シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーの市場規模

出典：（一社）シェアリングエコノミー協会、情報通信総合研究所

所有から利用する時代に新市場が拡大

キーポイント

▶ネット普及が個人間取引の市場を生む

▶必要な人に簡単に低コストでサービスを提供

▶法制度の整備などで急拡大の可能性も

急速に広がりつつあるシェアリングエコノミーが、新たなマーケットとして大きな注目を集めている。

シェアリングエコノミーとは、個人が保有する遊休資産やスキルを仲介するインターネットサービスのこと。売主は遊休資産などの活用により収入を得られ、買主は所有することなく利用できるというメリットがある。

モノを所有するという意識が薄れてきていることに加えて、インターネットやソーシャルメディアの発達がこの市場を拡大させている。

さらにファイナンステクノロジーやフィンテックの進化によりネット上で決済取引が簡便に行えるようになってきた影響も大きい。これまでは、同様のサービスはコストや手間がかかり、ビジネスとして成り立つものではなかった。個人が所有する遊休資産をネット上のプラットフォームを介することで、必要とする人に簡単に低コストで提供できるようになったのである。

2030年度には11兆円超えの市場に

（一社）シェアリングエコノミー協会と情報通信総合研究所の調査によると、18年度のシェアリングエコノミー経済規模は1兆8874億円と過去最高となった。

さらに、30年度には5兆7589億円、認知度や法制度の整備、トラブル等の不安といった成長の課題が解決されれば11兆1275億円にまで拡大すると予測している。

シェアリングエコノミーのサービスは非常に幅が広い。部屋や駐車場、会議室などスペースの貸し借り、所有するモノの売買やレンタル、車や自転車などの移動手段、家事や育児、データ入力といった個人のスキル、寄付・貸付や必要金額が集める「お金」といったサービスもある。

先の調査でシェアリングサービスの利用率をみると若い世代ほど高く、スペースやモノを借りている人が多いことがわかる。ただ、将来的な利用率をみると、40代や60代で移動のシェアを利用したいという割合が最も高くなっている。

今後、シェアリングサービスはさらに広がりを見せそうだ。

民泊をはじめ家具などのシェアも始まっており、住宅業界においても見逃せないマーケットとなっている。

これからどうなる？
シェアで収入を得る家の可能性も

これまで“収入型住宅”として、一部屋を賃貸したり店舗として活用する例があったが、今後、シェアリングサービスの広がりにより提案の幅が広がりそうだ。民泊が好例だが、住宅全体もしくは一部を一定期間のみ貸すことで収益を得ることができる。若年層の収入が減る中で、“シェアリングエコノミーで収入を得る家”という提案もあり得るだろう。

Housing Tribune編集部（創樹社）提供

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この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。