「東京ゼロエミ住宅」が始動｜1戸当たり最大170万円を補助

（参考：東京都環境局ホームページより）

東京都が進める「東京ゼロエミ住宅」が本格始動しました。

都では、住宅の省エネ化などを促進するための取り組みを進めていますが、狭小地が多いといった地域特性から、ZEHの基準をクリアし難いといった問題を抱えています。

そこで、独自に「東京ゼロエミ住宅」仕様をとりまとめ、家庭部門のエネルギー消費量を削減しようとしているのです。

「東京ゼロエミ住宅」仕様は、国が定める省エネ基準よりも、３割程度エネルギー消費量を削減できるレベルに設定されています。

都が認証した登録認証機関の審査を通じて、この性能基準をクリアしていると認められた住宅については、独自に制定してマークをカタログなどに使うことができます。

仕様規定でより認定を受けやすく

「東京ゼロエミ住宅」の認定を取得すると、東京都が実施する補助事業の対象にもなります。

補助の具体的な内容は、戸建の新築では１住戸当たり70万円で、集合住宅は同30万円。

ただし、単位住戸と共用部分の床面積の合計が2000㎡未満のものが対象となります。

また、都内で建築された住宅であることも条件です。

加えて、太陽光発電を搭載した住宅については、100万円を上限として1kW当たり10万円を追加で補助します。

つまり、戸建住宅であれば1戸当たり最大170万円の補助を受けられるというわけです。

「東京ゼロエミ住宅」では、基準をクリアするための性能規定だけでなく、仕様規定も設けています。

この点が他の補助制度と異なる点です。

つまり、仕様規定で定められた通りの仕様で住宅を建築することで、細かなエネルギー計算などを行うことなく、基準をクリアできるようになっているのです。

今年度は４回に分けて補助制度の申請を受け付けるスケジュールになっています。事前申請受付を行ったもののなから、補助対象となる住宅が選ばれます。

既に、2019年10月1日～10月7日までの期間で、第一回目の事前申請を受け付けており、2回目が同11月18日～11月22日、3回目が2020年1月6日～1月10日、第4回目が同2月17日～2月21日までとなっています。

太陽光発電が搭載されていない住宅でも補助対象となるだけでなく、先述したように仕様規定によって基準をクリアすることも可能であり、国が実施しているZEHへの補助制度などと比較すると、補助対象となるためのハードルは低いと言えるでしょう。

これから省エネ性能の向上に取り組もうという住宅会社にとっては、初めの一歩を踏み出すよいきっかけになりそうです。

不動産業界ニュースに興味がある方は下記の記事をご覧ください。

不動産業界ニュース特集

いえーるダンドリに興味がある方はこちら

ダンドリ問い合わせページ

不動産業界ニュース関連の記事

1. 不動産業務効率化
2. 不動産DXサービス特集
3. DX導入インタビュー
4. 不動産業界DX
5. 【2022最新版】不動産ディベロッパーの売上・年収ランキングを調べてみた