働き方改革

投稿日 : 2020年01月15日

年間総実務労働時間の推移

出典:国土交通省

建設業の担い手確保へ 労働環境改善に待ったなし

キーポイント

▶2019年4月に働き方改革関連法が施行

▶建設業は罰則付き上限規制に4年の猶予期間

▶建設業働き方改革加速化プログラムを策定

改正労働基準法など計8本の法律を束ねた「働き方改革関連法」が2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)から施行された。全業種に時間外労働の罰則付き上限規制を導入し、月45時間・年360時間と定める。これまで対象外だった建設業への規制適用は5年間猶予され、24年4月から適用される。

建設業の担い手の高齢化が加速する中、持続可能性が危ぶまれている。建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休2日も十分に確保されていない。給与についても建設業者全体で上昇傾向にあるが、生産労働者については、製造業と比べて低い水準にある。

建設業が将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等の役割を果たし続けていくためにも、働き方改革を一段と強化していく必要がある。

政府全体では、長時間労働の是正に向けた「適正な工期設定のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージの策定」など、生産性革命、賃金引き上げの動きを加速。また、国土交通省でも、10年後を見据えて建設産業に関わる制度インフラを再構築する目的で「建設産業政策2017+10」のとりまとめや設計労務単価引き上げなどを推進する。

長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上を推進

こうした動きと連動して、国土交通省は18年3月20日、建設業における週休2日の確保をはじめとした働き方改革をさらに加速させるため、「長時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「生産性向上」の3つの分野における新たな施策をまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。

「長時間労働の是正」では、公共工事における週休2日工事を大幅に拡大するとともに、週休2日の実施に伴う必要経費を的確に計上するため、労務費等の補正の導入、共通仮設費、現場管理費の補正率の見直しなどを行う。

「給与・社会保険」では、技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現する。具体的には、技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステムを19年4月から本格稼働させ、概ね5年での全ての建設技能者(約330万人)の加入を推進する。

「生産性向上」では、i-constructionの推進などを通じ、建築生産システムのあらゆる段階におけるICTの活用などにより生産性向上を図る。

これからどうなる?
罰則施行までの猶予を待たず能動的な働き方改革を

建設業が将来の担い手を確保し、持続的に発展していくためには、業界全体で、いかに福利厚生を充実させ、働きやすい環境を創出していけるかにかかっている。建設業については、罰則施行の猶予期間が設けられているが、他産業との人材確保競争でさらなる遅れを取らないためには、能動的に働き方改革を進めていくことが求められている。

Housing Tribune編集部(創樹社)提供