2022年（令和4年）の税制改正で住宅ローン控除はどう変わる？注意点も徹底解説

投稿日 : 2022年10月16日

住宅購入者にとって利息の負担を軽減できる住宅ローン控除。

住宅需要に大きく影響するため、お客様だけでなく住宅事業者にとっても大切な制度です。

そんな住宅ローン控除が2022年度税制改正で大きく見直されたことをご存知ですか。

住宅ローン控除の改正内容を確認し、お客様案内の際に最新情報を提供しましょう。

今回は、住宅ローン控除の基本的な内容から2022年度税制改正の最新情報、お客様案内時の注意点まで解説します。

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住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、住宅ローン年末残高の1％を所得税額から控除できる制度です（原則の年間控除額最大40万円）。

原則での控除期間は10年間ですが、要件を満たした場合は最大13年間控除できる仕組みです。

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して購入する方の利息負担を軽減させるために作られた制度で、所得税から控除しきれない分は翌年の住民税から控除できます。

住宅ローン控除は、消費税の増税や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、複数回にわたって控除期間延長の特例措置が講じられてきました。

そんな住宅ローン控除が2022年度の税制改正によって、大幅に見直される可能性が高くなっています。

住宅ローン控除が見直されることになった主な理由は、金利低下による逆ザヤを緩和するためです。

2016年以降、日本では日本銀行によるマイナス金利政策が導入され、各金融機関における住宅ローンの金利が低下しています。

特に金利水準が低い変動金利の場合、0.3％～0.4％台も珍しくありません。

そのため、現行の住宅ローン控除の控除率1％に対して、1％よりも低い金利の住宅ローンで融資を受ける場合、住宅購入者が金利を支払った利息よりも控除される金額が上回る現象が起こります。

つまり、住宅ローンの金利次第では、住宅ローン控除を利用することで住宅購入者が得をする仕組みです。

この仕組みによって、自己資金があるにもかかわらず住宅ローンを利用して住宅ローン控除を受ける、住宅ローンの控除期間が終了するまであえて住宅ローンの繰り上げ返済を行わない、といった動機付けにつながる可能性があります。

住宅ローン控除の財源は国費から賄われていることもあり、逆ザヤ問題については以前から見直しが検討されていました。このような背景があり、2022年度の税制改正によって、住宅ローン控除が大きく改正される可能性が高くなっています。

住宅ローン控除の変更点について2021年から段階的に見ていきましょう。

2021年度の税制改正による住宅ローン控除の主な変更点は、控除の適用期間が原則10年間から13年間に延長された点です。適用期間を延長するためには要件を満たす必要があります。

2021年度税制改正によって、住宅ローン控除の適用期間は要件を満たした場合に最大13年間（原則10年間）に延長されました。

消費税率10％が適用される住宅のうち、以下の契約期限と入居期限の要件を満たした場合に適用期間が延長されます。

尚、住宅ローン控除の適用期間延長は消費税率8％から10％への引き上げに伴う特例措置です。

個人間による既存住宅の売買は消費税非課税となるため、住宅ローン控除の適用期間延長の対象外です。その場合、控除期間は原則の10年間となります。

住宅ローン控除制度は2021年末で終了の予定でしたが、2022年度税制改正によって2025年末まで延長されます。

2021年12月10日に自民党の公式サイトで公開された「2022年度税制改正大綱」によると、住宅ローン控除が大きく改正される見通しです。

この税制改正によって、住宅ローン控除の控除額にも大きく影響が出ます。

また、今後の税制改正次第では、相続税と贈与税が一体化する可能性もあるでしょう。

2022年度税制改正で見直される住宅ローン控除の要件は、以下の3つです。

また、借入限度額・控除期間に関しては、入居する時期と購入する住宅によって適用される内容が異なります。

税制改正後の要件を以下の表にまとめたので、参考にしていただければと思います。

【2022年・2023年までに入居した場合】

【2024年・2025年までに入居した場合】