基本
不動産事業・住宅事業の営業マンに向けた実用的なコンテンツをお届けします
投稿日 : 2023年07月10日
抵当権抹消登記に関する知識は、不動産売却事業を行っている不動産会社が知っておくべき知識の一つです。
相談に来たお客さまが、売却予定の不動産の抵当権抹消登記について認識していなければ、後にトラブルになりかねません。事前に必要性や費用など、しっかり説明を行うことが大切です。
また、抵当権抹消登記の費用を抑えるために、司法書士に依頼せずに自分で手続きしたい人もいるでしょう。自分で抵当権抹消登記の手続きをしたいお客さまへ、不動産の専門家として適切に案内できると、お客さまも安心です。
ここでは、以下について解説します。
抵当権抹消登記とは何か
抵当権抹消登記が必要なタイミング、誰が手続きするのか
抵当権抹消登記の費用
抵当権抹消登記の手順と必要書類
抵当権抹消登記の注意点
抵当権抹消登記に関する幅広い知識を持ち、不動産売却の相談に来たお客さまへ適切な案内をできるようにしておきましょう。
投稿日 : 2023年06月19日
「紹介営業がほしいけれど、なかなか取れない」と感じる不動産業者の方も多いのではないでしょうか。
実は、営業成績トップの不動産営業は「紹介営業」で次の契約につなげているんです!
そこで今回は、紹介営業のメリットやコツ、注意点を解説します。
今後売上アップを目指したい人は、紹介営業に力を入れてみてはいかがでしょうか。
投稿日 : 2023年06月19日
ブランド力があり反響を獲得しやすい大企業とは異なり、中小企業で契約を取り続けるには地道な見込み客作りが欠かせません。
そんな不動産営業で見込み客を作る手段の一つに「紹介営業」があります。
紹介営業が上手くいけば、他者のネットワークを活用した見込み客の形成が可能です。
「興味はあるけど難しそう」「やり方がわからない」とお悩みの人に向けて、紹介営業の基本を解説します。
投稿日 : 2023年06月05日
不動産や工務店に勤められている方の中には、「マンション管理士」の資格を取得しようか迷ってらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
マンション管理士は、不動産業界やマンション管理に興味がある人に向いている資格です。
ここでは、「マンション管理士とは何か」を知りたい人に向けて仕事内容や試験概要、将来性について解説します。
投稿日 : 2023年06月05日
マンション管理士に興味がある一方、「受験する価値があるのか」とお悩みの人もいるのではないでしょうか。
「マンション管理士は役に立たない」と言われることがあります。しかし、マンション管理士という資格は将来性・キャリアアップの両方を期待できる資格です。
ここではマンション管理士の実情をご理解いただくために、マンション管理士が役に立たないと言われる理由や将来性について解説します。
投稿日 : 2023年06月05日
管理業務主任者は、主にマンション管理会社やマンションに携わる不動産会社から重宝される資格です。
とはいえ、「時間と労力をかけてまで受験する価値があるのか」気になる人もいるのではないでしょうか。
ここでは、管理業務主任者の仕事内容や試験概要、将来性まで幅広く解説します。
管理業務主任者に興味がある人はぜひご一読ください。
投稿日 : 2023年05月15日
マンション管理においては、自主管理と委託管理の2つの管理方法があります。
ただし、「どのようなサービスが受けられるか」「コストはいくらかかるのか」といった内容は管理会社ごとにさまざまです。不動産オーナーは安心して委託するための基準を事前に知っておく必要があります。
今回は管理契約の種類や管理会社の業務内容、委託管理を活用することのメリット・デメリットを紹介します。
投稿日 : 2023年04月03日
住宅ローンで金融機関に支払う手数料は「融資手数料型」と「保証料型」に分かれています。
本記事では住宅ローンの「融資手数料型」「保証料型」の特徴と、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。
手数料型を扱う金融機関についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
投稿日 : 2023年04月03日
不動産を購入する際の登記手続きでは、登録する住所に「新住所」と「旧住所」どちらかを選択する必要があるのをご存じですか?
旧住所:購入物件に移る前の住所
新住所:購入物件の住所
住宅購入のスケジュールや手続きが人によって異なるため、こうした選択肢が用意されています。本記事ではそれぞれのメリットやデメリット、注意点についてご紹介します。
お客様に登記手続きについて案内する際の参考にしてみてください。
投稿日 : 2023年03月13日
不動産の売買など譲渡があった場合、不動産を譲渡する売主には譲渡所得税という税金が課されます。不動産を譲り受ける買主等も不動産取得税という地方税を納めなければなりません。
今回は、そんな不動産取得税の計算方法や減額手段などについて解説します。