まち・ひと・しごと創生法

投稿日 : 2020年01月14日/更新日 : 2023年06月05日

まち・ひと・しごと創生総合戦略

出典:内閣府 まち・ひと・しごと創生本部

地方創生へ総合的・計画的に施策を実施

キーポイント

▶人口減、東京一極集中などの課題に対応

▶地方創生に向け国と自治体が総合戦略

▶人口・経済・地域社会の課題解決へ

地方を取り巻く環境は厳しさを増している。人口減少は年々拡大し、少子高齢化の傾向が続く。さらに東京圏の転入超過数は6万9438人(総務省・住民基本台帳人口移動報告)と、東京一極集中も加速している。

こうしたなか2014年、「まち・ひと・しごと創生法」が施行された。同法は、人口対策や地方活性化に向けて、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置し、国に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することを求める。また、都道府県と市町村にも同総合戦略の策定を求めている。

同法の施行を受け、国は14年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決という3つの基本的視点から人口・経済・地域社会の課題に対して取り組みを進めてきた。

若年層を中心に地方移住希望が増加

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は16年に改訂された。人口減少に歯止めがかかっていない、東京一極集中が加速している、地方経済と大都市経済で格差が存在、といった現状認識に立ち、若者雇用創出数(地方)5年間で30万人、東京圏から地方圏への転入数4万人増、第一子出産前後の女性継続就業率55%などの基本目標を打ち出している。

今、地方移住を志向する人が増えている。都市部から地方への移住希望者を支援する取り組みを行っているNPO法人ふるさと回帰支援センターの利用者数(面談・セミナー参加、電話等問合せ)は18年に4万1518人と、5年前の13年に比べて4.3倍に増えている。特に若年層の地方移住志向が顕著に高まっているのが特徴。利用者数の年代別の内訳をみると、08年には50歳代以上が全体の69.6%を占めていたが、18年には20~40歳代の利用者が72.4%と逆転している。

若い層の移住が増えることで、地方の活性化に期待がかかる。

これからどうなる?
住産業のノウハウが新たなビジネスチャンスに

地方創生の動きに住宅関連産業は大きな役割を果たしそうだ。住居の提供は言うに及ばす、リノベーションや土地活用など建築・不動産に関するノウハウなどを必要とするケースは多い。

一方、地方移住のネックとなるのが仕事に対する不安である。生活の基盤となる仕事の有無が大きなポイントとなる。雇用までを考えた総合的な取り組みに、大きなビジネスチャンスがありそうだ。

Housing Tribune編集部(創樹社)提供

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この記事の監修者
小林 紀雄
住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員
2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社(現アルヒ株式会社)に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。