賃借権とは|意味や地上権との違い・借地権についても解説
土地を借りて家などの建物を建てる場合、借地権を設定しますが、一般的に借地権のほとんどは賃借権です。
不動産を売却益には「譲渡所得税」が課税されますが、税率が所有期間によって異なることはご存知でしょうか。
資産計画を立てる際には、十分留意したい点です。
不動産投資をする場合にも、短期保有か長期保有かで戦略が大きく異なります。
そこで今回は、不動産の所有期間で異なる譲渡所得税の税率と、不動産投資を計画する際のポイントをまとめました。
譲渡所得税は、以下の計算式により算出します。
譲渡所得税 =
「譲渡所得金額(売却価格-取得費-売却費用-特別控除)」 × 「所有期間に応じた税率」 |
そして、所有期間に応じた税率が以下となります。
譲渡不動産の所有期間 | 税率 |
短期保有(5年以下) | 39%(所得税30%、住民税9%) |
長期保有(5年超) | 20%(所得税15%、住民税5%) |
長期保有の特例(10年超)
※ただし6,000万円以下の部分につき適用されます。 |
14%(所得税10%、住民税4%) |
※この他、譲渡所得税には「復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)」が加算されます(令和19年12月31日まで)。
不動産投資には、大きく分けて2つの方法があります。
「①短期保有で早めに投資利益を回収する方法」と「②長期保有でコツコツと家賃収益を得る」です。
2つの戦略は全く異なり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
譲渡所得税率だけに着目するなら、長期保有の不動産投資の方が有利です。
しかし、収益の見込みやリスク・諸経費を総合的に試算して、自分に合った投資方法を選択することが大切です。
「短期保有⇔売却」を重ねることで投資利益を得て、資産形成していく方法です。
賃貸用不動産を安く調達し、稼働率の高いタイミングで売却する方法です。
◆メリット
◆デメリット
賃貸用の不動産を長期保有し、家賃収入を主軸に資産形成する方法です。
◆メリット
◆デメリット
人口減少や都心への人口集中などの影響で、不動産市場は今後も大きく変動していく見込みです。
不動産投資に積極的なお客様のニーズに応えられるよう、必要な知識を身に着けておきましょう。
譲渡所得税の税率の理解は、その一要素です。