPIのコントロールをしたんです。

我々はこの数千種類ある商品、それらの一個一個に全て異なる料金のプラン設定しています。これらを全部ウィークリーで仕切る。そうすると返却率がコントロールできたり在庫の稼働率がコントロールできたりすると考えているんです。

裏側には当然、価格をどう弄ったらそれらのKPIにどう影響するのかという反応度なんかを分析しています。

これだけのものっていうものを常に適正な稼働率で運営していくためには、発注数量などを自動化して適正化をしていく。

このようなデータインフラが整えて、これだけフレキビリティ高いサービスを運営することができています。

POCスタート間近ではあるんですけれども、セットアップオフィスを運営しているお客様は、この空間の中にたくさんの資産を置かれています。この資産の入替や廃棄など、そういった資産をお預かりして我々がタイムリーに資産管理を行っていく。

お預かりした資産をToC・ToBのお客様にお貸出ししてマネタイズをして、それをまたクライアントに戻しする。

そんなオフィス業界との取り組みというのも、このDX化されたインフラを活用して始めています。

日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。今後、企業はこれまで以上に環境を考慮した企業運営が求められます。

同社のビジネスは不動産業界に留まらず、これからの社会に必要なビジネスといえるでしょう。そして、こうしたビジネスを支える徹底したKPI管理は、DX化されたデータインフラが整ってこそだとのことでした。

働き方の自由化が進み、オフィスにも様々なニーズが生まれつつあります。これから益々発展していくこと間違いなしの同社のビジネスから目が離せません。

フレキシブルオフィスと国内スタートアップの話

株式会社キャリアインデックス　不動産事業部部長稲吉修氏

株式会社キャリアインデックス

HR領域を祖業に2005年に設立をした株式会社キャリアインデックス。

「もっと便利に」「もっと有意義に」「もっと楽しく」をモットーに求人情報サイトや物件情報サイトの運営、人材採用における支援ツールなど様々な分野で価値・サービスの提供を行っている。

最後に登壇されたのは、株式会社キャリアインデックス不動産事業部部長の稲吉修氏。

「アルコールが入っていないので、テンションがついていけていなければ仰ってください！」明るいご挨拶から同社で行っているサービスについてご説明くださいました。

転職・採用といった領域でアグリゲーションメディアを運営してきた同社ですが、2022年から不動産業界へメディアという観点から参入。

今回は、「JUST FIT OFFICE」という日本最大級のフレキシブルオフィスのマッチングプラットフォームについて、スタートアップ企業とフレキシブルオフィスの親和性についてお話しくださいました。

国内外のフレキシブルオフィス市場

まず最初に。実はですね、不動産テックカオスマップ右側の真ん中にですね、いるんです。

JUST FIT OFFICE！何をやっているのかというと、シェアオフィスであったり、レンタルオフィスのポータルサイト運営をしております。2019年にスタートして、2021年に賃貸に近いような形でフレキシブルオフィスのプランニングサービスというものを始めてさせていただいております。

もう一つ、仲介会社さん向けにフレキシブルオフィスを検索したりとか、お客様向けに提案できるような資料を生成するというようなデータのプラットフォームを運営。

さらに、「関連メディア・市況レポート」と呼ばれているような、全国フレキシブルオフィスの状況といったものをマーケティングレポートとして不動産会社・デベロッパーの方たちに提供させて頂く、そんなサービスも行っています。

掲載している施設数は、2019年4月末の段階で42施設だったのが2023年12月の時点で1204施設まで増えてきておりまして、外資系ブランドオフィスから国内ブランドオフィスまでかなりの数を掲載させて頂いており、市場からいいまして8割から9割くらいシェアオフィス・レンタルオフィスというものが掲載されているという状況になっております。

仕組みというところでは、月額の掲載より初期費用を含めて無料で掲載をいただいております。そこからお客様も紹介させていただいて、成約に至ったらそこの部分を費用として頂いております。

お客様からしてみれば仲介手数料など全て無料でフレキシブルオフィスを紹介してもらえるという形になっております。

そもそもフレキシブルオフィスって何なの？っという話なのですけれども、利用形態・期間・契約の形態、費用面が非常に柔軟性があるオフィスのことをフレキシブルオフィスと呼んでいます。我々が取り扱い専門で行っているのは、フレキシブルオフィスでして、コアワーキングオフィス、またはバーチャルオフィス・フリーデスクと呼ばれているようなオフィスでして月契約のプランを提供しております。

世界で見た時に、フレキシブルオフィスってどうなの？というところの予測が結構出ており、2023年は347億ドルです

2030年までに967億ドルまで、予測期間中に15.76%のCAGRで成長すると予測されています。特にアジア太平洋内のインド・日本・中国・シンガポールが大幅に伸びる市場として期待されているマーケットでございます。

国内の市場はどうなの？というところですけれども、東京23区内のフレキシブルオフィス数は1,260拠点、床面積は23.9万㎡で23区のオフィスストックの1.8%となっています。

少しスコープを広げて見てみるとアジア太平洋地域全体では23年時点でオフィス総量の4%くらいがフレキシブルオフィスとして提供されている。

シンガポールでは2030年までに10‐15%まで伸びると予測されていることから、東京の1.8％と比較すると相当の幅があるので、まだまだ伸び代は大きいと思っております。

昨年度、我々のシェアオフィスランキング(JUST FIT OFFICE)を発表させて頂きましたが、フレキシブルオフィスの市場のほぼほぼを外資系の企業が占めているというところが現状です。

「アクセスの良さ」「ビルのグレード」「入居後の満足度の高さ」が人気で、ランキングに影響している印象です。

国内スタートアップ✖フレキシブルオフィス

フレキシブルオフィスをどんな方が利用されているのかというと、「現在利用中のオフィスからの移転」という方が多いですけれども「起業」の方もやっぱり多いです。

東京10区では港区、千代田区のオフィスが5割のオフィス登録数を占めている。伸び率でいくと港区がこの３年間で圧倒的に多いです。

2022年11月、政府により「スタートアップ育成5か年計画」が策定され、スタートアップへの投資額を現状の8,000億円から10兆円規模まで引き上げられました。そんな中でビジネス環境といったところは非常に重要視されていますので、そこに貢献できる部分があるんじゃないかと思っております。

「JUST FIT OFFICE」は起業した時にバーチャルオフィスを展開できますし、グローバル企業の登録もありますので、海外進出した時にも沢山紹介できます。

スタートアップとフレキシブルオフィスは相性抜群といったところがありますので、何かあればお声かけ頂ければと思います。

世界的にも、国内的にも活性化しているフレキシブルオフィス市場。政府施策の「スタートアップ育成5か年計画」も追い風となり、今後急速に発展する市場ともいえます。

国内市場では外資系企業がシェアを占めている現状があり、内資系企業がこの先どれほど席巻していくか期待が高まります。

そして市場活性化の一助を担うのが、フレキシブルオフィスのポータルサイトを運営しているJUST FIT OFFCE。圧倒的な掲載施設数はもちろんのこと、特徴や料金を比較したマガジンも充実しています。

これからスタートアップを検討している方、海外進出をされる企業は、ぜひJUST FIT OFFCEで検索してみることをオススメします。

パネルディスカッション

Q1：シェアオフィス事業の今後の需要について

他社の社オフィス事業の事業撤退を見ると苦しい印象がありますが、シェアオフィス事業はこれからも需要・伸びがあると思いますか？

谷氏：個人的な見解になりますが、全体の市場としてはフレキシブルオフィスは先ほどの資料にあったように伸びていくと思うんですけれども、ただシェアオフィスという業態が同じように成長していくかというと、私は懐疑的にみています。なぜならば、シェアオフィスを成立させるための要件が「良いビルに」「莫大な床面積」「内装をつけて」「高く賃料を設定して」貸すということなんです。

一般的な賃貸借契約だと2-5年という期間で制限をかけられるんですけれども、それができないんです。非常に危うさもはらんでいるなと私は思っています。ゆえに、広がるんですけれども勢いは鈍化するんじゃないかなと私は思っています。

稲吉氏：日本市場に関していうと確実に伸びていきます。ここに絶えず参加する企業がいるかというと、どこまで増加するのかというところは懐疑的ではあります。

今、運営する事業者さんも非常に増えてきているので、おそらく3-5年後には淘汰されていくと思います。吸収合併されていって生き残っていくみたいな会社さんがいらっしゃるのかな、と。

司会：ということは、供給量は増えるけれどもユーザーがついてこなかったら事業撤退といった嵐が吹き荒れるといった可能性もあるんじゃないかと。でも供給はされるだろう、と？

稲吉氏：そうですね。シェアオフィスの事業は苦しいところが多いので、クラスさんのサービスとか運輸費用とかが課題になってくるんじゃないかと思います。

Q2：クラスさんのサービスについて

クラスさんのサービスの中には、オシャレな家具などではなく何の変哲もないスチールテーブルや会議用テーブルなどもありますか？

久保氏：ございます。いわゆる普通のスチール家具といったようなものだと思いますが、それらも常にリペアやクリーニングといったノウハウを高めながら循環させて使っています。なので、それなりにお安く、大手の三大家具メーカーさんといわれるようなところと比較しても、それなりのお値段でお貸出しできていると思います。

Q3：家具サブスクの事業特性について

家具のサブスクサービスを終了した会社がありましたが、理由は何だとおもいますか？

久保氏：このビジネスはすごくハードルが高いんですね。今日、開始する前にPLをはじいてみたんですけれども。単独で、そもそも営業利益150億の資産がいる。さらにその次にキャッシュフローが黒字化になるところまでの必要投資額というのが最低40億円。ベースラインケースでみると60億縁くらい投資をしないと単独での継続は難しい。

シェアオフィスというのは実はすごく体力のいる商売なんです。且つ、KPIの管理というのが同じく難しい商売なんだと思います。なぜかというと、我々が扱っている在庫の稼働率。これの適正範囲が80％前後、90％になると今度は機会損失が生まれて継続収益の成長がなくなります。

70%になった瞬間に保管コストが一気に高ぶれして、なおかつCLからのキャッシュアウトが莫大になってしまう。このたった10%の差でPLのキャッシュフローの構造が大きく変わってしまう。極めて高いセンシビリティがあります。

先ほどお話した、45社、調達額累計で40億。総括累計額で言うと今50億円くらい。もちろん、エクイティファイナンスだけじゃなくて、我々は在庫に対して生産リリースバックをあてるみたいなことをやっています。

なぜ、そんなことをしているのかというと、まず最初に我々は仕入れを行う。キャッシュアウトがどんどん出ていくわけですよね。それに対して、お客様から利用料を頂戴して回収をしていく。キャッシュアウトが早くてキャッシュインが遅いという事業特性があります。在庫を仕入れる時に生産リリースバックという仕組みを取り入れる。

一回、我々が仕入れ、それを金融機関さんに買い取っていただく。その買い取っていただいた金額っていうのをお客様から頂戴した利用料で戻している。これによってキャッシュアウトを補足する。さらに、これに対して売上を早期に回収するためにファクタリングも行っています。

将来債券が確定しているものに対しては、お金を頂戴してそれを返済っていうふうな…。資本政策をとんでもなく、さらにエクイティファイナンスも累計で40億円ぐらい。これだけお金を集めてKPIの管理をゴリゴリやって。あともう一つ、リペアですね。戻ってきたものを完全にクリーニングしてリペアしないといけないんですけど、例えばテーブルとかであればこれがクリーニング工程を40工程くらいに分けて、それぞれの標準時間を何秒と決めて、この工程を改善するともう5秒の時間の短縮ができる。

このような改善をずっと繰り返しています。リファービッシュというのは完全に内製化していたり、配線・配送すら一部内製化していたり、どういうルートで配送すると配送コストが低くなるのかという配車組みまで全部自社でやっていたり。ここまでやって初めてギリギリ黒字が出来始めます。たぶん、（その会社は）そこの読みを違えたんだと思います。

司会：ちなみに在庫って、どこか大きな倉庫の中にどーんって持ってるんですか？

久保氏：坪数でいくと数千坪単位のところを関東だと千葉県、関西では大阪において運用しています。

Q4：ここが変だよ！オフィス市場！！part1

事業をやっていらっしゃる中でバックアップ的にどうなの？と思う課題やボトルネックになっているところなど。なにが悩ましいのかお聞かせ頂けますか？

谷氏：仲介の切り口でお話をさせていただきますと、悩ましいことは大きく分けると二つあると思ってます。

ひとつは、物件検索サイトの運営コストが重いというところ。人海戦術なので人件費がすごく乗ってくる。それが非常にシンプルに重い。ここに対するウェブからの集客っていうのをしっかりと飛躍率高く、契約数ではなくて契約金額みたいなものでしっかりと集客したものに対してアウトプットを出していかないと事業的には厳しい。

あとは、同業の会社で仲介手数料無料でやりますっていうようなビジネスがあるんですけれども、無料になると質が下がるんですが、無料には飛びつきたくなるじゃないですか。それは人間の心理だと思うので、やっぱりそういったところを考えなければいけないってのは非常に悩ましい課題だなと思っています。

司会：ちなみに普通の住宅の賃貸でいくと管理会社がオーナーから早く埋めてくれって言われて、空き室を埋めるために自ら物件情報サイトに出稿するじゃないですか。空室を埋めたいからどんどん情報を流通させる。オフィスってそうじゃないんですか？

谷氏：住宅ほどではないかなと思っていますが、掲載してくださいってくる時もあります。

稲吉氏：悩ましいことは、二つ。ひとつは、ウェブのメディアでデジタルリードのサイズ感が大きくなりにくい。（入居人数が）4名以下であれば強いですが、5名以上になってくると非常に弱い。仲介会社にお願いしていますと言う会社が多いですし、フレキシブルさを賃貸で！というとなかなか賃貸ではできないんですね。そこのところが非常に悩ましい。

もう一つはデジタル企業。ずっとデジタルでやってきたがゆえに不動産の実業に弱い。なかなか仲介業界に慣れなくて、どうやったら仲良くなれるのなっていうところを模索しながらやっております。

司会：素朴な疑問なんですけれども、垣根を超えて仲良くなるってことはないんですか？

例えばアットオフィス様に集まったお客様をフレキシブルオフィスの運営会社さんへ仲介するとか。逆にフレキシブルオフィスの運営会社さんに来たお客様に、アットオフィス様が提携している仲介会社に送客して手数料を頂戴するとか。そういう取り組みはされないんですか？

谷氏：丁度いま、業務委託契約書を巻いている感じですね。

司会：お互いの強みを助け合う！ありがとうございます。

久保氏：我々、広く言えば空間事業をやらせて頂いているんですけれども、どういった空間を良しとするのかっていう判断の軸というのが難しいなというところが一つあると思っています。今までは、買い切りというのが前提だったので、とりあえずデザイン会社さんが入って、デザインを提案する。経営者の方がそれにテンション上がってバンっと買っちゃって、結局思ってたのと違う…となったり。そういうのが一般的でした。

我々であれば、そこのPDCAを繰り返せますっ。PDCAを繰り返した先に、空間の生産性だったり、社員の方たちのコミュニケーションの活性度だったり。ゴールの仕様は様々ですが、それを正しく汲み取り、空間との相関というのをどう取るか。ここがまだ難しいなと感じています。得意先となるお客様に対して、定期的なアンケートを全従業員の方にお送りして企業のアーキタイプ、性格診断を行っています。

オフィスに対する従業員の方の考え、経営者の方の考え。それらとオフィスがフィットしているのか。しっかりとしたアンケートは取っていますが、本来であれば先進技術なども組み合わせながら、生産性や業績、エンゲージメントがどう上がっていくのか、空間と結果指標を結びつけていくというのがまだ難しいなと思っています。

Q5：ここが変だよ！オフィス市場！！part2

最後に、オフィス市場」注目するオフィステックも含めてひと言お願いします。

谷氏：ここが変だよオフィス市場は、敷金高すぎ問題。スタートアップの成長を心から願っているので、キャッシュフローを貯めなきゃいけないという中で敷金が12ヶ月とかで、12ヶ月もいる！？って思います。結局、原状回復とかで使うみたいなことは言うんですけど差し引きしないで一回全額戻してから原状回復として払うみたいなことがおこったりするので・・・不思議。

稲吉氏：オフィス市場というところでいうと我々デジタルリードというところの話をさせて頂くと、国内ではほとんどケースがないんですけれども、我々ウェブブローカーという呼ばれ方をされるのですが、海外のですね特にオーストラリアなんかは３割か４割くらいがウェブブローカーがリードしている市場でして、だけど国内だとほぼいない。

一応ウェブブロッカーとしては我々が一番だと言われてるんですけれども、まだまだ市場が小さいです。ウェブ化というですね。デジタル化。もっと頑張っていっていいと思っています。

久保氏：オフィスを作るという段階で一発勝負が横行しているなと思っているんですよね。オフィスという空間というのが従業員の方だったりとか来店する方に対してどうゆうユーザー体験を与えたいのかっていうインターフェース。これがオフィスだと思っています。

例えばWEBを作るときって当たり前ですけど理想的なUXを実現するためにひたすら改善を繰り返していくじゃないですか。UIに対して。これが何故、全く同じようなことなのに行われていないんだろう。今までずっと行われてきたいないんだろうというのが気持ち悪いなと思っていて、そこを改革していきたいなと思っています。

まとめ

３者の登壇とパネルディスカッション。合わせて１時間のスケジュールでしたが、1時間とは思えない濃厚な情報が満載のイベントでした。「オフィステック」をテーマとしてそれぞれの視点からお話がありましたが、「フレキシブル」という言葉が共通したキーワードだったように思います。

コロナを機にそれまで当たり前だった、仕事とは、オフィスとは、かくあるべきといった固定概念が崩れ、個人も企業も自分らしさ・自分たちらしさを求める傾向が強まってきています。

そのニーズに応える環境・サービスをどれだけ早く提供できるかが、企業成長のカギともいえます。不動産業界においては、まだまだテクノロジーの活用が進んでいない現状ですが、できることから工夫と試行錯誤を繰り返すことで早期に　　　ニーズを掴み業界をリードすることになるでしょう。

不動産テック協会のビジネスマッチング部会では、講演終了後に参加者同士の名刺交換会が開催されます。ここでの交流から生まれる新しいビジネスが、時代を先駆することもあるかもしれません。

ぜひ、不動産テック協会主催のイベントは会員の方はもちろん、非会員の方参加可能となっています（講演内容により異なります）。

ご興味がある方は、ぜひ参加してみてください。

関連情報

一般社団法人不動産テック協会
https://retechjapan.org/

株式会社アットオフィス
https://www.at-office.co.jp/

株式会社クラス
https://clas.style/

株式会社キャリアインデックス
https://careerindex.co.jp/

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不動産テック協会 - いえーる 住宅研究所

第12回【イベントレポート】不動産テック協会┃ビジネスマッチング部会

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

株式会社ライナフ

もっと、居心地の良い場所へ。

ニッチスペースとは？

ライナフのニッチスペース活用

テレキューブ株式会社

いつでも、どこでも、快適な時間を。

ブース屋がエアコンを開発

仕事の効率を高める 「テレキューブ」

OpenStreet株式会社

「移動をもっと楽しく、自由に」

HELLO CYCLING

人の移動を可視化する

パネルディスカッション

まとめ

関連情報

第11回【イベントレポート】野村不動産ナイト

不動産テック協会とは

不動産テックとは？

野村不動産ホールディングス 株式会社

野村不動産ホールディングス 株式会社

まだ見ぬ、Life & Time Developerへ

オープンイノベーションで実現する

野村不動産ソリューションズ 株式会社

デジタル戦略デザインラボ

守りのDXと攻めのDX

野村不動産パートナーズ 株式会社

これまでのDX取り組み事例

野村不動産パートナーズが抱える課題

野村不動産パートナーズのDXラボ

野村不動産ライフ&スポーツ 株式会社

街を創るメガロス

オリジナルブランド「PROTEIN COFFEE」

パネルディスカッション

まとめ

関連情報

第１０回【イベントレポート】不動産テック協会┃不動産CVCナイト

不動産テック協会とは

CVCとは

基調講演：デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社

挑戦する人とともに未来をひらく

戦略リターンと財務リターン

不動産テック分野への投資状況

MytePro Technology Japan株式会社

革新的なテクノロジーとオープンなエコシステムで不動産業界に力を与える

スマートエージェント

スマートヘルメット

野村不動産ホールディングス

まだ見ぬ、Life & Time Developerへ

デジタルを使って価値を創造しよう！

共創と協業

東急不動産ホールディングス株式会社

価値を創造し続ける企業グループへ

東急不動産ホールディングス、２つのビジネス

事業連携を目指したファンド

パネルディスカッション

まとめ

関連情報

第９回【イベントレポート】不動産テック協会┃クラファン特集

不動産テック協会とは

不動産クラウドファンディングとは

不動産投資をたくさんの人に経験してもらいたい

株式会社 不二興産

３つのハードル

３つのSOLS

地域を元気にし資産を大切につないでいく

株式会社みらいアセット

「みらファン」２つのコンセプト

「みらファン」のみらい

レベル違いが、世界を変える

株式会社LEVECHY（レベチー）

国民全員が投資家になって欲しい！

３号・４号許可事業のスキームだからできる４つの取り組み

パネルディスカッション

まとめ

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第８回【イベントレポート】基調講演 生成AI活用普及協会「国・企業の動向から紐解く生成AI導入。いま企業に求められる「生成AI人材」の育成」

不動産テック協会 - いえーる住宅研究所

仕事の効率を高める「テレキューブ」

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産ホールディングス株式会社

野村不動産ソリューションズ株式会社

野村不動産パートナーズ株式会社

野村不動産ライフ&スポーツ株式会社

株式会社不二興産

第８回【イベントレポート】基調講演生成AI活用普及協会「国・企業の動向から紐解く生成AI導入。いま企業に求められる「生成AI人材」の育成」

一般社団法人生成AI活用普及協会

第4回【イベントレポート】不動産テック協会主催「生成AIの事業利用に迫る〜ノムコムAIアドバイザー誕生秘話を語る〜」