中古住宅市場、築年数が古い住宅の需要が高まる

出典：住宅金融支援機構　公表資料より

中古住宅市場で築年数が古い住宅の需要が高まる傾向にあることが、独立行政法人　住宅金融支援機構の「2018年度フラット35利用者調査」で分かりました。この調査は、同機構に提出されたフラット35の申込書から集計したものです。

フラット35の利用者で中古住宅の割合が増加

調査結果でまず注目できるポイントが、フラット35の利用者のうち、中古住宅を購入している人の割合が増加している点です。

フラット35利用者のうち中古住宅を購入した人の割合は前年度から3.6ポイント上昇し、23.6％となっています。その内訳は、中古マンションが14.3％、戸建住宅が9.3％。

中古住宅の割合が増える一方で、注文住宅の割合は減少しており、前年度から5.0ポイント減の44.4％となっています。

この結果から、フラット35の利用者において、新築ではなく中古を選択する人が増えてきていることが分かります。

中古戸建の平均築年数は19.3年　取引金額が上昇

フラット35を利用して取引された中古住宅の平均築年数は、中古戸建が19.3年、中古マンションが23.7年となっています。

まず中古戸建住宅については、2011年以降８年連続で平均築年数の経年化が進んでいます。2011年度の平均築年数は15.6年となっており、3.7年も平均築年数が経年化しているのです。加えて、築21年以上の割合は4割を超えています。

中古マンションも2011年度以降、平均築年数は経年化しています。2011年度の平均築年数は15年でしたので、8.7年も経年化が進んでいることになります。築21年以上の割合は5割を超えており、戸建住宅以上に築年数が古い物件の取り引きが盛んになってきているようです。

築年数の経年化が進むことで、取引価格が低下していることが予想されますが、実態は違います。

中古戸建の所要資金の平均は2015年度以降、4年連続で上昇しており、2018年度は2473万円となっています。

中古マンションについては、2012年度以降、7年連続で所要資金が上昇しており、2018年度は2983万円という状況です。

ちなみに、首都圏に限り所要資金の平均を見ていくと、中古戸建が2991万円、中古マンションが3235万円となっています。首都圏と全国平均の差が大きい点も注目できます。

こうした調査結果から、フラット35の利用者のなかでも中古住宅を選択する人が増えるなかで、築年数が比較的古いものが、より高い価格で取引されていることがうかがえます。中古住宅の需要の高まりを受けて、今後もこうした傾向が続きそうです。

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