建築物省エネ法の改正へ 省エネ性能の説明を義務化

投稿日 : 2019年09月29日

建築物省エネ法の改正へ 省エネ性能の説明を義務化

大手企業にはより高いレベルの対応を求めるように

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)をめぐる動きが大きな転換期を迎えています。

2019年5月17日、同法を改正する法律が公布となっており、住宅のさらなる省エネ化に向けた新たな制度などが創設されることになったのです。

簡易評価方法の導入で省エネ性能の計算がより簡単に

今回の法改正のポイントは大きく2つです。一つ目は、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付ける制度の創設です。

もともと、国は建築物省エネ法で定めている省エネ基準を全ての新築住宅に義務化する方向で検討を進めてきました。しかし、現時点での義務化は難しいと判断、省エネ性能に関する説明を行うことを義務化することにしました。

義務化の対象となるのは、延べ面積300㎡未満の小規模住宅の新築工事。多くの戸建住宅が義務化の対象になります。

省エネ性能の説明を行うには、自社で建設する住宅の省エネ性能を把握する必要があります。しかし、省エネ性能を把握するためには、煩雑な計算などが必要になるため、中小の住宅事業者のなかには対応が難しいケースも想定されます。

そこで、国土交通省では、より簡単に省エネ性能を算出できる簡易評価方法を導入する方針です。この評価方法を利用することで、省エネ性能を算出するハードルは低くなります。

また、伝統的構法の住宅では、両側真壁の土塗壁を採用するなど、省エネ基準の適合が困難な場合もあります。このため、所管行政庁が地域の気候、風土に応じた住宅(気候風土適応住宅)と認定した場合、届出義務制度にかかる省エネ基準が一部緩和される措置も講じる考えです。