【不動産】台帳記載事項証明書とは|見本やどこで取得できるのかの方法も解説
所有する不動産を売却する際には、「建築確認済証」と「検査済証」の両方の提出が必要です。
中古物件の売買契約では、現状のまま引き渡す「現状有姿渡し」と、内装工事をしてから引き渡す「リフォーム渡し(内装渡し)」とがあります。
今回は「リフォーム渡し」について、お客様の満足度をアップするポイントと、トラブルを避ける対応を解説します。
リフォーム渡しの難しさは、買主様の期待したイメージと実際に売主様が依頼した内装工事の品質との間でズレが起きやすいことによります。それが原因でトラブルに発展することもあります。
口頭での説明や仕様書・施工図面のみの説明だと、そのようなトラブルが起きやすくなります。買主様のイメージと売主様側が行う工事内容とのギャップを埋めるには、宅建業者の丁寧な対応と工夫が重要です。
認識のズレからトラブルに発展しやすい「リフォーム渡し」ですが、やり方次第では、買主様に大変満足・納得してもらうことができます。
内装用資材・住宅設備は、できるだけ買主様本人に選んでもらうようにしましょう。
そうすれば、「自分で選んだ」という納得感と愛着を感じてもらえます。
予算の範囲内または同規格の中から、できるだけ多くの選択肢を提示し、その中から買主様本人に選んでもらうといいでしょう。
例:壁紙・フローリング材・カラーバリエーション・模様・型 など
依頼する内装業者が実際に行った施工実績例を、写真や動画で紹介するのも有効です。
仕様書や施工図面だけでは仕上がりを想像しきれませんし、見本帳やパンフレットだけでも買主様の期待値をむやみに上げてしまう可能性もあります。
実際の施工例を観せることで、買主様に具体的な実感を持ってもらえて、安心してもらえるのです。
さらに、見学可能な内装済みの現場や住宅設備のモデルルームがあれば、内覧・見学してもらうと、より品質を理解してもらえてベストです。
◇「リフォーム渡し」買主様対応の流れ
実際の「リフォーム渡し物件」の現場では、内装の仕上がりを「お任せ」とする場合が多く、売主様や宅建業者の間でも、それが慣習になっていることがよくあります。
しかし、買主様とのトラブルを未然に防ぐには、その方法では不充分なのです。
買主様に満足してもらうには、面倒でも買主様本人にリフォーム前からご相談することが大切です。
そうすれば、両当事者様にとって充実した売買取引となり、宅建業者としても信頼してもらえるでしょう。
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