効率の良い反響獲得や売上UPには、インターネットの活用が欠かせません。

しかし、「どのような集客方法があるのかよくわからない」という方も多いはずです。

そこで今回は、不動産業者におすすめのネット集客方法や、重要ポイントを紹介します。集客にお悩みの方はぜひご一読ください。

なぜネット集客が重要なのか？

不動産業者にネット集客が重要な理由は、以下の3つです。

• インターネットは現代人にとって重要なインフラ
• 他社との差別化を図る
• 法改正によって不動産取引のIT化が進んでいる

1.インターネットは現代人にとって重要なインフラ

ネット社会が確立している現代においては、インターネット上の情報が生活に欠かせないものとなっています。

不動産の売買・賃貸を検討する方にとっても同様で、多くの方がインターネットで下調べをしてから不動産会社へ相談します。

2.他社との差別化を図る

誰もが簡単にインターネットで検索でき、多くの情報を収集可能です。

相談する不動産会社を選ぶ際、インターネットの情報を基に各社を比較する方が増えています。インターネットで積極的に発信して、自社のイメージを育てることが大切です。

3.法改正によって不動産取引のIT化が進んでいる

2022年5月に改正された宅建業法によって、重要事項説明書や賃貸・売買の契約締結時における書面の電子化が認められました。不動産業界に限らず、社会全体のIT化が進んでいます。

効果的な集客方法は、時代の流れに伴って変化するものです。時代の波に乗り遅れないように、ネット集客に力を入れることをおすすめします。

また、インターネットは更新に手間がかかりません。一度仕組みを作ってしまえば、業務効率化も期待できます。

最初に取り組むべき4つのネット集客方法

ネット集客を検討しているものの、何から始めるべきかお悩みの方もいるでしょう。

ここでは、不動産業者が最初に取り組むべきネット集客方法を4つ紹介します。

ホームページの作成

企業のホームページは、店舗の看板と同様に企業の顔になりつつあります。

お客様の中には、地域の不動産会社を検索する方や、店舗の看板を見てサービス内容や費用・雰囲気を確認したい方もいるため、自社のホームページを作成しておきましょう。

単純にホームページを作成するだけでなく、デザインにこだわる、写真を使用するなど工夫を凝らすとよいでしょう。

SEO（検索）対策

高額なコストをかけずにネット集客を始めたい方には、SEO対策がおすすめです。

SEO対策とは、ユーザーがインターネットで検索する際に記事が上位表示されるようにすることをいいます。

例えば、マイホームの購入を検討している方は、不動産会社へ相談する前に「マイホーム　費用」「不動産会社　選び方」など色々な検索をして情報を集めます。

検索する方に対してSEO対策をしておけば、自社の記事を読んで問い合わせてくれる可能性があります。SEO対策は、低コストでターゲットにアプローチできる可能性があるため、人気の手法です。

リスティング広告の活用

SEO対策の他にも、インターネットの検索結果に表示される方法があります。

リスティング広告（検索連動型広告）とは、ユーザーが検索したキーワードに関連した広告が表示される手法です。一般的に、1回クリックされるごとに広告費用が発生します。

SEOよりも短期で効果を得られる可能性がありますが、コストが高くなる傾向にあります。まずはSEOに挑戦してみて、上位表示が難しい場合にリスティング広告を検討してみてください。

ポータルサイトへの出稿

昨今の不動産ポータルサイトは、物件広告の掲載だけでなくユーザにとって役に立つ多数のサービスを提供しています。

住みたい街の人気ランキングや費用・ローンのシミュレーション、不動産会社の口コミなど、一度に複数の情報を入手できるためユーザーから人気です。

広告掲載のコストがかかりますが、不動産会社のネット集客としても利便性が高いサービスといえるでしょう。

次に取組みたいネット集客方法

ネット集客には、他にも多くの方法があります。ここでは6つ紹介しますので、気になる方法をぜひお試しください。

• SNS
• メディア（ブログ）
• Googleビジネスプロフィール/MEO（マップエンジン最適化）
• アプリ
• 動画
• チラシ・ポスティング（ネット集客との連動）

順番に見ていきましょう。

SNS

昨今のSNSは、家族や友人などプライベートな交流を目的とした活用だけでなく、企業のネット集客としても活用されています。
企業が一方的に発信するブログとは異なり、ユーザーと直接やり取りできる点が魅力です。

プラットフォームによってターゲット層や特徴が異なるため、それぞれの特徴を活かして利用するとよいでしょう。

SNSの利用目的は人それぞれですが、情報収集や暇つぶしとして利用している方が多い傾向にあります。集客したい気持ちや企業のPRを前面に出し過ぎると敬遠される恐れがあるため、注意が必要です。

メディア（ブログ）

SEOを目的とした記事制作だけでなく、社員の紹介や日々の活動、自社の考え方など社内の雰囲気が伝わるような発信をするのもひとつの手です。

お客様の人生のなかで、不動産会社へ相談する機会は多くありません。不動産の購入や売却においては、人生に一度あるかどうかでしょう。不動産会社は日常生活で利用するスーパーやコンビニのように手軽に入れる場所ではないため、親しみやすさの形成が重要といえます。

ブログを活用して、社内の雰囲気をアピールしてみてはいかがでしょうか。

Googleビジネスプロフィール/MEO（マップエンジン最適化）

Googleビジネスプロフィールとは、検索結果やGoogle マップに表示される店舗の情報を管理できるサービスです。

自社の情報が上位表示されるように対策することを「MEO（マップエンジン最適化）」と呼びます。

Googleビジネスプロフィールでは、

• 店舗の基本情報（住所や営業時間など）
• 店舗の写真
• 利用者の口コミや評価

などが

表示されます。

仮に、近くの不動産会社を調べたい方がいた場合、Google マップで検索し、各社を比較するでしょう。上位表示されていて企業の情報がたくさん載っていたり、評価が良いとそれらの情報を見て来店してくれる方もいます。

利用料は無料のため、企業が利用しない手はありません。

アプリ

インターネットを利用する方の中には、パソコンよりもスマートフォンを利用する方が多いでしょう。手軽に確認できて、移動時間や待ち時間など外出先でも利用できるためです。ネット集客として、スマートフォン向けのアプリを活用するのも手です。

誰でも閲覧できる不動産ポータルサイトに対して、特定のターゲット層に絞っているアプリや独自のサービスを展開しているアプリなど、多数の種類があります。

アプリを利用すれば、効率良く見込み客にアピールできる可能性があるため、自社に適したサービスを探してみてはいかがでしょうか。

動画

動画では、文章で伝えきれない感情や表現なども伝えられるため、ネット集客として人気です。

例えば、YouTubeはどの世代においても利用者が多く、10分以上の動画投稿も可能です。不動産取引や専門用語に関して、プロの視点で丁寧に解説することもできます。

ただし、動画を撮影するだけでなく、魅力的なタイトルを考える、テロップなど動画編集する技術、サムネイル（動画のトップに表示される画像）の作成など、さまざまなスキルが必要です。

チラシ・ポスティング（ネット集客との連動）

チラシやポスティングは昔から存在する手法ですが、ネット集客と連動させるのも選択肢の一つです。

例えば、チラシにメールアドレスやQRコードを記載しておき、チラシを見た方が気軽に連絡できるようにしておくなど、問い合わせてもらえる工夫をしてみましょう。

効果的なネット集客のための重要ポイント

ネット集客は、比較的簡単に始められる一方、効果を実感できないケースが珍しくありません。効果的なネット集客のための重要ポイントを解説しますので、ぜひご活用ください。

相性の良い手法を組み合わせる

ネット集客で効果を出すためには、各手法を単独で行うのではなく、相性の良い手法を組み合わせることがポイントです。

ネット集客の方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。一つの方法にこだわらず、複数を組み合わせてみてください。組み合わせの具体例を以下の表にまとめました。

ネット集客を組み合わせる際は、目的に適した手法を用いることも大切です。例えば、ポータルサイトを閲覧する方の多くは、物件を探している方です。そのため、内見の問い合わせを増やしたい場合に有効的な手法といえます。

SEOは、キーワードによってターゲット層が異なります。例えば「マイホーム　賃貸　比較」と検索する方は「どちらにするか迷っている方」、「マイホーム　購入　流れ」と検索する方は「マイホームの購入を決めている方」となるでしょう。

それぞれの手法が持つ特徴から、目的に適した組み合わせを検討してみてください。

集客の仕組みを作る

ネット集客では、単純に情報を発信するだけでなく、集客の仕組みを作る必要があります。例えば、ホームページを作成して多数の記事を投稿しても、問い合わせフォームがなければ集客の機会損失になりかねません。

初めてページを閲覧した方が分かりやすい位置に、問い合わせフォームを設置することが大切です。

ターゲットに合わせた内容を発信する

不動産業者が自ら発信する際、専門家であるがゆえに内容が伝わりにくく、ユーザーへ響かないといったケースがあります。
ネット集客のターゲットの多くは、不動産取引に関する初心者です。業界の常識を知らない方にも理解できる内容やテーマで発信しましょう。

まとめ

時代の流れと共に、不動産業者の集客方法も変化しています。昨今は誰もがインターネットで情報収集する時代であるため、事業者としてもネット集客に力を入れることをおすすめします。

選択肢によって特徴が異なるため、自社に適した方法を組み合わせて導入してみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者：小林 紀雄 住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員 2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。

不動産に対するお客様のニーズは常に変化しており、マーケティング手法も日々進化をしていく必要があります。

日本の人口が減少するなかで効率的にお客様を獲得するためには、今の時代に合ったマーケティング手法が欠かせません。

本記事では不動産マーケットの現状と、従来の手法から変わりつつあるマーケティングについて紹介します。

不動産業界の「マーケティング」とは

マーケティングは「顧客が求める商品やサービスを作り、その情報を届けることで売れるしくみを構築する」という意味です。

従来のマーケティングはテレビ・新聞・雑誌・ラジオなどへの広告掲載やポスティングが主流でしたが、インターネットの普及によりアナログが中心だった不動産マーケティングに大きな変化が訪れています。

インターネットを駆使してターゲットを絞ったマーケティングが多くなり、テキストだけでなくSNS等を利用した画像、動画をフル活用するようになってきているのが現状です。

不動産業界の営業課題

マーケティング手法が変化するごとに、不動産業界のあり方も変化が求められています。

かねてから不動産業界が直面していた営業課題にはどういったものがあるのでしょうか。

人口の減少に伴う顧客の減少

不動産だけでなく、日本経済全体の課題になっているのが「人口の減少」です。

総務省統計局が公表している「人口推計の結果の概要 2021年（令和3年）」によれば、10月1日現在の総人口は1億2550万2千人でした。

前年に比べ64万4千人（▲0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降で過去最大を記録しています。

画像引用：総務省統計局｜人口推計の結果の概要

内閣府の「令和4年度版高齢社会白書」によれば今後も人口の減少は続き、2055年には総人口が1億人を下回ると試算されています。

出典：内閣府｜令和4年度版高齢社会白書

人口推計から単純に考えてみれば、2055年には日本国内の不動産マーケットが現在の約8割まで減少するということです。

同業者間の激しい顧客の奪い合い

不動産業者にとっての経営課題として「見込み客管理」「追客」が挙げられます。

不動産業界は他の業界以上に顧客の奪い合いが激しい業界です。

商品の価格が著しく高いため、顧客が購入を決めて商談を成功させるまでに長い期間を要します。

今後は人口減少に拍車がかかることから、ますます競争が激化することが予想されます。

これらの背景から、競争に勝ち残るためにも手間をかけずに効率的に集客する方法が求められています。

集客に割いていた時間を追客に充てることができれば、商談を成立させるチャンスはグッと広がるでしょう。

不動産業界のマーケティングは変化している

マーケティングの目的は「商品やサービスが売れるようになること」です。

マーケティングが変化している背景にはお客様の動向やニーズ（要望）が変化しているということがあります。

市場動向の変化

日本の人口減少が続く限り、住まい探しをするお客様が減少していくのは必定です。

今後30年で約2割の人口が減少するという試算に加え、不景気やコロナ禍といった事情もあります。

都市部に住んでいた人が郊外に移ったり地元に帰ったりして人口の集中が緩和されるなど、人の流れが変化するでしょう。

人口集中が解消されると、「急いで決めないと物件が手に入らない」という状態ではなくなり、自分に合った不動産をじっくり選ぶことになると考えられます。

顧客の要望の変化

不動産の商談に対するニーズはインターネットやSNSの普及で変化しつつあります。

従来は自宅に営業マンが訪れたり電話をかけたりして商談をしていたものですが、最近は電話でのコミュニケーションを嫌う方も増えています。

また、店舗に来店していただくにしても、お客様側に交通費と移動時間がかかり、訪問を重ねるほどコストがかさんでしまいます。

SNSやオンラインを使ったコミュニケーションや商談が主流になりつつあるのは、これらの背景があると考えられます。

不動産業界のマーケティング手法【アナログ編】

雑誌への掲載をはじめとしたアナログ広告は減少傾向にありますが、不動産業界では以下のように使われています。

• ポスティング
• 雑誌掲載
• 新聞折込チラシ

ポスティング

営業担当や委託先の社員がマンション・アパートなどのポストに広告を投函する手法です。

複数の集合住宅が密集している範囲で展開することで、効率的に広告を手元に届けることができます。

ただし、営業担当の労力や外部委託のコストが重く、最近ではポスティング禁止のマンションも増えるなど逆風が強まっています。

雑誌掲載

コンビニや書店に置いてある無料の住宅情報誌に広告を掲載する手法です。

住宅に興味をもった方に、直接情報を届けることができるメリットがあります。

一方「掲載にコストがかかる」ということのほか、物件の掲載までタイムラグがあることから最新の情報が記載されるとは限らないという点がデメリットです。

最近ではオンラインで購読できるメディアも多数登場しており、今後のマーケティングでも重要な存在になるでしょう。

あわせて読みたい：不動産メディア11選｜不動産投資・家づくり・お部屋探しに役立つメディアを紹介

新聞折込チラシ

新聞にチラシを入れてお客様に届ける、昔ながらの手法です。

ただし、新聞の購読者はインターネットの普及とともに減少しています。

不動産の購入を検討している若い世代への訴求方法としては有効ではなくなりつつあるのが現状です。

不動産業界で必須のWebマーケティング手法【デジタル編】

お客様のライフスタイルやニーズが変化した結果、アナログでのマーケティングは効果が見込みづらくなっています。

今後はインターネットやSNSを駆使したマーケティングの重要性は更に増していくでしょう。

デジタルを活用したマーケティング方法は以下のとおりです。

• ポータルサイトの活用
• 公式ホームぺージ
• SNS
• 運用型広告
• メルマガ・LINE
• 口コミ

ポータルサイトの活用

ポータルサイトとは、インターネットにアクセスするときの入り口となるWebサイトです。

不動産に特化したポータルサイトはお客様が検索の入り口として利用することが多く、アクセス数の多い場所に公開できる強みがあります。

公式ホームぺージ

自社専用のホームページは、もう1つの店舗ともいえる存在で、お客様に企業のサービスを詳しく知らせる重要な役割を担っています。

ポータルサイトで会社の存在を知り、公式ホームページで会社の詳細・サービスを調べるお客様も少なくありません。

PCにもスマホにも対応したホームページを作ることで、効率的な集客につながるでしょう。

あわせて読みたい：【2023年最新版】不動産ホームページ制作・集客に強い制作会社10社を徹底解説

SNS

Facebook、Twitter、Instagram、TikTokといったSNSでのマーケティングも盛んです。

リアルタイムに情報を発信できるだけでなく、コメント機能を利用することで見込み客となるユーザーと相互のコミュニケーションがとれるメリットがあります。

また拡散力が強いことから、魅力的な投稿が拡散する（バズる）ことで急激にアクセスが向上することもあります。

画像や動画を活用できることもあり、不動産営業との相性も良い手法です。

運用型広告

Web広告で主流になっているのが、以下のような運用型広告です。

• ユーザーがポータルサイトで検索すると上位に表示される「リスティング広告」
• ウェブサイトのバナーに表示される「ディスプレイ広告」
• 動画コンテンツで発信できる「動画広告」

広告主がターゲットや予算、配信内容を好きに変更できる点が従来の広告とは異なります。

メルマガ・LINE

見込顧客の母数が多い場合、メルマガ・LINEの配信も効果的です。

最終的な目的を決めたうえで、お客様が興味を持ちそうな内容のメールやメッセージを送り、お客様自身に行動を起こしてもらう狙いがあります。

登録者全員に同じ内容を発信できるため、最新情報など「素早く多数のお客様に情報を届けたい」という場合に便利です。

クリック数や開封率を分析することで、登録者のニーズを知ることもできます。

口コミ

不動産の購入を検討している見込み客は、その企業の良い口コミと悪い口コミの両方を詳しく探して情報を得ようとします。

一方、公式ホームページでは良い口コミしか掲載しないことがほとんどです。

口コミは広告に比べて現実味があるだけでなく、担当者の接客や見学会の状況など、ホームページでは分からない情報を得ることもできます。

良い情報だけに絞らず、お客様の声をそのまま掲載することで信頼につながることが考えられます。

まとめ

人口の減少とニーズの変化もあり、より効率的にお客様に情報を届けるWebマーケティングの必要性が高まっています。

お客様としても「煩わしい広告は避けたい」「店舗に出向かずに情報を得たい」という希望を持っており、Webマーケティングはそのニーズにもしっかり対応しています。

最先端のマーケティング手法の情報を常に獲得し、営業成果の向上を目指しましょう。