生活支援サービス

投稿日 : 2019年12月30日/更新日 : 2023年06月05日

ITを利用することで、より便利で簡単で価格を抑えた新たな保育・育児サービスも出てきている

画像引用：スマートシッター

共働き世帯の救世主、ITでより便利に

キーポイント

▶共働き世帯の増加で、生活支援サービスのニーズが高まる

▶ネットを通じた生活支援サービスが台頭

▶住宅供給後の付加価値サービスとして重要に

共働き世帯の増加が止まらない。独立行政法人労働政策研究・研修機構が国の統計資料などからまとめたデータによると、共働き世帯は1980年の時点では600万世帯あまりであったが、90年代に専業主婦世帯数よりも多くなった。その後も、年々上昇していき17年には専業主婦世帯の倍近くの1188万世帯にまで増えている。

こうした状況のなか、家事・育児サポートをはじめとする生活支援サービスのニーズが高まっている。

民間のシンクタンク、矢野経済研究所の調査によると、家事代行サービスの市場規模は16年度で879億円。さらに、政府が「日本再興戦略」の中で女性の社会での活躍を推進するために家事支援サービスの充実を掲げていることもあり、将来的には数千億円規模に成長するとも言われている。共働きになると、当然家事や育児に充てる時間が少なくなるため、生活支援サービスのニーズが高まっている。

国の住宅施策でも、住宅事業者による生活支援サービスの拡充に力を入れていこうとしている。住宅施策の基本をなす「住生活基本計画」のなかで住生活支援サービスを充実させていく必要性が明記された。日本の住生活の充実と、住宅事業者のストックビジネスの発展のため、生活支援サービスのさらなる普及の重要性が指摘されている。

ネットを通じて便利・簡単・安価が加速

生活支援サービスについては、これまでもダスキンやベアーズなどの大手事業者が行ってきたが、今、新たな展開が目立っている。ネットの仕組みを導入することで、従来よりも利用しやすく、価格を抑えたサービスが登場。若者共働き世帯などから利用が増えてきている。

共働き世帯が利用したい生活支援サービスの中で、最も需要のあるものの一つがネットスーパーだ。忙しい共働き世帯にとってはネットから24時間いつでも買物ができるネットスーパーの存在はありがたい。

こうした社会的ニーズの高まりから、近年、多くの大手スーパーチェーンはネットスーパーの取り組みを拡大させている。

また、ITを利用した新たな保育・育児サービスも出てきている。オンラインゲーム事業などを行うグリーの子会社であるスマートシッターなどがサービスを行っており、共働き世帯などからの支持を得ている。

スマートシッターでは、託児依頼、予約管理、利用料の請求、支払い代行をITで効率化することで利便性を向上し、1時間あたり2000円（交通費別）からとコストを抑えたサービスを提供している。

これからどうなる？
スマートロック活用、不在宅で活用進む

今後、スマートフォン等で遠隔から解錠・施錠できる「スマートロック」を活用した、不在宅への生活支援サービスの導入が進む可能性がある。

ソニーネットワークコミュニケーションズは、生活支援サービス事業者がスマートロックを通じて不在宅のドアを開け、家事代行事業者が部屋の清掃などを行うサービスの提供を開始した。米国ではAmazonが同様のサービスを行っているだけに、日本でも広がっていく可能性がある。

Housing Tribune編集部（創樹社）提供

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この記事の監修者

小林紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーるダンドリ」を推進し事業成長に寄与。