次世代住宅ポイント発行伸び悩む|消費増税の反動減対策としての効果今ひとつ

投稿日 : 2019年11月28日

消費増税による住宅需要の反動減対策の1つとして導入された「次世代住宅ポイント」の利用が伸び悩んでいます。

国土交通省によると、10月末時点のポイント発行は新築戸建てで事業予算額の8%、リフォームでは0.7%にとどまっています。新築住宅は2020年3月末までに着工した物件が対象となっています。一般的に契約から着工までは3カ月くらいかかりますので、逆算すると年内までに契約しないと利用できない恐れもあります。業界団体からは、申請期限の延長を国に要望するという声も挙がり始めています。

次世代住宅ポイントとは、2019年10月からの消費税率引き上げによる住宅の買い控えを抑えるための住宅取得支援策の1つです。「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築とリフォームが対象となっています。

こうした住宅を新築すると、35万ポイント(1ポイント1円相当)を上限に購入者にポイントが付与されます。①エコ住宅②長持ち住宅③耐震住宅④バリアフリー住宅のいずれかの要件を満たしますと、標準ポイントとして1戸当たり30万ポイントが付与されます。さらに①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅③性能向上計画認定住宅④ZEHのどれかに適合すると優良ポイントとして5万ポイントが加算されることになっています。

リフォームでは、1戸当たり30万ポイントが上限に、例えば断熱改修(外壁)ですと5万ポイントが付与されます。また、リフォームの場合は、特例制度があります。若者・子育て世帯ですと45万ポイントに拡大。既存住宅の購入を伴うと上限は60万ポイントに引き上げられます。

次世代住宅ポイントを購入者が手にするためには、こうした要件をクリアする必要があります。そして、もう1つの条件が着工時期です。2020年3月末までに着工していることが必要となります。制度の導入が、消費増税の反動減対策を目的としているためです。当初は、消費刺激をする手段として期待されていましたが、予想以上に住宅メーカーの受注状態が改善できていません。

国交省によると、10月末までの発行ポイント数は、新築で82億ポイント、リフォームで2億ポイントです。現状では、2020年4月以降に着工した住宅は対象となりませんので、ポイントの多くが失効する恐れもあります。このため、業界団体では、2020年4月以降に着工した住宅なども、引き続き対象となるよう国への要望を検討する動きも出ています。