不動産にもクーリングオフ制度がある|適用条件・対処法を詳しく解説
「クーリングオフ」は一度購入した商品・契約したサービスを返品・解約できる制度で、一般の方にも耳馴染みのある言葉でしょう。このクーリングオフは、不動産業界にもある制度です。
中古物件を担当する場合、宅建業者からお客様へ、リフォームの提案や内装・外装業者の紹介ができるのが望ましいでしょう。
リフォームのための内装・外装工事は、とても専門性が高い業務です。
そのため、いざ「リフォームしたい」と思っても、お客様にはわからないことが多く不安を抱えてしまうのです。
どこに依頼すればいいか、設備・部材・施工の品質や安全性はどう見極めればいいか、見積もりは妥当かなど、お客様にとっては疑問だらけです。
リフォームをするのが初めてのお客様はもちろん、過去のリフォームで満足できなかったお客様、信頼できる業者が見つからないお客様へも、適切なアドバイスとサポートをできるようにしましょう。
宅建業者としてお客様にベストな内装・外装業者を紹介できるよう、できるだけ多くの信頼できる業者とお付き合いしておくことが大切です。
できれば3社以上確保しておきましょう。
内装業・外装業は専門性が高く、業者によって得意ジャンルが異なります。お客様の幅広い要望に応えられるように、多彩な業者と取引することが望ましいでしょう。
① お客様の要望を丁寧に聴き、適切で現実的なアドバイスができる
お客様の要望を丁寧に聴き、できる限り希望に沿えるよう検討する親身な姿勢は、リフォーム業者として必須の条件です。
しかし、お客様の多くはリフォームについて専門知識を持っておらず、実現不可能なアイディアを希望する場合もあります。たとえば、建築基準法に抵触するプランや、安全性に問題のあるプランなどです。
そんな場合に、お客様の希望が実現可能かどうか、リスクやメリットデメリットをきちんと説明し、適切なアドバイスができるのが信頼できる業者です。
② 仕上がりの品質・価格ともにお客様を満足させられる
設備・部材の品質や仕上がりの美しさ・安全性は、お客様にとって最も重要な点でしょう。しかし、予算内に収めなくては、リフォーム自体が実現できません。品質と価格のバランスのよい業者が求められます。
③ 迅速に柔軟に対応してくれる
リフォームの要望には、大規模なものもあれば、日常の小さな設備トラブルの補修程度のものもあります。また、場合によっては緊急にリフォームしなければならないこともあります。
そんな多様なオーダーに細やかに対応してくれるフットワークの良さが、リフォーム業者として大切です。
④ 内装工事全般をオールマイティにこなせる
リフォーム内容が多岐にわたる場合、個別に複数の業者にオーダーすると作業工程が煩雑になり、トラブル発生時の責任の所在も不明確になってしまいます。予算的にも割高になり、お客様ととってもマイナスです。
そのため、内装・外装工事全般をオールマイティにこなせる業者であれば重宝するでしょう。
⑤ 得意ジャンルを持っている
④のようにリフォーム全般をオールマイティにこなすことを売りにする業者もありますが、「水回りはこの業者」「屋根や外壁など外装ならこの業者」というように、専門性の高いリフォームを安心して任せられる業者も頼りになります。
⑥ 住宅設備類全般に強く、総合商社と継続取引がある
水回りの設備は、メーカーや総合商社を介してでないと製造元が取引してくれないことがよくあります。
部材の交換などが必要になった場合に細やかに対応してもらうには、メーカーや総合商社と継続取引のある内装業者である必要があります。
宅建業者がお客様へ紹介すべき業種は、内装・外装業者や建設業者だけではありません。不動産売買には、実に多くの分野の専門家が携わります。
これらの専門家たちとお客様の間を取り持ち、円滑に連携できるようにするのが宅建業者です。言わば、お客様の不動産売買における“総合プロデューサー”の役割を担っているのです。
◇ 宅建業者が関わる専門家
内装業者・工務店
建築業者・建築士
住宅状況調査技術者・調査会社・土地家屋調査士
弁護士・司法書士・税理士 など
お客様は各分野の専門家たちとのやりとりに慣れておらず、不安や疑問を感じることが多々あります。
そんなお客様がなんでも相談できる、頼れるプロデューサーとなりましょう。
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