次世代住宅ポイント

消費税増税後の購買意欲を刺激

キーポイント

▶新築で最大35万ポイント

▶若者・子育て世帯は特例も

▶リフォームは貸家も対象に

2019年10月からの消費税率引き上げによる大きな需要変動を抑えるための、住宅取得支援策の1つ。「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する住宅の新築とリフォームが対象である。

契約の場合、注文住宅（持家）・リフォームは19年4月から20年3月までに請負契約・着工していることが必要。一部19年3月までの請負契約でも、着工が19年10月から20年3月となる場合も含まれる。

分譲では、20年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結した住宅か、閣議決定までに完成済みの新築で、20年3月までに売買契約した住宅のケースが、次世代住宅ポイントの対象となる。

注文住宅（持家）、リフォーム、分譲住宅にかかわらず、19年10月以降に引き渡された住宅が対象となる。

発行ポイントの上限は、新築が35万ポイント。①エコ住宅②長持ち住宅③耐震住宅④バリアフリー住宅――といった要件を満たすと、標準ポイントとして1戸当たり30万ポイントを付与。さらに認定長期優良住宅などだと5万ポイントが加算される仕組みだ。

次世代住宅ポイント制度の概要（発行ポイント）

出典：国土交通省

リフォームには30万ポイント

リフォーム（貸家含む）は1戸当たり30万ポイントが上限に。断熱改修（外壁）5万ポイント、10ポイントなど、それぞれのリフォーム工事にポイントを付与、加算する。また、特例が設けられており、若者・子育て世帯では45万ポイントに拡大。既存住宅の購入を伴うと上限は60万ポイントとなる。

若者・子育て世帯以外でも、「安心R住宅」を購入し、リフォームを行う場合は45万ポイントとなる。

また、算定特例も用意されており、既存住宅を購入しリフォーム工事を行う場合、対象ポイントが2倍になるケースもある。

これからどうなる？
取得ポイントの追加工事への充当不可　消費刺激へひと工夫を

以前の住宅エコポイントでは、付与されたポイントを追加工事に充当できた。ところが、今回充当ができず困惑する住宅業界関係者も。また、エコポイントでは可能だった商品券への引き換えもできないことも痛手だ。消費刺激策として未知数のため、住宅購入を検討している人への説明には工夫がいりそうだ。

Housing Tribune編集部（創樹社）提供

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この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。