リフォームローン

投稿日 : 2019年12月21日


出典:(独)住宅金融支援機構「2018年度民間住宅ローン貸出動向調査」

商品バリエーション拡充で活用しやすい環境が整う

キーポイント

▶リフォームでもローン利用者が増加

▶様々なリフォームローン商品も登場

▶フラット35リノベでは性能向上リフォームの優遇措置も用意

 
(一社)住宅リフォーム推進協議会の調査によると、リフォームの契約金額が高くなるほど資金を借り入れてリフォームするケースが多く、高額リフォームの割合が多い30代以下の若年層では、約4割がリフォーム資金を借り入れている。

リフォームローンについては、かつては通常の住宅ローンよりも金利が高いものが多かったが、各民間金融機関から通常の住宅ローン並みの金利を適用するリフォームローンが発売されている。とくに金額が大きいリフォームを実施する場合、こうしたリフォームローンを活用するケースも増えてきている。

こうしたなか、独自性を打ち出すリフォームローンも登場してきている。例えば、クレディセゾンの「セゾンのリフォームローン」は、リフォーム会社を限定しない(非提携型)ローンのため、利用者が自由に施工業者を選べる。また、WEB・スマートフォンから申し込むことも可能で、AIチャットボットがオペレーターに代わり24時間365日いつでも利用者の問合せに対応する。

オリエントコーポレーションでは、同社指定のリフォームローンを契約した顧客に対して、24時間365日体制で家のトラブルに対応する「オリコハウスレスキュー」を1年間無料で提供するという取り組みを行っている。また、テックマークジャパンとジャックス、ジャックス・トータル・サービスでは、住宅設備機器延長保証付きリフォームローンを全国展開している。

住宅金融支援機構は商品バリエーション拡充

既存住宅の購入資金とリフォーム費用をひとつのローンで融資するサービスも増えている。

(独)住宅金融支援機構のフラット35(リフォーム一体型)は、民間金融機関と提携して提供する長期固定金利の住宅ローンであるフラット35の仕組みを活用して、既存住宅の購入とリフォームの資金を一体的に融資するものだ。

また、(独)住宅金融支援機構では、フラット35リノベも用意している。既存住宅を購入する際に、改修工事によって一定以上の住宅性能を向上した場合、金利優遇を適用する。Aプランでは当初10年間、Bプランでは当初5年間の金利を年0.5%引き下げる。ただし、Aプランの方が要求される性能水準が高い。

その他、民間金融機関からも様々なリフォームローンが発売されており、今後のリフォーム市場にも影響を与えそうだ。

これからどうなる?
既存住宅購入+リフォームのローン市場が拡大

(独)住宅金融支援機構が実施した2018年度「民間住宅ローン貸出動向調査」によると、今後重視する商品として、リフォームローンが前年度から5.6ポイント減少している一方、既存住宅の購入とリフォームの一体型ローンは4.8ポイント増加している。若年層を中心に、新築よりも安価な既存住宅を購入しリフォームを施して住む市場が形成されつつあり、今後はこうした市場への一体型ローンの提供がさらに進みそうだ。

 
Housing Tribune編集部(創樹社)提供