新たな働き方「テレワーク」のすすめ

投稿日 : 2020年05月12日

働き方改革に昨今の新型コロナウイルスによる情勢の変化が相まって、多くの企業が自宅勤務(テレワーク)の導入を始めています。

テレワーク導入を目的とした助成金制度や、導入の支援を実施していることをご存知でしょうか?実はこうした制度を利用することで、コストを抑えながらテレワークを導入することが可能です。

今回は、テレワークの導入を支援することを目的とした2つの助成金(厚生労働省が提供する働き方改革推進支援助成金と、東京都の事業者を対象とした助成金)と、テレワークを導入した新たな働き方についてご紹介します。

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金(テレワークの特例コース)

働き方改革推進支援助成金は、日本全国の中小企業を対象に厚生労働省が行う助成金です。元々は働き方改革を目的としたものでしたが、新型コロナウイルス感染症対策を目的にした特例コースが新設されました。

対象の取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入
    (原則、パソコン・タブレット・スマートフォン本体の費用は助成対象外)
  • テレワークを加味した就業規則・労使協定の作成や内容変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • テレワーク導入の研修
  • 外部専門家(社労士など)によるコンサルティング

対象となる費用例

  • マイクやカメラなどのWeb会議用機器
  • 社内のパソコンを遠隔操作するための機器
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • サテライトオフィス等の利用料

支給額

  • 助成率:50%(上限:100万円)

対象事業主

  • 新型コロナウイルス対策としてテレワークを新規導入する中小企業事業主
    (試行的に導入している事業主も対象)

本制度を使用したテレワークの導入期限

  • 2020年5月31日

申込受付締切

  • 2020年5月29日

詳細

 

【東京都限定】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金制度は、公益財団法人の東京しごと財団が提供する助成金です。

対象の取り組み

  • 機器の購入費
  • 機器の設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費
  • 機器のリース料
  • クラウドサービス等ツール利用料

対象の費用例

  • パソコン・タブレット
  • VPNルーター
  • VPNルーターなどの機器の設置・設定作業費
  • 機器の保守費用
  • 導入機器等の操作説明マニュアル作成費
  • パソコン等リース料
  • コミュニケーションツール使用料

支給額

  • 助成率:100%(上限:250万円)

対象事業主

  • 常時雇用する労働者が2名以上1000名未満
  • 東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業・個人事業主等
  • 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件

本制度を使用したテレワークの導入期限

  • 2020年6月30日

申込受付締切

  • 2020年5月12日

詳細

 

テレワーク導入の不安と対策

テレワークを導入することへの不安は、金銭面のほかにも考えられます。ここからはテレワーク導入によって生じる不安と、それを解消する方法をご紹介していきますね!

電話対応

テレワークを導入して自宅勤務となると、会社で使用している固定電話の対応ができなくなり、不安に感じていらっしゃる方も多いでしょう。その不安を解消するために、インターネットを経由して、会社の固定電話にかかった着信をパソコンで受けることができるツールがあります。クラウドPBXと呼ばれるこのシステムは、追加の工事などは必要なく、内線同様に各拠点に電話を繋ぐことが可能ですので、簡単に導入が可能です。

社内コミュニケーション

テレワークになると、普段はオフィスで自然に行われていた対面でのコミュニケーションができなくなります。そうなると、業務情報の伝達が滞ってしまうという不安があるでしょう。このようなテレワーク導入によるコミュニケーション不足を解消するのが、オンラインチャットやビデオ会議システムです。

慣れないオンライン上でのコミュニケーションにはじめは抵抗があるかもしれませんが、無料のものもあるので、これを期に試してみることをオススメします。使いこなせば、業務上のやりとりはもちろん何気ない雑談も可能です。

働き方の変化に合わせた業務の外注化

テレワークを導入したからといって、今まで会社でやっていたことが全て自宅でできるとは限りません。個人情報が書かれた書類の現物管理などは、自宅で行うことが難しいです。そこで昨今の企業では普段から書類をデータで保存するペーパーレス化が進んでいます。

このように、働き方の変化に伴って、今までの業務の内容や体制を見直す動きが生まれています。その一貫として、一部の業務を専門の会社に委託するいわゆる「外注化」があります。

例えば、時間はかかるけれど会社の利益には直結しないような事務処理。このような業務は非常に重要ですが、新たに人を雇う余裕はないという方も多いでしょう。これらのタスクも外注してしまえば、従業員の維持管理にかかる費用も生じないため、安価に行うことが可能です。さらには、普段、その業務にかけている時間とコストを考えると、外注化した方がお得になる可能性もあります。

社会の大きな変化をきっかけに、普段の業務を見直してみてはいかがでしょうか?

住宅ローン業務も外注!『いえーる ダンドリ』

業務の外注化の一貫として、工務店や不動産仲介業などを営む住宅事業者の皆さまにオススメしたいのが、住宅ローン業務の効率化サービス『いえーる ダンドリ』です。

弊社で住宅事業者の皆さまが対象となるアンケートを実施したところ、営業マンが担当する仕事のうち約25%は住宅ローンに関する業務という結果になりました。契約済顧客の住宅ローン業務に時間を取られて、営業活動に専念できず、新規案件の契約件数が伸びないという課題を抱えている方も多いのではないでしょうか。

『いえーる ダンドリ』は、導入した会社の住宅ローンデスクとなって、住宅ローン業務を代行するサービスです。これによって、営業活動などの売り上げに直結するような業務に集中できる、住宅事業者の業務負担軽減や会社の売上増加を実現します。

さらに、『いえーる ダンドリ』でローン業務を担当するのは、住宅ローンの専門家。全国の金融機関の住宅ローン商品から、お客様が満足のいく住宅ローン提案が可能です。