不動産業界のビジネスモデル|日本の課題と将来性を解説
「不動産会社がどのようなビジネスを展開しているのか」 不動産業界を志す学生の方の中には、このような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか? 現在の不動産業界は大いに複雑化し、様々なビジネスモデルによって収益を上げる
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画像引用:「マルチアクア」貯水タンク トヨタホーム株式会社リリースより
相次ぐ大規模自然災害の発生で注目される住宅のレジリエンス機能の中で、“断水”を意識した商品提案が広がっています。
大きな被害をもたらした2018年の西日本豪雨から1年を前にした今年5、6月、(公財)ジョイセフが被災地に住む母親を対象に災害時の振り返りとしたアンケートを行いました。4人に1人が、この豪雨で「水」を困ったことに挙げていました。「断水したので水を手に入れるのが大変だった。外は暑く、子どもを連れて給水所に行ったり、スーパーを回ったりするのが大変だった」と当時の状況を説明する声もあります。災害時でも一定程度の水が確保できるような住宅は、今や商品差別化の1アイテムとなっています。
積水化学工業住宅カンパニーは、飲料水貯留システムを導入した住宅を提案しています。水道管の一部として同システムを設置。断水になると貯留タンクにある水を足踏みポンプで操作し、キッチンや洗面台の水栓から水を出すことができます。1つのシステムで24ℓの飲料水の確保が可能に。貯留タンクの高さは30㎝以下で、建物基礎内の床下スペースに設置するため居住スペースが損なわれません。貯留水は日常の給水で入れ替わるため衛生さが保たれるというのです。
パナソニック ホームズも、「防災持続力を備える家」という商品で、新たな設備として提案しているのが「貯水タンク」です。タンクには約43Lの水が入ります。これも水道管の一部として設置します。
戸建住宅以上に水問題が深刻なのがマンションです。先の台風19号のように、マンションは停電すると給水ポンプも止まってしまうため断水します。大京が竣工した「ライオンズ芦屋グランフォート」(兵庫県芦屋市)は、共用部だけでなく専有部にも太陽光発電パネルや蓄電池など停電時でも必要な機能を補完しあう創蓄連携エネルギーシステムを導入。創蓄連携エネルギーシステムの導入により電気が供給されるため、給水ポンプも稼働し、各住戸に水が供給できる仕組みを整えています。
リフォームでも、こうした非常時の水の提案をする動きが出てきました。トヨタホームでは、断水時に飲料水や生活水を確保する大容量の貯水タンクシステム「マルチアクア」をリフォーム商品として売り出しました。 タイプは120Lと90Lの2種類です。120Lタイプなら4人家族の場合で3日間の水を給水できます。本体のステンレスタンクと内部のシリコンチューブの二重構造で、水を空気に触れさせず、7日間は安全な飲料水としての品質を保てるといいます。
今年の台風被害で、地域によってはライフラインの復旧に時間がかかりました。災害時での「確保」だけでなく、「衛生」や「長期確保」という視点も加わり、水を意識した住宅提案が今後、活発化しそうです。
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