住宅販売事業で作成する主要文書と印紙税の基本

不動産売買契約書（第1号文書）

工事請負契約書（第2号文書）

金銭消費貸借契約書（住宅ローンなど）（第3号文書）

領収書（金銭又は有価証券の受取書）（第17号文書）

【役立つ早見表】重要書類作成時に役立つ年齢早見表（西暦・和暦対応）

卓上三角スタンド型早見表

まとめ

賃貸物件の契約を締結する際、多くの物件で連帯保証人を立てる必要があります。

しかし、連帯保証人になる方の中には、連帯保証人の義務をきちんと理解されていない方もいらっしゃるでしょう。

万が一、入居者様の入居後に家賃滞納等トラブルが発生した場合、物件のオーナー様に負担がかかってしまう可能性があります。

賃貸物件の契約で連帯保証人が必要な場合、連帯保証人の義務を入居者様と保証人の方にご理解いただき、保証人になる方の意思確認をきちんと行うことが大切です。

この記事では、連帯保証人の義務、契約締結時の必要書類、連帯保証人引受承諾書を入手できるサービス紹介など、賃貸仲介の実務に役立つ情報をお届けします。

連帯保証人とは

不動産の賃貸借契約における連帯保証人とは、借主が家賃を滞納した場合や、壊した設備を弁済できないなどのトラブルが生じた際、本人に代わって貸主へお金を支払う人を指します。

連帯保証人は、借主と同じ責任を負います。

不動産の賃貸借契約の他にも、住宅ローンや奨学金など高額な金銭の契約を締結する際にも連帯保証人が必要な場合があります。

連帯保証人制度の改正

連帯保証人制度は、単なる商慣習ではなく民法で定められている制度です。2017年、約120年ぶりに民法改正が行われました。

その影響で、2020年4月1日以降の賃貸借契約では、連帯保証人の責任の範囲等が変わっています。

入居者様を案内する際の実務にも関わっているので、改正内容を確認しておくことが大切です。

例えば、以前は、連帯保証人が借主の債務を全額負担するように定められていました。

しかし、アパートの火事で建物が全焼してしまった場合など、連帯保証人が巨額の支払いをしなければならないケースがあったのです。

そこで、民法改正後は契約を締結する際に連帯保証人の責任限度額を定め、契約書面へ記載することが義務化されています。

契約書に責任限度額の記載がない場合、その保証契約は無効です。

連帯保証人の必要性

連帯保証人は入居者様の家賃滞納等の債務を解消できるだけでなく、賃貸物件のオーナー様を守るための制度となっています。

住む場所は生活していく上で重要なものなので、不動産の賃貸借契約は借主保護の観点から作られています。

例えば、入居者様が家賃を滞納した場合、オーナー様は賃料収入を得られず経済的負担を強いられるリスクがあるでしょう。

しかし、それでも入居者様をすぐに退去させることができません。

連帯保証人を立てていただくことで、オーナー様が負うリスクを軽減できます。

保証人と連帯保証人の違い

不動産の賃貸借契約では、連帯保証人の他にも保証人を立てるケースがあります。

両者の違いは責任の重さで、より責任が大きい人は連帯保証人です。

連帯保証人は借主と全く同じ責任を負うため、貸主から借主の債務を請求された場合、断る権利がありません。

一方、保証人は、借主へ請求して欲しい旨を伝えることができます。

連帯保証人になれる人

連帯保証人になれる人に明確な条件はありませんが、一般的には以下2つが条件です。

• 家賃の支払いにふさわしい収入がある人
• 借主との関係性が強い人

最も一般的な人は現役で働いている両親、兄弟、親戚など借主と血縁関係にある人です。

条件のどちらかに当てはまらない場合、審査に通らない可能性があるでしょう。

例えば、会社の上司や友人なども連帯保証人になり得ますが、関係性が弱いと判断される場合、審査に通らない可能性があります。

また、両親でも高齢で年金暮らしの場合は、連帯保証人にふさわしくないと判断される可能性があるでしょう。

見つからない場合は保証会社

近年は、少子化、核家族化が進んでいることもあり、保証人を頼める方がいないケースも珍しくありません。

そのような場合、保証会社を利用することで賃貸借契約を締結できる物件も増えています。

保証会社とは、借主が滞納した家賃を貸主へ代位弁済してくれる会社です。

借主が家賃を滞納した場合、保証会社が管理会社または貸主に滞納分の家賃を支払ってくれます。

それ以降の借主への請求は、保証会社が行う仕組みです。

保証会社は入居審査の代行をする役割も担っているため、オーナー様が保証会社の利用を希望されるケースも増えています。

ただし、保証会社の利用には保証料が発生するため、入居者様にとって経済的な負担が生じます。

新規入居者募集の妨げになるリスクもあるため、保証会社の利用は慎重に検討する必要があるでしょう。

賃貸契約時に必要な書類

賃貸物件の賃貸借契約時、入居者様の必要書類は以下4点です。

【入居者様の必要書類】

• 住民票（発行から3ヶ月以内のもの）
• 実印（家賃が口座引き落としの場合、銀行印）
• 収入を証明できるもの※
• 火災保険加入の申込書

※入居者様が会社員の場合は源泉徴収票、就職または転職予定の場合は内定通知書、個人事業主の場合は納税証明書等が一般的となっています。

連帯保証人になる方の必要書類は、以下3点です。

【連帯保証人の必要書類】

• 住民票
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
• 連帯保証人引受承諾書※
  （・連帯保証人の収入証明）※

※連帯保証人を立てる場合、連帯保証人引受承諾書に署名・捺印していただく必要があります。

また、審査の状況によっては、収入証明が必要になる場合があります。

上記の書類は一般的に必要なものですが、不動産会社や利用する保証会社、審査の状況等によって追加で書類が必要な場合もあるでしょう。

また、住民票や印鑑証明書等、役所へ取りに行かなくてはいけないケースもあります。

平日に時間が取れない方など、書類の準備に時間がかかってしまう場合があるため、入居者様へ早めに必要書類を伝えておくと審査をスムーズに行えるでしょう。

連帯保証人引受承諾書

連帯保証人引受承諾書とは、連帯保証人の保証意志を確認するための書類です。

賃貸借契約では、連帯保証人が契約書に署名捺印し、印鑑証明書を添付するケースが一般的でした。

しかし、これだけでは連帯保証人となる予定の方が内容を理解し、承諾しているか確認できません。

そのため、現在では、賃貸借契約書とは別に「連帯保証人引受承諾書」を作成し、連帯保証人の方に署名、実印での捺印をしてもらうケースが増えています。

連帯保証人の方には賃貸借契約書、連帯保証人引受承諾書の写しを交付しておくと、万が一トラブルが発生した際も、早期解決に役立つでしょう。

必要な項目

連帯保証人引受承諾書に必要な要件を以下の表にまとめたので、資料作成時の参考にしてください。

テンプレートが入手できるサービス紹介

連帯保証人引受承諾書のテンプレートを入手できるサービスを2つ紹介します。

ReDocS（リドックス）

ReDocS（リドックス）は、賃貸管理ソフトの開発、運営、販売を行っているBambooboy（バンブーボーイ）株式会社が提供している賃貸管理ソフトです。

連帯保証人引受承諾書をはじめ、賃貸借契約に必要な契約書のテンプレートの出力、入居者様の管理、家賃の入金管理など、賃貸業務を効率化するためのサービスが充実しています。

ReDocSは導入しやすいクラウド型なので、日々の業務で忙しい不動産会社でも気軽に導入できるサービスです。

30日間無料のお試し期間もあるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。ReDocSに関する資料請求・加盟問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ReDocS｜資料請求・加盟に関するお問い合わせ

ホームリーダー

株式会社ホームリーダーは、不動産活用の提案、賃貸管理・仲介事業等を営んでいる不動産会社です。実務を行っている不動産会社の公式サイトから、連帯保証人引受承諾書をダウンロードできます。

有料のプランは検討していないという方は、こちらを参考に作成してみてはいかがでしょうか。

株式会社ホームリーダー公式サイト

まとめ

不動産の賃貸借契約における連帯保証人は、借主と全く同じ責任を負っています。

入居者様による家賃滞納等のトラブルが発生する可能性は、ゼロではありません。

トラブルが発生しても早期解決できるように、契約時に連帯保証人引受承諾書を提出していただくことが大切です。

連帯保証人引受承諾書の内容をよく確認し、連帯保証人になる方に連帯保証人の義務をきちんと理解していただいた上で賃貸借契約を締結しましょう。

分譲マンションの売り出し情報や図面などの情報は、営業マンにとっては必須の資料です。ただ、レインズなど既存のシステムで得られる情報は全体の一部しかカバーされていません。

そこで、マンションデータを自由に引き出せるサービス・アプリが登場しています。

今回はマンションデータダウンロードサービスの中から3つに絞って、特徴とメリットをご紹介します。

機会損失を防ぎたい営業マンの方、ぜひとも参考にしてください。

営業マンにおすすめのマンションデータダウンロードサービス

営業マンにおすすめのマンションデータダウンロードサービスの特徴とメリットは以下のとおりです。

One of a kind「マンションパンフレット・図面集・価格表ダウンロードサービス」

株式会社ワンノブアカインドのサービスに「マンションパンフレット・図面集・価格表ダウンロードサービス」があります。

パンフレット・図面集・新築時価格表・賃料履歴などの取得ができるサービスですが、固定費がかからずに従量課金で利用できる点が特徴です。

無駄な経費を削減しつつ、客付け時にはより詳細な情報を提供できます。

2021年7月時点で45,275件の分譲マンションデータを保有しており、大手から地域密着型の会社まで約1,800社が利用しており、解約率0％を誇ります。

コンセプトブック、図面集のダウンロードが可能

マンションのパンフレット（コンセプトブック）をダウンロードできるのは、One of a kindならではのメリットです。

土地の魅力や外観デザイン、共用施設、仕様・設備などが細かく紹介されているコンセプトブックをスキャン、PDF化したものを利用できます。

図面集は「立面図」「平面時」「敷地配置図」「外観図」「間取り図」など、商談に必要な図面が網羅されています。さらに価格表も取得可能です。

新築時の価格表や中古の価格表、賃料履歴表が提供されます。

業界最安クラスのコストで取得可能

「パンフレット」「図面」「価格表」の3つは、それぞれ1,500円でダウンロードできます。

図面集は1ページ290円でもダウンロードでき、非常に低コストです。その他の費用は一切かからないうえ、月額固定料金も必要ありません。

必要なデータに関してのみ、お金を支払うスタイルで最新情報を取得できます。

二重課金なしで再ダウンロード可能

一度ダウンロードした物件の情報が更新された場合、最新のデータは無料で取得できます。

何度も買い直し、その都度でコストをかける必要はありません。

【リンク】One of a kind「マンションパンフレット・図面集・価格表ダウンロードサービス」

Realnet新築マンションリサーチ

Realnet新築マンションリサーチは、マンションを地図上で表示できるスマートフォン向けアプリです。

対応エリアは関東、東海、関西で、東京都・愛知県・大阪府など3大都市圏を含む幅広いエリアをカバーしています。

アプリ立ち上げ後すぐに物件情報が見られる

アプリを立ち上げると、すぐに地図上の分譲マンションの情報が表示されます。

以下のような絞り込み検索も可能です。

• 最寄駅名
• 物件名
• 総戸数
• 平均坪単価　など

一覧表示で情報をまとめて取得

一覧表示ボタンをタッチすると、販売状況によって色分けされた物件一覧が表示されます。

色分けによって販売の現状は一目瞭然になるだけでなく、お気に入り登録機能もあるため、気になる物件はすぐに呼び出せるようになります。

詳細情報がワンタッチで調べられる

地図上のアイコンを2回タッチすると、物件の詳細情報の画面に移ります。

「最寄り駅」「住所」「平均坪単価」などの情報が瞬時に把握できるようになります。

【リンク】Realnet新築マンションリサーチ

不動産データクラウド

不動産データクラウドはマンションリサーチ株式会社が運営している、市場のほぼすべての取引事例が網羅されている「過去事例データベース」サービスです。

指定流通機構（レインズ）で掲載される成約情報は全体の25％程度で、75％以上は過去に売りに出されたものの登録されずに削除されてしまっています（マンションリサーチ株式会社調べ）。

一方の不動産データクラウドなら、創業以来蓄積された6,000万件超のデータを活用できます。レインズなど既存のツールではとらえられない75％の売り出し情報を獲得することが可能です。保有する過去取引事例数は業界でも最大級の9,000万件以上です。

売買仲介や買取再販、賃貸管理など、あらゆる不動産取引で利用できるでしょう。

全国のマンションデータを網羅

全国の分譲マンションの建物情報のほか、土地、一戸建てなどの売買不動産データ情報、賃貸マンション情報など、国内最大級のデータベースから希望するデータを購入できます。

登録されている分譲マンションの数は全国で「約14万棟」。地区50年以上の古いマンションから総戸数の少ないマンションまで情報を網羅しています。

中古流通情報を元に最新の情報を提供

不動産データクラウドでは、インターネット上に登録されたあらゆるサイトから網羅的にマンションや不動産のデータを収集しています。

また、中古流通情報をもとに、最新の情報が見られるのも特長です。

通常のマンションデータ提供サービスでは新築時のデータが登録され、大規模修繕工事などをしても情報が更新されないことが多々あります。

常に最新の情報を利用できることで、DMなどを送る際にも有効な情報を提供できるでしょう。

【リンク】不動産データクラウド｜「マンションデータ・不動産流通データ」提供サービス

まとめ

今回はマンションデータダウンロードサービスのなかから3つに絞って、特徴とメリットをご紹介しました。

マンションの商談ではパンフレット、図面、売り出し情報などさまざまなデータが用いられますが、公的なデータでは不十分なケースが多々あります。

今回紹介したようなマンションデータサービスを利用し、細心の情報力で競合に差をつけて商談を成功させましょう。

「別の話で盛り上がって、大事なことを聞き忘れた！」

つい商談とは関係ない話へ脱線し、必要な情報を聞き逃した経験はありませんか？
こんなうっかりミスには、ヒアリングシートが役に立ちます。ヒアリングを効率的に滞りなく行い、限られた時間を有効に使えるからです。

そこで今回は、顧客の要望がわかるヒアリングシートを活用した不動産営業術、無料でダウンロードできるヒアリングシートなどについてご紹介します。

不動産ヒアリングシートとは?

ヒアリングシートとは何か？不動産営業でヒアリングシートを使う理由について解説します。

ヒアリングシートとは

ヒアリングシートとは顧客との打ち合わせを行う時に、確認すべき項目をあらかじめまとめた質問リストのことを言います。

ヒアリングシートを使用することで聞き忘れを防げるほか、事前に質問事項をお知らせしておけば顧客に回答の準備や確認を依頼したりできます。

質問項目は回答をある程度予測して聞き方を工夫する必要があります。

はい・いいえですぐ終わってしまう質問を避けたり、返答しにくい内容を聞き出すためにやんわりとした表現に変えたりといったことが考えられます。

不動産営業において、顧客が求めていることを理解できなければ効果的な提案ができません。

成約率を高めるためにも、ヒアリングシートの活用は役に立つでしょう。

不動産営業でヒアリングシートを使う理由とは

不動産営業でヒアリングシートを使う理由としては、主に以下が挙げられます。

• 顧客の情報収集
• 抜け漏れの防止
• ヒアリングの質の保持

顧客についての情報を早いうちに知ることで、効果的な営業ができます。ヒアリングシートに顧客の情報を引き出す質問項目を入れ、潜在ニーズを理解することが重要です。

結果として、顧客にとって魅力的な営業トークができるでしょう。

ヒアリングシートは、抜け漏れの防止にも役に立ちます。話をするうちに、会話は様々な方向に進むこともあるでしょう。

ヒアリングシートを使えば、会話の軸をある程度定めることが可能です。軸になるものがないと、営業する上で大事な情報が得られなくなるリスクがあります。

顧客に必ず聞きたいことは、ヒアリングシートにまとめておきます。営業トークの台本であるスクリプトも、ヒアリングシートの流れに沿った内容にしておくと良いでしょう。

ヒアリングシートは、ヒアリングの質を保つためにも重要です。ヒアリングシートに聞くべき項目があれば、誰が営業してもある程度の質を保てます。

営業経験が浅い新人でも、ヒアリングの質を高めることができ、会社全体の利益にもつながるでしょう。

顧客の要望がわかる!ヒアリングシートを活用した不動産営業術

顧客の要望がわかる、ヒアリングシートを活用した不動産営業術について解説します。

1. 初回ヒアリングの重要性
2. 顧客に分かりやすく比較してもらう
3. 顧客に優先順位を考えてもらう
4. 顧客の不安を解消する

1.初回ヒアリングの重要性

初回のヒアリングは重要です。

不動産営業マンには、単に不動産を紹介するだけでなく、物件を購入するメリットやリスクを説明する必要があります。顧客が不利益を被るようなことは、避けなければなりません。

ヒアリングシートを活用して効率的に得た情報から、本来顧客にとって大切な人生設計のお手伝いをすることが大事です。例えば、住宅ローンは無理なく払える金額で組むことが原則です。

今後も夫婦で共働きを続けるのか、子供を作る予定はあるのかなど、顧客の将来的な人生設計まで考えて提案をする必要があります。不動産のプロとしてのアドバイスが求められていると言えるでしょう。

初回のヒアリングは、年収や勤務先・勤続年数などのヒアリングシートの情報をもとに、大きな視点でアドバイスすることが重要と言えます。

2.顧客に分かりやすく比較してもらう

顧客が間違った選択をしないよう、分かりやすく比較してもらうことも必要です。顧客は矛盾する希望を持っている場合が多いからです。

ヒアリングシートにも、矛盾する希望が記載されているでしょう。

例えば、利便性の良い駅近で安い物件がいいという場合など、予算が合わないこともあるでしょう。この場合は、本当に必要な条件を改めて考えてもらう機会になります。

駅近のデメリットは、ローンの支払いが多くなることや間取りが狭いことなどが考えられます。駅から離れることで、庭があったり、支払額にゆとりがあったりとメリットが出てきます。

それぞれメリット・デメリットを比較して、どちらを優先するべきか考えてもらいましょう。

3.顧客に優先順位を考えてもらう

物件の希望条件を詰める際は、家族の誰に合わせるかという問題が発生します。家族の誰を中心にして、何を優先的に考えるかによっては、希望条件も大きく変わるからです。

夫の通勤の利便を重視して駅近物件を優先したり、子供の学区など通学を優先したりする場合もあります。

不動産営業マンが優先順位を把握するのは、最重要と言えるでしょう。

不動産ヒアリングシートをもとに、重要な問題を顧客から引き出し解決に導くことができれば、物件探しのゴールが明確になります。

4.顧客の不安を解消する

ヒアリングシートをもとに話を聞き終えたら、もう一歩踏み込んで質問をします。物件の購入は、顧客にとって人生のかかった重大な決断だからです。

購入前の不安も大きいでしょう。契約の壁を乗り越えるには、「本当に買ってもいいのか？」という漠然とした不安を具体的にして、解消する過程が必要です。

例えば、住宅ローンの不安です。

30年以上ローンを組むなら、賃貸の方がリスクが少ないという意見もあります。月々の支払額についても、不景気が続く中で本当に払っていけるのか不安に感じるのは当然でしょう。

住宅ローンのことで心配なことはないか顧客の身になって話を聴き、「払って行けそうだ」という安心した状態にしてあげることが重要です。

契約内容についての不安もあるはずです。

不動産の契約や法律的なことについて、理解している人は多くないでしょう。大きな買い物だけに、契約することで何か重大な損失や不利益があったらどうしよう？と不安が増幅することも考えられます。

どんな場合に解約できるのか、解約した場合の負担、売主側の違反行為に対するペナルティなどの説明をすることで、不安を軽減できる場合もあります。

ヒアリングのスキルは、不動産営業には必須です。ヒアリングシートを活用し、顧客の要望や不安を上手にくみ取ることができれば、成果につながるでしょう。

無料でダウンロードできるヒアリングシートを紹介

ヒアリングシートの作成に困った場合は以下のようなサービスも参考になります。

1.ANIYA

「ANIYA」のおすすめ！【顧客カード】”不動産営業ヒアリングシート” 顧客のご要望を聞き出す不動産営業用メモ！【不動産EXCELテンプレート】は、名前・住所など最低限必要な項目に加えて、より早く要望を認識できるようにするためのきめ細かな項目を追加しています。

初回面談時に顧客の要望を忘れないようにするため、手元に置いて書き込むメモ用紙としても活用できます。

2.不動産売買経営攻略.com

「不動産売買経営攻略.com」の契約が取れるヒアリングシート(1/4)は、YouTube動画での説明もあります。

面談後の契約率が30%を下回っていたり、ヒアリングを実施しているが顧客の課題を正確に把握できていないなどの課題に対して、ヒアリングシートの活用方法を解説しています。

動画で使用されている資料は、無料会員登録するとダウンロード可能です。

3.有限会社ベネッツ

「有限会社ベネッツ」の土地探しヒアリングシートは、標高・海抜、地盤の強度、がけの有無など、昨今の災害発生で気になるチェック項目が組み込まれています。

4.日本情報クリエイト株式会社

「日本情報クリエイト株式会社」の【不動産会社様向け書類テンプレート】お部屋探しヒアリングシート 賃貸編は、パワーポイント形式が特徴です。

会社にあった項目の追加、必要のない項目の削除もすぐに可能です。

まとめ

今回は顧客の要望がわかるヒアリングシートの活用と、無料でダウンロードできるヒアリングシートなどについて紹介しました。
ヒアリングの重要性もご理解いただけたかと思います。

不動産ヒアリングシートを活用しながら、顧客に物件の優先順位を考えてもらったり、不安を解消することができます。

無料でダウンロードできるヒアリングシートを活用して、ぜひ効率的に顧客の要望をくみ取って成果につなげてください。

不動産売買において、契約書以外に顧客と「覚書」を取り交わすことがあります。

今回は覚書のひな形をダウンロードできるサービスと、覚書の書き方の基本を解説します。

不動産向けの覚書｜ひな形ダウンロード先

覚書のひな形・テンプレートを紹介しているサイトは多数ありますが、今回はその中でも以下の2つのサイトを紹介します。

• 文例書式ドットコム
• bizroute（ビズルート）

文例書式ドットコム

文例書式ドットコムは、Eメール文章・契約書・議事録などのビジネスに関係する書類のひな形・テンプレートを提供しているサイトです。

「不動産に関する契約書の書き方」というページで、さまざまな書類の覚書のひな形が掲載されています。

• 転貸に関する合意書（賃貸人と賃借人との覚書）
• 契約解除に関する覚書
• 売買代金に関する覚書　など

書類の文章を作成するうえでのポイントやマナー、法律知識についても解説しています。

【リンク】文例書式ドットコム｜不動産に関する契約書の書き方

bizroute（ビズルート）

bizroute（ビズルート）は、ビジネスに役立つノウハウを紹介しているオンラインメディアです。

「総務」「営業」「人事」「経理」「開発」「その他」の6つのジャンルから、さまざまな書類のテンプレートをダウンロードできます。

覚書も同様で、ワード版・エクセル版それぞれで「個人向け」「法人向け」「法人向け変更用」をダウンロード可能です。

PDF作成ツールも提供しており、ビジネスを幅広くサポートしてくれるでしょう。

【リンク】bizroute｜覚書の書き方とテンプレート

覚書とは

覚書は、一般的に「取引相手と合意した内容を確認する」ための書類のことです。

• 契約のうち重要度が低い内容を変更する
• 契約書の疑問点を明確にする

すでに交わした契約に補足や変更があった場合にも取り交わすことがあります。

原則として契約は口頭でも有効です。

しかし、覚書がないと約束したことを証明する書類が残っていない状態です。

約束したことを明確にできません。

「言った・言わない」になるトラブル防止の観点からも、覚書は有効です。

覚書の効力

覚書の効力は「契約書と同等」です。

「覚書は仮の契約書類」「大した効力がない」と勘違いしている方も少なくありませんが、実際にはそうではありません。

覚書でも契約書と同じく、当事者や記載内容の特定や署名捺印が必要です。

名称が違うからといっても、覚書を書けば契約の意思は明確です。

契約書と覚書の違い

契約書と覚書、名称に違いがありますが、内容はほとんど同じです。

名前の感じからして契約書の方が効力が強いイメージがありますが、実際には変わりません。

ただ、両者を使い分けることはできます。

使い分けるポイントは「契約内容が紙1枚に収まる内容かどうか」です。

合意や変更したい内容が紙1枚に収まるなら覚書、それ以上の枚数に及ぶ場合には契約書を再発行します。

覚書と念書の違い

覚書と似たような書類に「念書」があります。

両者の違いは以下のとおりです。

• 覚書：双方の合意に基づく契約が書かれる
• 念書：一方の当事者が一方的に約束させる文書

念書は約束をさせられる側だけが保管します。

双方の合意に基づいて双方で保管する覚書とはその点で異なります。

不動産契約で覚書が交わされるケース

不動産の契約において覚書が交わされるのは、以下の2パターンが考えられます。

• 契約変更が発生した場合
• 契約後に合意内容を確認する必要がある場合

契約変更が発生した場合

すでに契約された契約書の内容に変更が生じた場合は、覚書を取り交わします。

覚書に決まったフォーマットはなく自由に作成できますが、契約の変更に関する重要な書類です。

変更される内容はキチンと明記することが必要になります。

覚書という題名だけでなく、変更確認書という題名で作られることもあります。

契約後に合意内容を確認する必要がある場合

契約締結の際に金額や条件が確定できない場合、別途で覚書を作成することがあります。

実際に作業をしてみないと金額などが確定できない場合、業務請負契約書に「報酬額は別途協議のうえで定める」などと記載します。

そのうえで実際に金額が確定したあと、内容を明記した覚書を取り交わします。

覚書の書き方

覚書には明確な書式は決まっていませんが、かといって「なんでも良い」というわけではありません。

ここでは、覚書の基本的な書き方のポイントを紹介します。

1. タイトルを決める
2. 前文を書く
3. 合意内容を書く
4. 日付・署名を入れる
5. 後文を書く

タイトルを決める

最初に必要になるのはタイトルです。

ただ、書き方に決まりはありません。

もっとも大切になるのは覚書に書く「合意した内容」「変更した内容」ですから、タイトルはシンプルに「〇契約に関する覚書」だけでも構いません。

ただし、単に「覚書」だけだと何を取り決めしたのかが分からなくなります。

どんな覚書なのかひと目で分かるように「〇〇に関する覚書」とした方が良いでしょう。

前文を書く

前文は、契約当事者が誰なのか特定して覚書の内容を分かりやすく説明するために作成します。

「目的」「当事者」などが前文にあたります。

目的では契約の主旨・内容を記載するのが基本です。

当事者の項は個人か法人かによって、記入する内容が変わります。

• 個人：住所・氏名
• 法人：本社所在地の住所と法人名

合意内容を書く

約束した内容を「合意内容」として記載します。

日付・署名を入れる

覚書の末尾に日付と署名、捺印するスペースを設けます。

契約が成立した日付を証明する大切な部分です。

日付については「いずれか片方が署名した日」「書面上で最後に押印した日」など選択肢があるため、双方で話し合ってから決めましょう、

署名欄には「住所」「会社名」「役職」「名前」の順で記入します。

押印は何でも良いですが、印鑑証明をとった実印を使用するのがベターです。

後文を書く

必ずしも作成する義務はありませんが、あると丁寧な部分です。

当事者間の合意を証明する文言や覚書を当事者同士が保管するといった内容を記載します。

不動産の覚書には収入印紙は必要？

覚書に収入印紙が必要かは、契約の内容で判断されます。

タイトルに関係なく文章の内容が大切なことは、国税庁のホームページにも記載があります。

 課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束や慣習により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。そのため、その文書の内容判断に当たっては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

引用元：国税庁｜No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

課税文書に該当するかどうかは、以下の3つに該当するかどうかが判断の分かれ目です。

(1) 印紙税法別表第１(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3) 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

引用元：国税庁｜No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

収入印紙を貼らないとどうなる？

収入印紙を貼る必要がある課税文書に収入印紙を貼らない場合、罰則が科されます。

規定の印紙額の3倍を納めなければいけません。

ポカミスで忘れた場合や収入印紙を貼付けても正しく割印ができていない場合も同様です。

意図して貼らなかった場合にはさらに罪が重くなります。

「20万円以下の罰金」「1万円の懲役」またはその両方が科されることになります。

まとめ

今回は覚書のひな形をダウンロードできるサービスと、覚書の書き方の基本を解説しました。

覚書には決まった書式がないため、ある程度自由に作成できます。

ただ、契約書と同じ効力を持つ正式な書類ですから、適当な書き方はできません。

契約変更や合意の内容を明確にして、トラブルを未然に防ぐ覚書を作成しましょう。

賃貸物件を契約する前には、賃借人と賃貸人とのあいだで賃貸借契約書の締結が必要です。入居後のトラブルを未然に防ぐための大切な書類ですが、書式は不動産会社ごとに異なります。

民法改正や賃借人保護の内容を盛り込む必要もあり、古いフォーマットではトラブルにつながる可能性もあります。

そこで今回は賃貸契約書（賃貸借契約書）の概要と、法改正に対応した賃貸契約書のフォーマットについて解説します。

賃貸契約書とは

賃貸契約書（賃貸借契約書）は、マンション・アパートなどの賃貸物件を借りるための契約書のことです。

賃貸物件の契約以外に土地や機械、自動車などの目的物でも同様の書類が利用されます。

賃貸の条件に関する項目が記載されていますが、記載の内容は賃貸契約書を作る不動産会社ごとに変わります。

重要事項説明書との違い

賃貸の契約の際は「重要事項説明書」も使いますが、賃貸借契約書とは別の書類です。

賃貸借契約書では、契約の条件を賃貸人と賃借人の両方で確認した内容が記載されています。

一方の重要事項説明書は物件の内容や賃料、解約、違約金、部屋の利用条件など契約締結の意思決定についての重要な事項が記載されている書面です。

重要事項説明は不動産を仲介する会社には義務付けられた手続きで、実際の説明は宅地建物取引士が行います。

賃借人は契約締結前に重要事項説明書をよく読み、内容を十分に理解したうえで賃貸契約に臨みます。「内容を確認して理解した」ことを示すために署名・捺印が求められますが、契約が発生するわけではない点に違いがあります。

賃貸契約書の記載内容と注意点

賃貸契約書を作成・利用する際に把握しておきたい記載内容について、注意点も含めて解説します。

物件のプロフィール

賃貸借契約を結ぶ際は、目的物の存在が明記されていることが重要です。不動産であれば「不動産登記簿謄本」の内容が物件の特定につながります。

賃貸契約書の1番上には賃貸する物件の情報として部屋番号や設備の有無などを記します。

物件の築年数や設備の記載も必要です。間取りの内見では実際の入居時で状況が変わる場合があるため、内容を間違いなく確認してもらう必要があります。

例えば、ガスコンロなどの設備について「内見のときは設置されていたのに入居時にはなかった」というケースです。

入居時には撤去する場合もあるため、設備の内容に誤解があるとトラブルの元になるので注意しましょう。

賃貸借の期間

目的物を賃貸借する期間（契約期間）についての記載も必要です。

賃貸借契約では契約期間は2年で設定されるのが一般的ですが、当事者の同意次第では長くすることも短くすることもできます。

その際は「双方の合意によって更新が可能」である旨を賃貸契約書に盛り込みます。

1年未満の契約になると「期間の定めがないもの」とみなされるため注意が必要です。

支払う金額・タイミング

賃貸契約書には賃料についての欄があり、もっとも大切な部分です。

家賃と共益費について「毎月何日にどんな方法で支払う」のかについて記載するほか、敷金や礼金、一時金の金額も記載します。

毎月の指定日に翌月の賃料を支払う前払いが一般的で、支払期限についても賃貸契約書に盛り込みます。

支払い方法については、振込みであることが一般的です。

「〇〇が指定する金融機関の口座」とシンプルに記載をすることもできますが、支店名や口座番号などを契約書に明記することも可能です。

駐輪場などの附属施設を使う場合に別途で使用料がかかることもあるため、賃借人と綿密な確認を行います。

万が一の事態が発生した場合の連絡先

「こんなケースでは、この人に連絡してください」という意味で、「借主及び管理業者」の欄には管理業者や建物の所有者の名前・住所・電話番号を記します。

後半の重要事項

賃貸借契約書の後半では、物件ごとの規約について説明されています。

解約について予告期間を「少なくとも30日前とする」が一般的ですが、自社の基準に合わせて作成しましょう。

修繕箇所の費用負担についてもトラブルになりやすい部分ですので注意してください。基本的に入居者の過失なら入居者の負担ですが、附属設備の修理に関しては判断が異なる場合があります。

賃貸契約書を無料でダウンロードできるサイト

賃貸契約書と内容に迷う場合、賃貸契約書のパターンを知りたい場合には無料でテンプレートを入手できるサイトを活用してみましょう。テンプレートが入手できるサイトを3つ紹介します。

1.bizocean

bizoceanは、請求書や契約書などのビジネス文書・専門書式の書き方についてノウハウを提供しているサイトです。

民法改正に対応した賃貸借契約書が、用途別に約120種類用意されています。用途に合わせて自由にダウンロードが可能で、その多くは無料で利用できます。

民法改正の内容まで含めて盛りこまれているので安心して利用できるでしょう。

【リンク】bizocean｜「賃貸契約書・賃貸借契約書」の書式テンプレート

2.［文書］テンプレートの無料ダウンロード

［文書］テンプレートの無料ダウンロードは、エクセルやワードで作成されたビジネス文書や手紙のフォーマットがダウンロードできるサイトです。

契約書類のほか、送り状や議事録などのビジネス書類も多様なラインナップです。

建物賃貸借契約書の書き方の例としてテンプレートが紹介されています。必要な事項以外に記載したい内容を追記したり、削除したりできます。

単にテンプレートがおかれているだけではありません。

ホチキスだけで綴じた場合には、すべての見開きページで、ページの継ぎ目にまたがらせて、契約者全員の契印を押すことが必要となります。

引用元：［文書］テンプレートの無料ダウンロード

テンプレートを使うためのアドバイスが付帯されている点も特徴です。

【リンク】［文書］テンプレートの無料ダウンロード｜建物賃貸借契約書の書き方 書式・様式・フォーマット 雛形（ひな形）

マイ法務

マイ法務は、弁護士監修の契約書・内容証明の雛形・テンプレートを無料で利用できるサイトです。

400書式にのぼる書式を無料でダウンロードできます。

賃貸借契約についても「建物使用賃借」「店舗使用」「解約合意書」など関連する書類まで11種類が用意されています。

【リンク】マイ法務｜賃貸借契約（建物）

まとめ

今回は賃貸契約書（賃貸借契約書）の概要と、法改正に対応した賃貸契約書のフォーマットについて解説しました。

賃貸契約書には契約の内容として賃貸借の期間や家賃支払いのタイミング・振込先などの情報のほか、解約や修繕についての内容まで網羅する必要があります。

今回ご紹介した書式や無料サイトを、業務の効率化にお役立てください。

不動産の契約では「売買契約書」を利用しますが、商談からいきなり契約に進むとは限りません。

場合によっては「売渡承諾書」と「買付証明書」を売主と買主が互いに交付するというワンクッションがおかれる場合があります。

今回は売主側が買付希望者に交付する売渡証明書についての基本的な情報と、実際にご使用いただける雛形を紹介します。

売渡承諾書の利用を検討している方は、ぜひ読み進めてみて下さい。

売渡承諾書とは

売渡承諾書（うりわたししょうだくしょ）は、物件を売り渡す意思があることを示す書面のことです。

買取希望者に対して売主が交付する書面で、売り渡し価格や売り渡し条件などが記載されています。

売渡承諾書の法的効力は？

売渡承諾書と買付証明書の交付が完了すると売買契約が締結するかのように感じますが、この時点では売買契約は締結しません。

これは売買契約書と違って法的な拘束力がないためです。

あくまでも「契約の締結が可能であること」を示す書類です。仮に売渡承諾書を発行したとしても契約を履行する義務はありません。

購入申込後のキャンセルは可能か？

売渡承諾書の交付後でも売渡をキャンセルすることに問題はありません。これは売渡承諾書が契約書ではないためです。

法的な拘束力がない書類のため、交付後でもペナルティなくキャンセルできます。

ただし、不動産の売買が契約書によって成立した後は、売り主が売却を拒否すると契約違反を理由に損害賠償を請求される恐れがあります。

契約を締結する前なら、売買承諾書を交付していたとしても特段のペナルティは発生しないと覚えておきましょう。

買付証明書との関係は？

買付証明書は売渡承諾書とは反対に、不動産の売買において買受希望者が物件を買い取る意思があることを示す書面のことです。

• 買付証明書：買受希望者が売主に購入の意思を示す
• 売渡承諾書：売主が買受希望者に売却の意思を示す

不動産取引の実務では当事者双方から買付証明書、売渡承諾書を交付したあとで、実際の売買契約に向けて条件を話し合うこともあります。

こちらも売渡承諾書と同じく、もし契約の締結に至らなかったとしても売買契約に基づく義務の履行の必要はありません。

売渡承諾書の雛形・テンプレート

売渡承諾書の雛形・テンプレートは以下の作成例を参考にしてください。

売渡承諾書の雛形を作る際に必要な項目

売渡承諾書を自作する場合、いくつかの「記載するべき」ポイントがあります。

物件の表示

「物件名」「住居表示」「土地面積」「建物面積」「構造」などの建物を特定するために必要な情報を表示する項目です。

売買条件など

物件を売り渡す売買金額を表示させる項目です。

所有権者情報

売主の住所や氏名の表記も行います。

法的拘束力がないことの注意書き

売渡承諾書を交付しただけでは、法的拘束力がないと解されます。

そこで「なお、本承諾書を受領後、速やかに売買契約書を締結し、手付金の受領を実施した時点で正式に売買契約が成立するものとする」という一文を盛り込みます。

こうすることで、売渡承諾書の交付だけでは売買契約が結ばれないことが明確になります。

売渡承諾書の雛形をダウンロードできるサイト

売渡承諾書の雛形をご提供しましたが、ほかにも売渡承諾書の雛形をダウンロードできるサイトは多数あります。

それぞれ「不動産情報が提供されている」「ほかの雛形も多数」「民法改正に対応」とメリットが大きいサイトですから、必要に応じてサイトを使い分けることをおすすめします。

ミカタストア

ミカタストアは、不動産会社の関係者なら誰でも利用できる資料検索＆ダウンロードサイトです。

完全無料＆会員登録も不要で利用できます。

1. 「カテゴリー」から気になるジャンルのサービスを探す
2. 「ランキング」「無料トライアル」から気になるサービスを探す

上記のいずれかの方法でサービスを検索し、サービスページの下部で会社名と担当者名、電話番号などの必須情報を入力すれば無料で資料をダウンロードできます。

ダウンロードコンテンツ一覧のなかから不動産売渡承諾書の雛形（テンプレート）のダウンロードが可能です。

【リンク】ミカタストア｜不動産売渡承諾書のテンプレート（雛形）

bizocean

bizocean（ビズオーシャン）は、2.8万点以上の企画書・ビジネスツールをダウンロードできるサイトです。

320万人に会員登録数を誇り、一部有料書式もあるものの多数の書式を無料で利用できます。

ビジネス書式に関する法改正のポイントなど、専門家の監修によるお役立ち特集コラムも掲載しているのも特徴で、民法改正などの情報にいち早く触れられます。

売渡承諾書については有料（980円）で購入が可能です。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しており、最新の状態をダウンロードできます。

【リンク】bizocean｜【改正民法対応版】不動産売渡承諾書

まとめ

今回は売主側が買付希望者に交付する売渡証明書についての基本的な情報と、実際にご使用いただける雛形を紹介しました。

契約前に売渡承諾書を交付する会社様におかれましては、ぜひご使用ください。

当サイトの雛形以外にも、有料・無料でダウンロードできるサイトは数多くあります。有料の場合は「民法改正にいち早く対応する」などのメリットもありますので、必要に応じて雛形を使い分けてみてください。

見やすい見積書をスムーズに提出できるかどうかは、契約の成否に大きくかかわる大切な部分です。

いざ見積書を請求されたときに、作り方を調べていてはスピーディーに契約まで進められません。また作ってみたら不備があったということも考えられます。

そこで利用を検討したいのが、テンプレートを提供してくれるクラウドサービスです。

今回は見積書に必要な項目やテンプレートを提供してくれるおすすめサービスを紹介します。

不動産賃貸の見積書テンプレートの作り方

不動産賃貸の見積書を作る際、以下の2つの方法が考えられます。

• ワードやエクセルを利用
• 見積書作成サービスを利用

ワードやエクセルを利用

マイクロソフトのワードやエクセルなどのテンプレートを使用するのも1つの方法です。

ネットを探せばワードやエクセルで作成された無料のテンプレートが出回っています。

イチから作成しなくても見積書が作成できる点はメリットといえるでしょう。

見積書作成サービスを利用

クラウド型の見積書作成サービスを利用することで、無料のテンプレートを利用するよりも手厚いサービスを受けることができます、

見積書以外の「納品書」「請求書」なども簡単に作成できるほか、簡単に一括管理が可能です。

• シンプルな操作でキレイな見積書を作れる
• クラウド上で管理するから紛失する心配もない
• ワンクリックで郵送手続きまで完了するソフトもある
• 作成した見積書をそのまま納品書・請求書に変換できる

このような手厚いサービスがあることで、書類をエクセルやワードで作成することに比べて事務作業の大幅作成につながります。

おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

見積書の作成サービスやテンプレートの提供サービスは、ネット上でさまざまな種類が見つかります。

■おすすめの不動産賃貸見積書テンプレートサービス3選

• Misoca
• マネーフォワード クラウド請求書
• bizocean

今回はそのなかでも、おすすめの見積書作成・提供サービスを紹介します。

Misoca

Misocaは、弥生株式会社が提供しているクラウド型見積書作成サービスです。

見積書・納品書・請求書を1分で作成・管理することができます。

さまざまなメリットを享受できますが、なかでも以下の3つがおすすめの理由です。

• 請求業務を徹底して効率化できる
• 安心サポートつき
• 自宅から請求業務が完結する

Misocaでは表計算ソフトを使った請求と比較して、時間を1/3に短縮が可能です。メールでも郵送でもワンクリックで実行できますから、少しのスキマ時間があれば事務作業を進められます。

もし分からないことがあったときも、チャット・電話・メールの操作に関する相談ができるのもメリットでしょう。

エクセルの関数を使ってテンプレートを作る場合、分からないことがあっても自分で調べるか周囲に聞くしかありません。

ほかの人の稼働時間を圧迫しないサポート機能がついているのは心強いでしょう。

さらに、クラウドでデータが保管されていることでいつでも管理業務が可能です。自宅でのテレワークにも有効活用できます。

【リンク】Misoca

マネーフォワード　クラウド請求書

マネーフォワードのクラウド請求書は、見積書・納品書・請求書をテンプレートで簡単作成できるサービスです。

取引先、印影、品目など、フォームに沿って入力することで素早く帳票が作成できます。

作成した請求書はワンクリックでメール送付が可能なほか、PDFダウンロードもできます。データや紙での保管にも安心して利用できるでしょう。

さらにマネーフォワードでは、ほかにも会計業務に関するさまざまなサービスを提供しています。

• マネーフォワードクラウド会計
• マネーフォワードクラウド経費
• マネーフォワードクラウド勤怠

マネーフォワードを利用すれば、これらをワンストップで活用できるのが強みです。

たとえばクラウド会計と連携することで、売掛金の仕分けを自動連係できます。

【リンク】マネーフォワードクラウド請求書

bizocean

bizoceanは書式のテンプレートを無料で探せるサービスです。

国内最大級29,160点（2021年10月現在）のテンプレートやデザインをダウンロードでき、見積書以外にも契約書、請求書、メール文例などの定番のビジネス書式のほか、年賀状などの多彩なテンプレートが用意されています。

見積書以外にも賃貸借契約書をはじめ、賃貸会社に必須のテンプレートがあり、民法改正対応済の書式や消費税の改正にあたって導入されるインボイス制度に対応した書式も利用できます。

今話題の「働き方改革」「民法改正」などをテーマにした特集コンテンツまで組まれていて、専門的かつ属人化しやすいノウハウを網羅しているので、社内で共有しておきたい知識としても利用できます。

【リンク】bizocean

不動産賃貸の見積書作りに必要な項目

不動産の見積書については、テンプレートを使えば綺麗に作ることができます。とはいえ、作り方の基本を事前に知っておくほうがスムーズに作成できるでしょう。

見積書に記載するべき必要項目について紹介します。

宛先

宛先は、提出する先の名称を記載する項目です。

相手の会社名や屋号、個人の宛先を入力します。

会社宛てなら「御中」、個人の場合には氏名の前に役職名と氏名のあとに「様」を付けることは必須です。

発行元

自社の社名・電話番号・作成者名を記載する項目です。

見積書を見ただけで連絡先が分かるようにしておくことは、取引先にとって親切な書類になります。

日付

いつ発行したのかという日付は年月日で記載が必要です。あとから見積書を確認する可能性もあるので、日付は正確に入力しましょう。

見積番号

書類を管理する場合の管理番号になる番号です。後日に見積書を引っ張り出すときに番号を振ってあると探しやすくなります。

タイトル

タイトルは「御見積書」だけでも問題ありません。

金額

見積の金額を税込みで記載します。

金額ごとの税抜き合計である「小計」と、小計にかかる「消費税」の欄も必要になります。

見積金額と合計金額に相違がないように注意しましょう。

なお、消費税の端数は一般的に「切り捨て」にすることが多いようです。

内容（項目、金額、備考）

賃料、管理費・共益費、その他初期費用の内容を記載します。

• 賃料
• 管理費・共益費
• 前家賃（1ヶ月分から1.5ヶ月分ほど）
• 敷金
• 礼金
• 火災保険
• 保証会社※必要な場合
• 鍵交換費用
• 仲介手数料

合計金額

小計と消費税の合計を合計金額として記載します。

捺印

見積書に印鑑は絶対に必要ではなく、印鑑のありなしで法的な効力が変わることはありません。

ただ「しっかりと社内で承認している」ということを示せるので、基本的には社印の捺印がおすすめです。

有効期限

見積書の内容が有効である期限を記載します。期間が経過して金額が変更されたあとの申込などのトラブルを回避できます。

備考

補足説明があれば記載します。

不動産の見積書を作成する時の注意点

最後に、見積書を作成する際に知っておきたい注意点を紹介します。

見積のスピードは契約の成否に直結する

見積を求めている顧客は、自分たちの会社にだけ見積を求めているとは限りません。

ほかの会社がスピーディーに回答しているのに、自分たちが回答に時間がかかるようでは成約を逃すことになってしまうでしょう。

スピーディーに顧客に見積書を出せる体制を作るためには、有料でも見積書作成サービスの導入を検討したいところです。

間違いや認識違いが起こらないように正確に記載

当たり前のことですが、見積書の内容と実際のサービス内容に乖離がないようにする必要があります。

賃貸の場合は敷金・礼金・共益費・賃料の前払い・カギ交換費用など、盛り込むべき内容が多くあります。

顧客との認識のズレはトラブルに発展する原因になるため、あいまいな表現がないように注意しましょう。

まとめ

今回は見積書のテンプレートを提供してくれるおすすめサービスと、見積書の基本的な作り方を紹介しました。

ワードやエクセルの無料テンプレートでも不可能ではありませんが、作成に時間がかかるのがネックです。クラウド型の見積書作成サービスなら綺麗な見た目の見積書を作れるだけでなく、納品書や請求書にも情報を移せます。

効率的な見積書作成を目指すなら、テンプレートを提供してくれるサービスの利用を検討しましょう。

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これらをそれぞれ調べることは大変ですが、土地BANKを使えば、お客様にもすぐに土地や物件の周辺情報を示すことができます。

土地BANKは主に不動産会社等に勤務する営業職を対象としたサービスで、営業活動を行う人のために様々な工夫がなされています。

今回は土地BANKがどういったサービスなのかを説明するとともに、利用までの流れや料金体系等についても解説していきます。

土地BANKとは

土地BANKは、不動産の情報収集やMAP型営業ツールです。

• 「情報源がバラバラで、上物に合う土地探しの場合など物件情報収集が大変」
• 「物件情報探しや土地情報の調査に時間がかかり、お客様が離れてしまう」
• 「新人とベテランで営業力の差があり、契約率に差が生まれる」
• 「専任媒介がなかなか獲得できない」

など、住宅事業者様のお悩みを解決します。

お使いの物件データベースと連携させたり、あるいは直接登録して、会社で集めている物件情報を地図に反映できます。

販売中の物件はもちろんのこと、過去の成約データも表示可能です。

同時に小学校区や用途地域、浸水区域などお客様によく見せる情報も重ねて表示できます。

土地BANKの特徴

土地BANKの特徴は3つです。

土地・建物など見せたい情報を瞬時に表示

まずは、不動産会社が所有する土地や建物の情報を、まとめて地図上に表示できる点です。

そのため、顧客が希望する物件がどの場所にあるのかを、分かりやすく把握できるようになります。

タブレット上で希望する物件の箇所をクリックするだけで、物件の所在地や関する間取り等の項目及び、値段を素早く表示するといった機能を備えています。

初めて営業職に関係する社員でも、住宅需要が高い小学校や中学校区内の紹介がしやすくなる等、大きなメリットがあります。

毎日2時間の入力作業が15分に短縮

土地BANKは、外部の不動産情報サイトに表示されたデータを、自動更新という形で取り込める機能も備わっています。

毎朝の新着情報を数分でチェックできます。

また、情報が土地BANK内に集約・蓄積されているので、入力の手間などをかけることなく、すぐに営業で活用できます。

土地なし客を逃さない

不動産会社に情報をもらう手間はいりません。

土地BANKなら、土地を持たないお客様にも「労力ゼロ」で情報を提供可能です。

作業工数をかけることなく効果的なアプローチができることから、契約の機会を逃しません。

土地BANKの使い方

土地BANKでは以下の情報が地図上で表示され、すぐに確認できます。

土地BANKで確認できる情報例

• 坪単価（公示地価と市場情報）
• 地価公示
• 市場情報
• 国税調査の統計情報
• 世帯数・人口・平均地価
• 小学校区・中学校区
• 用途地域・農業地域
• 交通情報

※上記はデータの一部です。

基本的な操作は以下のとおりです。

• 土地BANKの中にあるメニューから任意で調べたい項目を選ぶ
• 調べたい条件をチェックする
• 地図上に調べたい項目のアイコンが表示されるので、それぞれをクリックする

土地BANKの料金体系

土地BANKの資料をダウンロードする

土地BANKの導入を検討される方は、下記フォームよりサービス説明資料をダウンロードください。

土地BANKの運営会社

「おしゃれなチラシを作りたいけど、センスがない」
「チラシに予算と時間をかける余裕がない」
「反響が取れるチラシの作り方がわからない」

このようなお悩みはありませんか？

ネットが普及している現在も、ポスティングによる不動産チラシは反響が獲得しやすく、今も有効な集客手法です。

そこで今回は、反響を獲得できる、おしゃれな不動産チラシの作り方について紹介していきます。

【無料】おしゃれな不動産チラシのデザインサービス・テンプレート7選

無料で簡単に作成できる、おしゃれな不動産チラシが作成できるデザインサービスを厳選し、ご紹介します。

印刷会社のサービスではテンプレート利用は無料ですが、印刷代はかかりますので、ご注意ください。

1.ラクスル

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート1つ目は「ラクスル」です。

ラクスルは、多くの不動産会社のチラシ作成に利用されています。

デザインが苦手な人でも、写真と文字を入れるだけです。平均制作時間はたった30分！短時間でおしゃれなチラシを作りたい人にぴったりです。

チラシのテンプレートはなんと850種以上！
サイズはB8からA3まで、こまかく指定できます。
ログインするだけで、そのまま印刷も可能。

ポスター、ハガキ、DM、折パンフレットのデザインも無料で利用できるのがポイントです。

2.PIXTA

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート2つ目は「PIXTA」です。

PIXTAは不動産向けチラシのデザインテンプレートが32種あり、無料でダウンロードできます。

折込チラシ・頭張り紙・リフォーム相談会など、目的にぴったりのチラシをかんたんに作成可能です。サイズを変えると、ポスターやDMも作れます。

すべてパワーポイントなので、デザインソフトの利用できない初心者でも安心して利用できます。

3.Canva

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート3つ目は「Canva」です。

Canvaは無料で利用でき、操作もパワーポイントのように直観的でかんたんです。

「不動産のチラシ」「不動産のパンフレット」などで検索すると、洗練されたおしゃれなテンプレートが多数あるので、初心者でも、デザイン性の高いチラシがすぐに作成できます。

編集画面を共有できるのも大きな特徴です。

4.パワポン

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート4つ目は「パワポン」です。

累計ダウンロード数320万DL突破のパワポン。

プロ並みの本格派デザインのチラシテンプレートが、かんたんに利用できます。

ファミリー向けにぴったりな、パステル調のやわらかいデザインが多いのが特徴です。

2021年1月から一部のテンプレートを除いてダウンロード時に会員IDが必要になりましたが、登録は無料です。

ダウンロードも無制限、無料のまま使用できます。

5.ミカタストア

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート5つ目は「ミカタストア」です。

ミカタストアでは、大手が配布している「売り込むチラシ」をもとに、過去に反響の高かったデザインテンプレートを配布しているのがポイントです。

大手のノウハウを利用できるから、反響率の大幅アップも狙えます。利用は無料で、厳選されたデザイン9種の中から選べます。

6.Picky-pics(ピッキーピックス)

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート6つ目は「Picky-pics(ピッキーピックス)」です。

Picky-picsは、シンプルでおしゃれなチラシ作成にはぴったりです。

自由度が高いのがメリットですが、その分ある程度のデザイン知識も必要になります。

5万点の画像からカスタマイズできるのが特徴です。

7.MEGA SOFT（メガソフト）

おしゃれな不動産チラシのデザインテンプレート7つ目は「MEGA SOFT（メガソフト）」です。

MEGA SOFTには、折り込みチラシ、戸別宅配チラシ、オープンハウス・説明会などの用途に合わせたチラシテンプレートが多数そろっています。

間取りや区画作成もドラッグ＆ドロップでかんたん作成でき、文字と画像を差し替えるだけで、不動産チラシがあっという間に完成します。

180点以上の豊富な不動産向けチラシテンプレートがあります。

体験版は30日間無料でお試し可能です。

反響獲得が鍵！おしゃれな不動産チラシの作り方

チラシは「0.5秒」の世界。
なんとたった0.5秒でいるか、いらないか判断されてしまうのです。

「反響を獲得できる」不動産チラシを作るポイントを解説します。

1.反響が取れる！ターゲットと構成の工夫

ターゲットを明確にする

反響の取れるチラシにするためには、「誰に」「なにを」伝えたいのかをはっきりさせる必要があります。

SUUMOの調査によると、住宅購入にあたって子育てファミリー世帯は、教育環境を最重視しています。

「学校の学区・場所」「保育園・幼稚園の場所」「周辺環境の安全性」などが上位にあがり、子ども中心に判断していることがうかがえます。

子どもがいない「共働き夫婦」の場合は、「通勤・交通アクセス」「最寄り駅からの時間」などを重視しています。

ターゲットによって、アピールする方法も変わることを理解してデザインしましょう。

チラシ構成

チラシの構成には、基本的なルールがあります。

• 上段：一瞬で一目をひきつけるキャッチコピー
• 中段：物件の情報など、必要な内容
• 下段：QRコード、集客のためのクーポンなど

チラシ構成の王道パターンを押さえておきましょう。

2.不動産チラシをおしゃれに！画像・レイアウトの工夫

画像の工夫

チラシの画像は、強くアピールしたい情報を目立つ位置に大きく配置します。

画像が多すぎると、なにを強調したいのかわからなくなるからです。

なにを伝えたいのか瞬間的にわかるように、大きさと配置を考えましょう。

レイアウトの工夫

チラシのレイアウトには、ルールがあります。

最も重要な点は「わかりやすさ」と「見やすさ」です。チラシの見やすさは、全体を構成するレイアウトにかかっています。
ポイントは以下のとおりです。

• 文章や画像の両端をそろえる
• 余白を適度にとる
• 文章は左揃えに統一する

３つのポイントを意識するだけで、わかりやすく見やすいチラシが作成できるでしょう。

3.不動産チラシをおしゃれに！文字の工夫

チラシの数字を大きく強調することで、注目を集めることができます。

【例】デザイン上では数字を大きく強調する
60坪の土地が500万！
60坪の土地が500万！

人は数字に反応しやすい性質があるのです。

優先順位の高い数字を大きく強調しましょう。

不動産チラシに力を入れるべき３つの理由

不動産チラシに力を入れるべき理由は、ポスティングで「反響が獲得できる」からです。

具体的には、以下の3つがあげられます。

1. ターゲット・エリアを選べる
2. 潜在層にアプローチできる
3. ネットを使用しない高齢者などにアプローチできる

1.ターゲット・エリアを選べる

ポスティングチラシの大きなメリットは、ターゲットをこまかく選定して集中的にアプローチできること。

たとえば、自社にとって売ってほしい物件がある場合、そのエリアにピンポイントでチラシを投函したほうが効果的です。

オンラインで行おうとすると、SEOなどの専門誌知識も必要になり、即実行に移せません。

2.潜在層にアプローチできる

ポスティングは、潜在層の獲得にも効果的です。

チラシにイベント情報やクーポンなど特典がある場合、不動産に興味がなくても行ってみようかな？という気持ちになります。

実際にモデルハウスなどを見学してみると、家を購入するイメージがわいて、不動産への興味につながりやすいのです。

3.ネットを使用しない高齢者層などにアプローチできる

ネットを使用しない高齢者層などにも、ポスティングチラシは効果を発揮します。

築年数の古い戸建ては高齢者が住んでおり、今後の介護の必要性から施設を検討している場合が多いのです。

このように３つの理由から、ポスティングチラシは反響を獲得しやすく、非常に有効な集客方法といえます。

まとめ

無料のデザインデンプレートを使用することで、おしゃれな不動産チラシをかんたんに作成できます。

構成、画像・レイアウト、文字の基本的ルールやポイントを理解して、反響を獲得できるチラシを作ってみましょう。

ターゲット・エリアを選べる、潜在層・ネットを使用しない層にもアプローチ可能です。

おしゃれな不動産チラシ作りに悩んでいる方の参考になれば幸いです。

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不動産の取引には、本人のみならず代理人が契約に立ち会うことが認められているケースがあります。

不動産業者であれば、不動産取引において代理人が認められるケースとはどんなときなのか、代理人との契約時にはどのようなことに注意すればいいのかについて知っておく必要があります。

そこで今回は代理人による不動産売買契約について、詳しく解説していきます。

代理人による売買契約は合法

不動産取引は原則、契約者本人が契約に立ち会うことになっています。

ただし、やむを得ない事情で契約の場に同席できない場合にのみ、代理人による契約が法的に認められています。

宅建業者が代理人による不動産売買契約を担当する際には、どんなことに注意すべきでしょうか。

代理人契約で宅建業者が注意する点

代理人契約案件において、担当する宅建業者はとりわけ注意が必要です。

委任者（契約者本人）の意向を代理人が正確に理解していない場合、契約後に食い違いが起き、トラブルに発展してしまいます。

不動産売買においては、わずかな誤差が大きな損害を生む場合もあるのです。

そのため、以下のような点に気をつけて、業務に当たるようにしましょう。

◇委任者の意向を詳細に確認する

• 委任者（契約者本人）の意向を事前に確認しておく。
• 委任者と受任者の認識に食い違いがないか確認する。

◇代理人に委任する権限の範囲を確認する

• 代理人に予定外の判断をさせない。
• 代理人に権限外の判断をさせない。
• 予定外・権限外の判断が必要になった場合は、契約者本人の意向を確認するまで契約を進めない。

◇契約相手に代理人契約の旨を伝えておく。

• 契約者本人の判断が必要な事項は、事前に契約相手から聞きだしておく。
• 契約相手の相談事項を委任者に伝えておく。

委任状の記載方法

不動産取引の委任状には、次のような項目を記載します。

◇委任状の記載項目

• 委任者氏名・実印・住所（氏名は自筆。印鑑証明書を添付する。）
• 委任状作成日の日付
• 受任者氏名・住所（空欄は不可。）
• 取引内容・取引日
• 代理人の権限の範囲（署名・押印、手付金の授受・領収書の発行など）
• 不動産の表示

▼委任状のテンプレート例

「委任状テンプレート」ダウンロード（Word）

法定代理人による不動産取引

「任意代理人」と「法定代理人」

代理人には大きく分けて、以下の2つの種類があります。

任意代理人

本人（委任者）から任意で代理権を与えられた代理人

法定代理人

未成年者や知的障害者・精神障害者・認知症者など、単独で法律行為を行えない者の代理人。法律規定により代理権が与えられる。

未成年者の不動産取引

未成年者は、単独で不動産売買を行うことはできません。(例外として婚姻している未成年者は成年扱いになるので単独取引可)

そのため、未成年者が不動産取引を行う場合は、本人の親権者か、親権者がいない場合は家庭裁判所が選任した「未成年者後見人」が、法定代理人として代わりに売買契約を行います。

成年後見人による不動産売却

認知症、知的障害、精神障害など、判断能力の不十分な成年者が不動産売却などの取引を行う場合は、法定代理人である「成年後見人」が代理で契約を行います。

成年後見人が本人に代わって不動産売却を行う場合には、以下の条件を満たす必要があります。

◇成年後見人による不動産売却の条件

• 取引に必要性・相当性が認められる
• 家庭裁判所の許可を得ている（居住用不動産の場合）
• 後見人の代理業務を監督する成年後見監督人が選任されている場合は、その同意を得ている。
• 登記事項証明書により代理権を証明できる

法定代理人による契約の注意点

親族や利害関係者が法定代理人を務める場合、代理人の意向が反映されやすいため、注意が必要です。契約者本人の利益に適っているか、担当した宅建業者が確認する必要があります。

また、法律家や福祉関係者など第三者が代理人の場合にも、不動産の専門家として適切なバックアップが望まれます。

原則的には本人の立ち会いが最も望ましいですがどうしても難しいケースにはしっかりとメリット・デメリットを理解した上で頼んでみるのも一つの手です。

まとめ

本人との不動産売買契約であっても、慎重かつ確実にすすめないと誤解が生じてしまいます。

代理人との契約は十分に注意しましょう。

そのためにも今回の記事で読んで、代理人の種類や権限、確認すべき事項など、代理人に関する理解を深めて、営業活動に役立ててください。

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