増税後も住宅取得にはメリットが|消費税引き上げ後の住宅支援策まとめ

投稿日 : 2019年11月29日

消費税10%に引き上げ後の住宅取得支援策

令和元年10月1日より消費税が8%から10%に増税されました。

消費税増税後の住宅取得の際に、利用することでメリットのある4つの支援策をご紹介します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは

住宅ローンを借り入れ、住宅の新築・取得又はリフォーム等をした場合、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から10年間控除する制度です。

増税後のメリット

消費税10%が適用される新築・中古住宅を取得し、2019年10月1日~2020年12月31日までの間に入居した場合、控除期間がそれまで10年間だったのが13年間に延長され、さらに減税されます。

適用年の11~13年目までの控除限度額は以下のいずれか小さい額になります。

  • 住宅借入金等の年末残高(限度:4,000万円※) × 1%
  • 建物購入価格(限度:4,000万円※) × ⅔%

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合、借入金年末残高および建物購入価格の限度は5,000万円

 

控除期間が3年延長(建物購入価格の消費税2%分減税(最大))

 

すまい給付金

すまい給付金とは

「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成25年10月1日閣議決定)に基づいて、税負担増加の影響を平準化するため、住宅ローン減税を利用しても効果が限られている世帯を対象に実施されている給付措置です。

▶すまい給付金ホームページ

 

増税後のメリット

消費税10%が適用される新築・中古住宅を取得し、2021年12月末までに入居が完了した場合、すまい給付金の給付額が最大30万円から最大50万円に拡大されます(収入に応じて10万~40万円の増額も)。

住宅ローン利用又は現金取得のいずれの場合も対象になります。

また、収入額が510万円以下から775万円以下に変更され、対象者も拡充されます。

 

給付額が最大50万円に(収入に応じて10万~40万円の増額)・対象者も拡充

 

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは

消費税引き上げ前後の需要変動の平準化を目的として、消費税率10%が適用される一定の性能を有する住宅の新築・リフォームに対して、ポイントを発行し商品と交換できる制度です。

次世代住宅ポイント制度ホームページ

 

「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象。

ポイント発行申請の期間は2019年6月~2020年3月の間です。

 

取得できるポイント

  • 住宅の新築(貸家を除く)の場合
    発行ポイント:最大35万ポイント(1ポイント1円相当)
  • 住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合
    発行ポイント:最大30万ポイント(1ポイント1円相当)
    ※40歳未満の若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯は上限を引き上げ

▶交換できる商品

 

新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当を付与する次世代住宅ポイント制度創設

 

住宅取得等のための資金に係る贈与非課税措置

住宅資金贈与の非課税とは

住宅購入の際に、父母や祖父母からその資金をもらった場合に、消費税8%の時に購入した物件なら「最大1,200万円」まで、消費税10%時に購入した場合「最大3,000万円」まで贈与が非課税になる制度です。

 

増税後のメリット

増税前は贈与税の非課税枠が「最大1,200万円」から、増税後は「最大3,000万円」までに拡大されました。2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方対象です。

 

贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大(現行最大1,200万円)

まとめ

これらの支援策は併用が可能で、賢く使うと増税前よりメリットが得られます。

ただし、住宅ローン減税と併用する場合は住宅の取得価格から交付額や受贈額を差し引く必要があるので注意してください。

エコや家事支援、災害対策を考慮した住宅の購入やリフォームも評価されるので、永く安全に住みたいお客様にとっては住宅を購入するのにとても良いタイミングです。

メリットをしっかりお伝えできるように理解しておきましょう。