住民を災害から守る建物規制｜造成宅地防災区域・津波災害警戒区域・土砂災害警戒区域

重要事項説明に含まれる災害防止規制とは

地震や台風による津波、土砂崩れなど、ここ数年でも自然災害により多くの命や住宅等の財産が失われているのは記憶に新しいところです。

さまざまな自然災害から住民の命や財産を守るために、各都道府県知事は防災区域・警戒区域を定め、被害の可能性が高い地域に対して建築物の構造規制などを定めています。

お客様の建築予定地が自治体規定の防災区域・警戒区域にある場合には、かならず重要事項説明でその旨をご説明しなければなりません。

今回は、お客様の命と財産を災害から守るための防災規制についてご説明します。

災害を予測するハザードマップ

自然災害による影響がどの地域でどのくらい大きいかは、ハザードマップを閲覧することに確認できます。

ハザードマップとは地震・噴火・津波などの自然災害による被害を予測して被害範囲や避難場所、避難経路などをマップ化したものです。

市区町村役場の防災課や河川課でハザードマップが閲覧できますし、多くの自治体ではホームページにも公開しています。

主に作成されているハザードマップは以下のようなものです。

防災区域3種類

各都道府県知事が定めている防災区域・警戒区域は以下の3種類です。

• 造成宅地防災区域
• 津波災害警戒区域
• 土砂災害警戒区域

◎造成宅地防災区域

造成宅地防災区域とは、地震によりがけ崩れや土砂流出などの恐れがある宅地造成工事規制区域外の造成宅地に対して指定した区域のことです。

宅地造成等規正法に基づき指定されています。

区域内で建築を行う場合は、擁壁の設置・擁壁改造・地形や盛土の改良工事などの災害防止措置を講じる努力義務があります。

また、都道府県知事は造成宅地防災区域内の土地所有者や管理者、および占有者に対し、災害防止のために必要な措置を講じるべく防災措置命令を行い、場合により立ち入り検査の実施も認められています。

◎津波災害警戒区域

津波災害警戒区域とは、津波による河川氾濫や内水氾濫などが起こった際に住民が避難する避難場所・避難施設などの体制の必要性が高い区域のことです。

津波防災地域づくりに関する法律に基づき指定されています。

中でも津波災害による住民の生命や健康状態に大きな影響があり、建築物の損壊や浸水が想定される区域を津波災害特別警戒区域とし、一定の開発行為や形質変更、用途変更が制限されています。

お客様の建築予定地が津波災害特別警戒区域にある場合は、重要事項説明時に建築物の建築等に制限がある旨を説明し、浸水が想定される区域と浸水深、避難勧告についても十分な説明が必要となります。

◎土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域とは、土砂災害による住民への危険が想定される区域のことです。土砂災害防止法に基づき自治体が地形・地質・土地利用状況の調査を行った上で指定されています。

土砂災害警戒区域には土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の2種類があり、それぞれの区域ごとに制限が異なります。

まとめ

今回は自然災害から住民の命を守るための防災区域・警戒区域について解説しました。

防災指定や警戒指定による建築物の規制は、お客様自身を守るための方策でもあります。

きちんとお客様にご納得いただけるようにしっかりご説明しましょう。