空き家データベースとは何なのか？概要や営業効率化に使えるサービスを紹介

「不動産仕入れ営業の成果が上がらない」
「営業の効率が悪いけど、どうしていいかわからない」

不動産の物件情報を収集するため、従来は営業マン自ら足を使った労力のかかる物件探しや情報収集のための煩雑な事務作業が必要でした。

このようなお悩みの解決には「空き家データベース」が役立ちます。

「空き家データベース」を活用することで、競合に差をつけ、営業の効率化を図れるからです。

そこで、今回は空き家データベースの概要、空き家問題の現状と課題、営業を大幅に効率化できる空き家データベースサービスについて紹介します。

空き家データベースとは

「データベース」とは、決まった形式で整理されたデータの集まりのことです。大量にあるデータを検索しやすくしたものを言います。

「空き家データベース」とは、全国の空き家情報を物件の特徴などから検索できる物件情報システムで、集積・整理されたデータから、必要な情報を必要な時にすぐに取り出せる点が最大のメリットと言えるでしょう。

深刻化する空き家問題の現状と課題

ここでは、深刻化する空き家問題の現状と課題について解説します。

2033年空き家率が30％超？増加する空き家の現状

空き家問題が全国的にクローズアップされています。全国の空き家状況は、増加に歯止めが掛からない状況です。

少子高齢化・新築中心の市場による需要と供給のアンバランスなどが、要因として挙げられます。

総務省による平成25年住宅・土地統計調査によると、2013年の全国の空き家は820万戸と過去最高となり、空き家率は13.5%を占める結果でした。1993年に448万戸だった空き家は、20年間で1.8倍にも上昇。

野村総研の住宅の除却・減却などが進まない場合、2033年には空き家が2,000万戸超への倍増調査によると、空き家の有効活用などが進まなければ、2033年には2150万戸、空き家率は30.2％になると予測されています。

新築の供給が活発な大都市では、少子高齢化に伴って放置された空き家問題が急速に深刻化すると考えられているのです。

空き家問題の課題とは？不動産の知識＆情報が解決のカギ

空き家の問題の現状を受けて、国や地方自治体も対策に力を入れ始めました。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」は2015年5月に施行され、現状では400以上もの自治体が空き家条例を制定し、空き家問題への取り組みは拡大しています。

しかし、一方で国土交通省の空き地・空き家等外部不経済対策についてによると、以下のような課題も浮かび上がっています。

• 不動産の知識・情報不足から、所有者・利用者間のマッチングに苦慮
• 地域住民・NPOは、不動産の専門知識・スタッフの不足などにより取り組みの継続に不安

課題に対して、空き家の所有者や行政、地域住民、NPO、建築関係者などとともに不動産関係者との連携・協調が求められています。

不動産に関する専門知識や情報が、解決に向けてのカギを握ると言ってもいいでしょう。

国が運営を支援した「空き家情報サービス」

国土交通省が構築・運営の支援をした「全国版空き家・空き地バンク」に関する情報について紹介します。

1. LIFULL HOME’S空き家バンク
2. at home 空き家バンク
3. 自治体が運営する空き家情報サイト

1.LIFULL HOME’S空き家バンク

「LIFULL HOME’S空き家バンク」は、全国の地方自治体が管理する空き家・空き地の情報を集めたサイトです。国土交通省の全国版空き家・空き地バンクのモデル事業に採択されています。

地域や地図から簡単に検索できる他、新着情報や空き家の課題解決事例なども分かりやすく紹介されています。

農地付き空き家、店舗付き空き家、公的不動産を探すなど、目的別にも検索可能です。

 2.at home 空き家バンク

「at home 空き家バンク」は2021年8月現在、掲載物件数5,257、参画自治体数575の空き家情報サイトです。

全国のおすすめの地域を紹介する「ピックアップエリア」から、気になる地域の空き家を探せます。

 周辺環境のリサーチや、各自治体の支援制度も検索できます。

3.自治体が運営する空き家情報サイト

全国の地方公共団体などの空き家・空き地情報掲載サイトのリンク集です。

地図をクリックすると、地方公共団体空き家情報サイトが一覧で表示されます。

営業を大幅に効率化できる！空き家データベースサービス

営業を大幅に効率化できる、空き家データサービスについて紹介します。

■空き家データベースサービス3選

1. AKIDAS
2. 株式会社ナビット
3. 公益社団法人 全日本不動産協会

1.AKIDAS

「AKIDAS」の空き家活用データシステムは、空き家調査件数15万件超、個人所有の空き家物件4万5千件以上を掲載しています。

• 所有者と直接コンタクト可能
• 物件の特徴から空き家を検索できる
• レインズにないクローズドな独自情報を掲載

所有者と直接コンタクトできるだけでなく、コンタクト代行のサービスも利用可能です。
クリックするだけで、不動産業者に必要な登記簿謄本や所有者情報なども手に入るので、仕入れ問題の解決に役立ちます。

年に2回ほどの訪問でデータが更新されるので、最新情報が手に入るのもポイントです。

空き家情報を活用した不動産の仕入れは、競合が少なく利幅も大きいのが特徴です。物件情報を集めるために動く必要もないので、営業の労力を大幅に効率化できます。

2.株式会社ナビット

「株式会社ナビット」は、空き家活用のための不動産関連のデータベース商材・各種サービスが用意されています。

「空き家オーナーリスト」は、希望エリアの空き家を調査・リスト化。建物登記情報を取得して、所有者名と所有者住所などをデータ化するサービスです。

また、全国約5万8千人の地域特派員が行う空き家調査サービスのノウハウを活かし、空き家の位置情報と写真を組み合わせたデータ販売も行っています。

特定エリアだけで100件集めてほしい、といった依頼も可能です。1件500円で、住所・緯度経度・外観評価・表札の有無・雨戸の状況・郵便受けの状況など、詳細な調査をしてくれます。

3.公益社団法人 全日本不動産協会

 「公益社団法人 全日本不動産協会」の全国空き家計画データベースは、空き家計画や施策をデータベース化し、都道府県ごとやキーワードで検索できるシステムです。

専属の研究機関が、宅地建物業者の視点からの対策を示すため策定した「全日空き家対策大全」の一環として公開されています。 

まとめ

今回は、全国の空き家情報を物件の特徴などから検索できる物件情報システム「空き家データベース」について説明しました。

空き家率は上昇の一途をたどる中、不動産に関する専門知識や情報が解決に向けてのカギを握ると言えます。

国が運営の支援をした「全国版空き家・空き地バンク」に関する情報や、営業を大幅に効率化できる空き家データサービスについての理解も深まったかと思います。

ぜひ、空き家データサービスを活用して、仕入れ問題の解決や業務の効率化にお役立てください。

この記事の監修者

小林 紀雄

住宅ローンの窓口株式会社代表取締役・iYell株式会社取締役兼執行役員

2008年にハウスメーカーに入社し営業に従事。2010年からSBIモーゲージ株式会社（現アルヒ株式会社）に入社し、累計1,500件以上の融資実績を残し、複数の支店の支店長としてマネジメントを歴任。2016年にiYell株式会社を共同創業し、採用や住宅ローン事業開発を主導。2020年に取締役に就任し、住宅ローンテック事業の事業責任者としてクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を推進し事業成長に寄与。