【2021年8月最新】不動産×ITで注目の「不動産テック」を徹底解説

投稿日 : 2021年08月29日/更新日 : 2023年02月28日

VR内覧用に写真を撮る

2021年注目を集めている「不動産テック」。海外は、不動産テックを扱う企業に対しての投資も活発です。

一方、日本国内の不動産業界はテクノロジーの進化に取り残されている感があります。このままでは、業務効率や生産性の低さによって、経営状態が悪化していく危険性もあるでしょう。

不動産テックは、非対面化が急激に進んでいる今だからこそ注目すべきです。

この記事では、不動産×ITの「不動産テック」について詳しく解説していきます。

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不動産業務のIT化「不動産テック」とは？

不動産テックとは「不動産」と「テクノロジー（技術）」を掛け合わせた造語のことです。不動産業界におけるIT化を表しています。

不動産業界は、従来業務の多くをアナログ的なやり方で行ってきました。金融業界などと比較すると、テクノロジーの導入が遅れていることは否めません。

不動産テックの目的は、テクノロジーを利用して今までの不動産業務のあり方を変化させることなのです。

注目の「不動産テック」ニーズ急上昇の理由とは？

今注目すべき「不動産テック」のニーズが急上昇している理由を３つ解説します。

不動産業界全体のIT化ニーズの高まり

不動産業界では、業務の効率化を目指す「不動産テック」へのニーズが急速に高まっています。

2021年7月8日最新版の一般社団法人不動産テック協会「不動産テックカオスマップ」によると、446ものサービスや企業が掲載されています。その数は、2016年の80社から5倍以上に増加しているのです。

日本の不動産業は規模の大きさと比べてIT化は遅れているという現状がありましたが、業界の閉鎖的な体質や、紙による管理がメインだった点が要因として挙げられます。

しかし、2008年以降にアメリカで業界のIT化が盛り上がりを見せ、日本でも「テクノロジーを利用しなければ淘汰される」という危機感が出てきたのです。

最近では、業務効率化を目指し、ITを積極的に導入する会社も増えてきました。

国が不動産業界のIT化を推進

2019年、国土交通省により「不動産業ビジョン2030～令和時代の不動産最適活用に向けて～」が策定されました。

少子高齢化・人口減少、空き家の老朽化の増加、新しい技術の活用などによる社会情勢の変化を見据え、これからの不動産業者の役割として以下の実現を求めています。

AI、Iotなど新しい技術の有効活用
他業種連携によるトータルサービス

今後10年間に重点的に検討すべき政策課題としては「不動産業分野における新技術の活用方策」を挙げています。

2021年9月に設置されるデジタル庁も、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的としており、国が主導となってIT化を活性化させようとしているのです。

新型コロナウイルスで顧客の非対面化ニーズが拡大

2020年に蔓延した新型コロナウイルスが、状況を大きく一変させました。

従来型の「対面業務」の実施が難しくなったのは、ご承知の通りです。「非対面」での働き方が急速に導入され、一気にテレワークが広がりました。

コロナの拡大によって、不動産テックも急速に加速し、2021年不動産×ITのサービス「不動産テック」は、ますます大きな価値を発揮していくでしょう。

「不動産×IT」で業務はどう変化するのか？

不動産×ITで、具体的に業務がどう変化するのかを解説します。

VR内覧ができる

VR（バーチャル・リアリティー）は、専用のゴーグルを装着してCGで作られた仮想世界を疑似体験できます。

VR内覧は、その場にいるかのようなリアルな臨場感で物件の内覧を体感できます。わざわざ同行し現地案内をしなくても、顧客が自宅などから内覧が可能です。

業務の効率化だけではなく、感染予防の観点からも今後の需要は拡大するでしょう。

他社との差別化による集客効果も、大いに期待できます。

重要事項説明がオンラインでできる

2017年からスタートした賃貸取引でのオンラインによる重要事項説明、いわゆる「IT重説」が2021年4月売買契約においても本格運用が開始されました。

これまで宅地建物取引士が「対面」で実施してきた重要事項説明が「非対面」で行うことが可能になっています。

新型コロナウイルスによる外出制限などが続く中、オンラインを通しての接客は需要が急増しています。

業務負担の軽減はもちろん、重説のオンライン化によって遠方の方にも実施できるなど、顧客にとってもメリットは大きいでしょう。

物件管理が自動化できる

「IoT（アイオーティー）」とは、モノをインターネットにつなぐことをいいます。建物をインターネットに接続することで、直接現地で確認しなくとも遠隔で管理ができるようになります。

建物の異常などを検知・警告するシステムもあります。これらの機器の導入で業務時間の節約につながるため、生産性の向上が大いに期待できます。

「スマートロック」という機能は、スマホなどでもカギの施錠・解錠ができます。

内覧の際、手間のかかる担当者へのカギの受け渡しを省けるので、大幅な業務改善が見込めるでしょう。

「不動産×IT」で導入したいおすすめサービス

不動産テックでおすすめしたい、代表的なサービスを厳選してご紹介します。

VR内覧サービス

ビジネスVRの最大手ナーブ株式会社の「おうちでVR内見」は、自宅に居ながらVRと遠隔の接客で内覧ができます。

お客様はワンクリックで通話可能
お客様の画面を同時共有できる

おうちでVR内見

https://www.nurve.jp/

オンライン接客サービス

Zoom Meetingsは、IT重説にも手軽に利用できるテレビ会議ツールです。

録画保存もワンクリック
接続が安定している

背景を好きな画像にできるなど、プライバシーへの配慮がされているのもポイントです。

Zoom Meetings

https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

不動産業務支援サービス

不動産業務支援サービスとは、不動産業務全般の様々な作業を効率化できるツールの総称です。

不動産テック協会の「カオスマップ」によると、不動産業務支援システムは最も伸びているサービスです。

株式会社いえらぶGROUPの「いえらぶCLOUD」は、賃貸・売買・管理すべてに対応した不動産業務支援システムです。

導入実績12,000社
専門スタッフの徹底サポート

仲介業から管理業までカバーする機能性が大きな特徴です。

いえらぶCLOUD

https://ielove-cloud.jp/service/

同じく株式会社いえらぶGROUPの「らくらく賃貸管理」は、賃貸管理業務が効率化できるサービスです。

サポート付きで月額8,000円～
使いやすさを追求した簡単操作

2021年8月現在、電気・水道などライフライン取次の活用で実質月額無料になっています。

らくらく賃貸管理

https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

まとめ

「不動産テック」とは、不動産業界におけるIT化を示す言葉で需要はますます高まっています。

不動産業界全体のIT化ニーズの高まりやコロナ禍で顧客の非対面化ニーズが拡大していることなどが、不動産テックの需要急上昇の理由です。

VR内覧・IT重説など、今後ますます効率的に変化していくでしょう。

業務の効率化にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業務効率に興味がある方は下記の記事をご覧ください。

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この記事の監修者：小倉大将
「いえーる住宅研究所」編集長
学生インターン期間を経て、新卒一期生としてiYell株式会社に入社。開発マネジメント部門・メディア事業部門を経験し、入社2年目にして「いえーる住宅研究所」の編集長に異例の抜擢を果たす。現在、同メディアを不動産業界のDX推進の一翼を担う媒体とすることをミッションに、日々業務に励む。
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