不動産購入にかかる税金を解説。税金を控除する対策も紹介。

投稿日 : 2020年12月09日/更新日 : 2023年02月07日

不動産購入にかかる税金を解説。税金を控除する対策も紹介。
不動産購入に際しては、様々な税金を支払わなければなりません。場合によっては、かなりの高額になるケースも珍しくないため、事前にどういった税金がかかってくるのかについてはしっかりと理解しておく必要があります。

そこで今回は、税金種類と税金控除について説明していきます。

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不動産購入にかかる税金は4種類

まず最初に、不動産を購入する際には、大きく分けて印紙税、登録免許税、消費税、不動産取得税の4つの税金種類がかかってくるという点を頭に入れておくようにしましょう。

印紙税

印紙税とは、不動産購入時に締結する住宅の売買契約書や建物の建築請負契約書といった契約書に課される税金です。その金額は、契約金額によって変わってくるのですが、例えば契約金額が3,000万円の不動産売買契約書であれば2万円、6,000万円であれば6万円の印紙税を支払わなければなりません。

ただし、2014年4月1日から2022年3月31日までは軽減措置が設けられていますので、その間に契約を締結する場合には、これよりも安い税額となります。なお、印紙税は、郵便局などで税額分の収入印紙を買ってきて、契約書に貼付し、その上に印鑑を押すことによって納付します。

不動産売買契約書にかかる印紙税｜金額・軽減税率や貼らない場合の罰則を解説

登録免許税

登録免許税とは、住宅をはじめとする不動産の登記を行う際に課される税金です。不動産の所有権は売買契約によって取得することができますが、それを第三者に対抗するためには不動産登記簿上に自らが所有者であることを記載する必要があり、そのためには法務局にいって所有者の名義書き換え手続きを行わなければなりません。また、住宅ローンを利用する場合には、金融機関を抵当権者として抵当権設定登記を行う必要があり、その際にも登録免許税がかかってきます。

登録免許税とは｜不動産登記にかかる税金の計算と軽減措置について

消費税

消費税とは、住宅の購入や建築を行う際に課される税金です。土地は非課税扱いですので、住宅を建てるために土地だけを購入する場合には、消費税はかかってこないという点に留意する必要があります。2019年10月以降は税率が10パーセントとなっていますので、建物代が3,000万円の住宅を購入する際には、消費税だけで300万円にも上ります。なお、住宅購入時に不動産会社に仲介手数料を支払う場合には、その金額にも消費税が課されますので、そちらも併せて覚えておくようにしましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、その名の通り、不動産を取得した際に課される税金です。その金額は、対象不動産の固定資産税評価額に所定の税率を掛けて求められるのですが、様々な軽減税率や課税標準の控除制度が設けられていますので、場合によっては税額がゼロというケースも珍しくありません。

不動産購入の税金が控除される2つの方法

前述の通り、不動産購入にあたっては、様々な税金が発生しますが、必ずしも所定の税額を納付する必要はありません。というのも、不動産に関連する税金には、いくつかの税金控除の仕組みが用意されており、それらを活用することで税額を減らせるのです。

長期優良住宅・低炭素住宅を新築した場合

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた認定長期優良住宅や「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた認定低炭素住宅を新築する際には、通常よりも住宅ローンの減税枠が大きくなります。

例えば、2020年時点では、一般的な住宅ローン控除の減税枠は10年間で最大400万円となっていますが、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合には、最大500万円までの控除が可能なのです。また、認定長期優良住宅の場合には、不動産取得税の課税標準からの控除額が通常の1,200万円から1,300万円に増額されるため、その分の税額を抑えることができます。

バリアフリーを目的にしたリフォームをした場合

一方、高齢化が進む中で、バリアフリー目的で住宅をリフォームする際にも、いくつかの控除制度が利用できるようになっています。控除制度の中でも特にメリットが大きいのが所得税の控除制度です。

こちらは年間に支払った所得税から一定金額が控除されるというもので、ローンの利用の有無等の条件によっていくつかのバリエーションがあるものの、うまく活用すれば数十万円から場合によっては百万円を超えるお金を還付してもらうことが可能です。なお、それ以外に固定資産税の減額制度も用意されていますので、そちらもうまくつかって節税するようにするとよいでしょう。
例えば、土地や建物については、本来の税率は4パーセントなのですが、2021年3月31日まではそれが3パーセントに軽減されています。また、床面積が50から240平方メートルまでの新築住宅の場合には、1,200万円を課税標準から控除できるようになっています。同様に、中古住宅についても一定の条件を満たせば控除制度を利用できるため、購入する物件についてどういった控除を適用できるかは、事前にしっかりと確認した方が良いでしょう。