不動産の「現状有姿渡し(現況渡し)」とは|トラブルを避ける方法
中古物件を引き渡す際に出てくる言葉が「現状有姿」です。 今回は現状有姿についての理解を深めて、トラブルなく円滑に引き渡しが行えるように、トラブルの事例や対策などを見ていきましょう。
宅建業者が会社を運営するうえで最も大きな収入源の1つが、物件購入時および物件売却時にお客様から頂く報酬(仲介手数料)です。
この仲介手数料は、宅建業法で取引額に応じて上限額が定められています。
低価格の物件であれば仲介手数料は低くなり、高額物件であれば頂ける仲介手数料も高額となります。
規定以上の仲介手数料を請求・受領することは、重大な宅建業法違反となります。
また、上限額で支払いを求める場合には、請求金額が上限額であることを依頼者に説明しておく必要があります。
今回は、仲介手数料の計算方法を確認してみましょう。
宅建業者が受け取れる報酬額は、取引額に応じて以下の金額が定められています。
画像引用:全日本不動産協会「仲介手数料について」
上記を参照した上で、報酬額を求める方程式は以下となります。
報酬額=取引額×〇%+6万円+消費税
例えば、取引額が4000万円で宅建業者が消費税課税業者の場合には以下の価格となります。
画像引用:全日本不動産協会「仲介手数料について」
しかし、仲介手数料はあくまでも成功報酬であることを忘れてはいけません。
どんなに苦労して物件探しや販売活動をしても、契約に至らなければ報酬は1銭も入ってこないのです。
また、融資利用特約による契約解除の場合や、停止条件が成立しなかった場合にも、仲介手数料は支払われません。
上記の仲介手数料は、売主または買主のそれぞれ1案件ごとの計算を行います。
つまり、自社で売却依頼を受けた物件を、自社のお客様に販売した場合には、売主からの仲介手数料と買主からの仲介手数料を両方から頂くことができます。
業界では一般的に、売主もしくは買主の一方から頂く仲介手数料を「片手」、売主と買主の両方から頂く仲介手数料を「両手」と呼んでいます。
宅建業者では仲介手数料以外にも、いくつかの収入源があります。
仲介手数料に比べて少ない比率ではありますが、こちらも大切な収入源なので覚えておきましょう。
今回は宅建業者の主な収入源である仲介手数料について解説しました。
お客様にとっては仲介手数料も、決して馬鹿にならない高額な支出です。
宅建業者は常にお客様の立場に立ち、頂ける仲介手数料以上のサービスを提供するように努力しなければなりません。
報酬規定以上のサービスの付加価値をつけることでお客様の満足度はさらにアップし、宅建業者自身の満足感も得られることでしょう。
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