大手住宅メーカーの第2四半期決算、増収目立つも消費増税の影響で受注高減らす
3月期決算の住宅メーカー大手5社の2019年4~9月期決算が出そろいました。多くは増収となりましたが、消費増税の影響から、受注高は軒並み減少。国内の住宅需要の落ち込みを前期の受注増や他の事業でカバーした格好となりました。
AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取 」を提供する株式会社すむたすは、不動産売買業の従事者に対して、「売れない・売れづらい不動産の理由」に関する意識調査を実施しました。
調査期間:2021年1月11日〜1月12日
調査対象:不動産売買に関わる仕事に従事している人(不動産従事歴1年以上)
回答者数:641名
調査方法:インターネットでのアンケート調査
不動産売買のプロが考える「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」でした。売主の希望価格が相場よりも高く設定されていて、買い手とのギャップが生じると売れづらくなると考えられているようです。
また、第2位は「共有部が汚い・状態が良くない」、第3位は「築古で室内状況劣化」となりました。
「設備が古い」も第4位となっており、築古物件における室内状況及び設備環境の劣化が、中古マンション売買を難しくすることが判明しました。
「売れない・売れづらい不動産の理由」のうち、「新型コロナの影響で重要度が増した」ものは、「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」「希望価格が相場より高い」という順で多い結果となりました。
ここからも、新型コロナの影響で周辺の利便性が求められるようになっていることがわかります。
売り主からの不動産売却に関する相談内容のうち、新型コロナの影響で増加したものとしては、「住宅ローンを返済できなくなった」「資金が必要となった」「より良い住まいに住み替えたい」が上位となりました。
新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えていると考えられます。
周辺環境においては、「スーパー・コンビニ」「公共施設」「子育て施設」といった施設環境の有無よりも、「水害・浸水リスク」「治安リスク」「近くに嫌悪施設がある」「地盤リスク」といったリスクの方が売買には影響を与えやすいと考えられていることがわかりました。
会社名 :株式会社すむたす
代表者 :代表取締役 角 高広
所在地 :東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
設立 :2018年1月
事業内容 :不動産売買・再生事業