長期優良住宅の普及に関する法律

長期優良住宅認定実績【新築】の推移

出典：国土交通省

「長く大切に使う」住まいづくりを推進

キーポイント

▶長寿命化対策施す住宅を認定

▶基準は「劣化対策」など9項目

▶減税などのメリットで普及促進

住宅を長く大切に使うことを目的に2009年に施行された法律。一般的に長期優良住宅法と呼ばれる。

国が設けた基準をクリアすると、長期優良住宅として認定され、減税などの支援を受けられる。背景には、国のストック重視の住宅政策がある。

認定基準は、①劣化対策②耐震性③維持管理・更新の容易性④可変性（共同住宅のみ）⑤高水準の省エネルギー性能⑥基礎的なバリアフリー性能（共同住宅のみ）⑦維持保全計画の提出⑧住環境への配慮⑨住戸面積―の9項目。

居住者は、住宅履歴の適切な管理が求められる。

認定を受けた住宅は税制面での優遇がある。

住宅ローン控除では、一般住宅では10年間で最大40万円だが、認定住宅は50万円となる。登録免許税では税率の軽減が、保存登記で1000分の1と一般住宅（1000分の1.5）より低い。

固定資産税も2分の1への軽減期間が一般住宅よりも長い。

18年3月までの累計で91万5194戸ある。内訳は一戸建89万4943戸、共同住宅等2万251戸。

着工時期の弾力化などの見直しも行われ、16年4月からは既存住宅の「増改築」が長期優良住宅制度に加わった。増改築の認定累計は423戸（18年3月まで）。

住宅ローンを組む際にも、「フラット35S」などで借入金利を10年間優遇する措置も用意されている。

長期優良住宅の普及へ、補助事業も用意

長期優良住宅の普及を後押しする支援として「地域型住宅グリーン化事業」がある。地域での木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図り、耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を図ることを目的に設けられた事業で、長期優良住宅も対象となる。「長寿命型」モデルとして、掛かり増し費用の2分の1、上限戸当たり110万円を民間事業者に補助する。19年度からは施工経験4戸以上の事業者は戸当たり100万円となる。また、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用すると戸当たり20万円を限度に加算。キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合は戸当たり30万円を限度に加算される。

法施行から10年を超え、さらに使い勝手の良い制度を模索しており、19年6月頃にとりまとめられる。

これからどうなる？
法施行から10年、共同住宅の普及促進へ

国土交通省は検討会を設置、制度の見直しに向けて議論を行っている。新築・増改築ともに、ほとんどが戸建住宅で、共同住宅で制度の活用が遅れている。今後は共同住宅での制度活用が進むような制度も重視されるだろう。例えば、認定基準の合理化では、共同住宅での55㎡以上の住戸面積を見直し、認定基準の合理化をすることが想定される。住戸単位で行っていた認定審査を棟単位で確認できる枠組みの検討もされており、共同住宅でも長期優良住宅を促す流れが加速しそうだ。

Housing Tribune編集部（創樹社）提供

この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。