賃貸契約がオンラインで完結する時代へ | 電子契約の社会実験もスタート

賃貸契約のオンライン化へ整備が進む

部屋探しから契約まで、賃貸契約の全てをオンラインで完結させるために、国による環境整備が進められています。

従来、賃貸住宅の契約を行うためには、宅地建物取引士による対面での重要事項説明(重説)が義務付けられていました。しかし、2017年にビデオ会議等のITを活用した重要事項の説明(IT重説)を可能になったのです。これにより、賃貸契約に関する消費者・事業者双方の負担が減りました。

ただし、賃貸借契約書の電子契約が許可されていません。その結果、賃貸契約までの全ての工程をオンラインで完結させるまでは至っていないのが現状です。

そこで、国は10月から賃貸住宅の電子契約の社会実験を開始する予定です。

スマートロックを活用した「セルフ内覧」も

こうしたなか、国の社会実験の参加も見据え、賃貸住宅の電子契約の導入に向けた提案が活発化しています。例えば、イタンジは、弁護士ドットコムの電子契約システム「クラウドサイン」を導入、ブロックチェーンを活用した賃貸住宅関連の電子契約サービス「電子契約くん」の提供を開始しました。

まずは現行制度でも利用できる駐車場などの契約でサービスを提供し、10月からは国の社会実験を通じ、賃貸住宅の電子契約でも提案を行なっていく考えです。

イタンジは、賃貸契約をオンラインで完結させるための取り組みを着々と進めています。

例えば、スマートロックを活用し消費者が不動産事業者を伴わず好きな時に内覧できる「セルフ内覧」を展開しようとしています。セルフ内覧ができる物件に特化した賃貸住宅ポータルサイトも開設する予定です。

将来的にはスマホで契約手続きから契約更新、退去手続きまで完結

一方、住友商事とbitFlyer Blockchainも、電子契約を導入することで賃貸住宅の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向け業務提携を締結しました。

将来的には、ブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、消費者がスマートフォンひとつで、契約手続きだけでなく、契約更新、退去手続き、インフラなどの支払いもワンストップで完結できる仕組みの構築を目指していく方針です。

10月から国が実施予定の社会実験で有効性が確認されれば、近いうちに賃貸住宅の電子契約が一般に許可されることになりそうです。その結果、いよいよ賃貸契約がオンラインだけで完結する時代が到来しそうです。