【フラット35】10月から新制度スタート|防災対策を行った住宅に優遇策

投稿日 : 2019年11月11日

(独)住宅金融支援機構は、2019年10月から【フラット35】に関する新たな取り組みをスタートさせました。

【フラット35】の地域活性型の対象を拡充

具体的には、【フラット35】の地域活性型の対象事業を拡充しました。

【フラット35】の地域活性型とは、地域活性化について積極的な取り組みを行う地方公共団体と(独)住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付とセットで【フラット35】の金利を引き下げるものです。当初5年間の金利を0.25%引き下げます。

ただし、(独)住宅金融支援機構が協定を締結した地方公共団体に限定したものとなっています。既に協定を締結している地方公共団体はこちら(https://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html)で確認できます。

金利引き下げの対象になるのは、UIJターンを契機として住宅を取得する場合のほか、コンパクトシティ化に貢献するような住み替えなどを行った場合、さらには空き家を取得する場合という3つのタイプがありました。

今回、ここに防災対策を施した住宅を取得した場合が加わりました。

克雪住宅、雨水浸透施設、雨水利用貯水槽、浸水防止用設備、住宅不燃化といった防災対策を施した住宅を対象に、当初5年間、金利を0.25%引き下げるという優遇金利を適用します。

内閣府が実施している移住支援事業に取り組んでいる地方公共団体で、移住支援金受給者を対象に当初10年間0.30%引下げる優遇措置も新設したのです。

移住支援事業とは、一定の要件を満たす東京23区在住者が首都圏1都31県以外に移住し、地方公共団体がマッチング支援対象とした地元中小企業などに就業した場合、移住支援金を交付するものです。その移住先で住宅を建設または購入する場合に新設の制度を利用できます。

ちなみに、(独)住宅金融支援機構では、地方公共団体と連携し、【フラット35】の子育て支援型というものも展開しています。

こちらは、子育て支援に積極的な地方公共団体の住宅取得者を対象に、財政支援とセットで【フラット35】の当初5年間の金利を0.25%引き下げる制度です。

今回の制度変更では、建設費・購入価格の上限1億円を撤廃したほか、買取型の融資率9割超の金利の引き下げなどを行っています(9割以下に比べ0.44%上乗せを10月1日から0.26%に変更)。加えて、フラット50の融資率上限を6割から9割に引き上げました。