首都圏の住宅の買換え時の売却差額が増加傾向に|この10年間で最も高い割合

投稿日 : 2019年11月18日


出典:不動産流通業に関する消費者動向調査より

首都圏において、住み替え前の住宅と新たに購入した住宅の差額がプラスになった人が増加傾向にあることが、一般社団法人 不動産流通経営協会が実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査<第24回(2019年度)>」で明らかになりました。

この調査は、首都圏の1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2018年4月1日から2019年3月31日の間に、購入した住宅の引渡しを受けた世帯を対象に実施したものです。

調査結果によると、自己所有住宅から住み替えた世帯の60.7%が従前住宅を売却しており、前回の70.5%からは減少しています。

このうち、住み替え前の住宅を売却し、新たな住宅を購入した際にマイナスの売却差額が発生している世帯は55.2%。前回調査時の62.0%から6.8ポイントの減少です。

その一方で、プラスの売却差額が発生している世帯は同4.5ポイント増加し37.8%で、この10年間で最も高い割合となりました。

プラス世帯は、07年の16.7%から翌年に28.3%となって以降、20%前後で推移し、12年からは減少傾向となっていました。それが4年前の15年には20%台に回復、今回の調査では4割近くまでに達しているのです。

500万円のプラスが発生している世帯が20.5%

売却差額がプラスになった世帯を詳しくみていくと、500万円未満のプラスが発生した世帯が最も多く20.5%を占めています。前年の15.5%から大きく増えており、このことがプラス世帯増加の要因としているようです。

加えて、プラス500~1000万円が前回の15.5%から7.1%に減少していますが、1000~2000万円は4.0%から5.1%に増加しています。

逆に、マイナス売却差額だった世帯の内訳では、マイナス500万円未満が17.3%で最多となっていますが、前回調査時の24.7%からは減少しています。

マイナスの売却差額が発生した世帯の金額を詳しくみると、従前住宅を平均3998.9万円(前回調査時4306.3万円)で購入し、平均2678.4万円(同2785.1万円)で売却。その差額は前回調査の1482万円から185万円ダウンし、平均1297万円とマイナス幅が縮小しています。

バブル崩壊以降、売却差額がマイナスになることが常識になっていましたが、今回の調査結果から状況が変わりつつある様子がうかがえます。